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「健康への脅威」:東京五輪を協賛する新聞社が大会の中止を求める/東京五輪:非常事態が日本で6月20日まで延長、ボランティアたちに不安 (RFI)

「健康への脅威」:東京五輪を協賛する新聞社が大会の中止を求める/東京五輪:非常事態が日本で6月20日まで延長、ボランティアたちに不安 (RFI)









(«Menace à la santé»: un journal partenaire des JO de Tokyo demande leur annulation: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20210526-menace-%C3%A0-la-sant%C3%A9-un-journal-partenaire-des-jo-de-tokyo-demande-leur-annulation





「健康への脅威」:東京五輪に協賛する新聞社が大会の中止を求める





発表 2021年5月26日10:40 更新 2021年5月26日12:03







東京都と日本の複数の道府県に発令された非常事態は、オリンピック開幕1ヵ月前の6月20日まで延長されそうだ。 AP - Eugene Hoshiko





RFI





5月26日水曜日、2020年東京五輪に協賛する日本の3大日刊紙の1つである日刊紙・朝日新聞が大会の中止を呼び掛けた。これは「健康への脅威」だと、800万部を発行する同紙は非難した。現在、日本列島はコロナウイルス感染の第4波を受けている。五輪競技の開始2ヵ月前になって、東京都と列島の複数の道府県で発令中の衛生上の緊急事態が6月20日まで延長されそうだ。





最後の追い込みに入ったところで中央左派の日刊紙・朝日新聞が敢えて反体制的な行為に出たと、RFI東京特約記者フレデリック・シャルルが述べる。同紙は社説菅義偉・日本首相に対し「冷静かつ客観的に状況を検討し」、「今夏の五輪の中止を決める」よう強く求めた。



7月23日から8月8日までの予定の五輪大会まで2ヵ月を切った。パンデミックのために昨年延期された大会だが、様々な世論調査によると、日本国民がその開催を阻んでいる。ある世論調査では、日本国民の80%が大会に反対という数字さえ示された。



朝日は、衛生状態に関連する不確実性を前に今回の大会開催は「賭け」となる行為で、同紙によると「受け入れられない」ものと考える。



また、同紙は先週のジョン・コーツ国際五輪委員会(IOC)副委員長による「驚くべき言葉」に言及している。彼によれば、東京都が非常事態の体制下のままでも五輪大会は開催される。IOCの「利己的な本質」がこれらの声明の中で「改めてはっきりと現れた」と、社説は痛烈に非難する。





米国は日本への渡航中止を勧告する



日本では2020年の初めから公式に記録される死亡者数は約12,000人と、他の国と比較してパンデミックの影響は比較的小さいが、衛生状態の悪化に直面して47都道府県のうち10都道府県に非常事態[投稿者の和訳を発令した。



地元メディアによるとこの措置は現在5月末までの予定だが、今週には6月20日まで延長されることになりそうだ。日本では衛生上の緊急事態の内容として、主に居酒屋や食堂に早めの午後8時に閉店するよう求めている。



5月24日月曜日、米国は市民に対しパンデミックを理由に日本への渡航を控えるよう勧告した。しかし、ホワイトハウスは火曜日にこの発表を和らげた。大統領府報道官は、米国の立場が「不変である」ことや、同国が五輪への取り組みを続けることを確認した。



日本の大手メディアは沈黙している。大会の開催は彼らの利益になる。朝日新聞は例外であり、同紙は米国が日本への渡航について衛生面から警戒を呼び掛けた直後に沈黙を破った。ある陰謀論者よると、米国は菅義偉首相に大会中止の理由を与えるためにこの警告を発した。





(参考 AFP)





►これも読む:批判がますます強まる東京五輪[投稿者の和訳





日本 2020年五輪大会 コロナウイルス 保健・医療 スポーツ

















(JO de Tokyo: l'état d'urgence prolongé jusqu'au 20 juin au Japon, inquiétude chez les bénévoles: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20210528-jo-de-tokyo-l-%C3%A9tat-d-urgence-prolong%C3%A9-jusqu-au-20-juin-au-japon-inqui%C3%A9tude-chez-les-b%C3%A9n%C3%A9voles





東京五輪:非常事態が日本で6月20日まで延長、ボランティアたちに不安





発表 2021年5月28日 13:18







金曜日、日本政府は東京五輪開幕ほぼ1ヵ月前の6月20日まで、Covid-19に直面する列島の一部に発令中の非常事態を改めて延長した。REUTERS - POOL





RFI






5月28日金曜日、日本当局は東京都を含む10都道府県に発令中の非常事態を更新した。五輪大会の開会式は7月23日に予定されている。汚染件数の急増は、特に篤志で大会の進行役を志願した8万人の日本国民を不安がらせている。辞退する人の数は増える一方だ。





5月28日金曜日、菅義偉・日本首相は記者団に対し「5月中旬以降は新たな症例の件数が減少しているが、状況は不透明なままだ」と述べ、緊急事態を6月20日まで延長することにした理由を説明した。東京と大阪の感染数は減少しているが、それでも東京五輪[投稿者の和訳開幕まで2ヵ月を切り状況は予断を許さない。



このため、列島の3分の1に非常事態の体制が布かれている。しかし、これは世界の他の場所で取られた封鎖措置とは全く似ていないと、RFI東京特約記者フレデリック・シャルルは指摘する。ここでは、居酒屋や食堂を通常より早く閉店するに止まっている。



日本政府はワクチン接種キャンペーンの遅さのために批判されている。2度のワクチン接種を受けた日本国民は2.5%に満たない。言う迄もなく、Covid-19の流行の第4波が7月にピークに達することを専門家たちは恐れている。これはつまり、東京では大会期間中にベッドの不足や看護師が必要数に満たないために、病院が新規の患者を拒否しなければならない可能性があることを意味すると、別のRFI東京特約記者ブルーノ・デュバルは説明する。





「使い捨て要員」の役目を拒否するボランティアたち



心配から、次の2人のボランティアはタオルを投げることにした。「大部分のボランティアのように、私は恐らく大会の時にはまだワクチン接種を受けていないだろう。しかし私には、感染することを常に恐れながら大会を過ごすだけの気力がない」と1人目は説明する。「コロナに罹ったボランティアがきちんと手当てを受けられる保証はない。この夏も病院がずっと溢れ返るのは間違いないから」と、同じく日本人の女性ボランティアは恐れている。



大会の主催者を非難するボランティアたちもいる。この辞退者の場合は次の通り。「バッジとボランティアの制服を貰いに行ったとき、私はマスク2枚と液体アルコールジェルの小瓶が渡された。『大会中、これで身を守るように』と私は言われた。」別のボランティアが述べる。「大会は15日間続くのに、2枚のマスクだけ。主催者が事態の重大さに気づいていないのは明らかだ。そのため、私は辞退した方が良いと思った。私は正に武器を何も持たずに戦場に送られる兵士のように思えた。」





東京五輪:「大多数の人々は五輪大会を中止すべきだと考えている」





次の表現が日本のメディアで繰り返し現れる。これらワクチン未接種のボランティアは全員が「東京五輪の使い捨て要員」になる。そして、大会が衛生上の大災害に変わった場合、彼らが第1の犠牲者になると。



日本は依然コロナウイルスの影響が比較的小さい。パンデミックが始まって以来、1億2600万人の人口に対して記録された感染者数は727,000人、死亡者数は12,500人だ。



政府は7月末までに65歳を超える人々へのワクチン接種を約束している。医師会は大会の無観客開催を主張している。大会の中止を求める人々もいる。政府は自信を保っている。今夏は「安全で安心な」大会を開催すると、政府は言い切る。





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