日本は対GDP比1％の防衛費上限設定を止めるかも知れない (Sputnik International)
(Japan May Axe 1 Percent GDP Cap on Defence Spending: Sputnik International)
https://sputniknews.com/asia/202105201082944554-japan-may-axe-1-percent-gdp-cap-on-defence-spending/
日本は対GDP比1％の防衛費上限設定を止めるかも知れない
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アジア・太平洋
2021年5月20日 06:13 GMT（更新2021年5月20日 06:14 GMT）
記者 アレクサンドラ・カシリーナ
1990年代以降、日本の防衛支出がGDPの1％を超えたのは、世界金融危機によりGDPが急落した2010年度だけだった。
岸信夫・日本防衛相は、東京は対GDP比1%という年間防衛費の上限設定を止める用意があることを示唆した。
同大臣は日経との独占インタビューで、日本はGDPとの関係でどれだけ大きいかを心配しながら防衛予算を決めることをしないと述べた。
彼は近年の中国の軍事力強化に言及し、「日本を取り巻く安全保障環境は不確実性の高まりに伴い急速に変化しつつある」ため、「私たちはこれまでと根本的に異なる速度で防衛力を強化しなければならない」と、彼は述べた。
日本は急速な変化に対応し、宇宙・サイバー・電磁波などの新しい戦争分野を開発する必要があると、岸氏は付け加えた。
GDPとの関係で支出を考えるのではなく、「私たちは国を守るために必要な資金を適切に配分する」と、彼は述べた。
日本は、中国と北朝鮮が太平洋地域における主要な軍事的脅威に含まれると考えている。中国が主権を主張し釣魚と呼ぶ尖閣諸島を含め、東京と北京はいくつかの紛争地域を抱えている。
防衛相はまた、日本は尖閣防衛の鍵となる南西諸島における防衛力を強化すると述べた。彼によると、日本は長崎県佐世保に基地を置く水陸機動団に3個目の連隊を追加する予定だ。
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日本陸上自衛隊の隊員が地対空パトリオットミサイルPAC-3発射機の隣で警備をしている。
日本の軍事予算は2010年以降着実に増加しているが、GDPの1％を超えることは一度もなかった。特に2020年までの巨額の支出の一部は、国内で生産する最先端防衛装備品の開発に関連していた。日本は一部の分野において、費用が余計に掛かると分かっていても、いくつかの外国の技術を諦める方を選択した。
その取り組みは主として、国益達成の手段としての戦争を排除する日本国憲法第9条を見直したいという、安倍晋三前首相の野心の一部だ。
特に、日本は外国からの最小限の支援により軍用航空隊を向上させようとしている。報道によると、このため同国は、ロッキード・マーティンやボーイングなどの大手開発企業やや他の巨大企業による、日本の次世代F-Xステルス戦闘機の生産［投稿者の和訳］に参加したいとの申し出を拒否した。
日本は外国の協力企業をこの事業に招くだろうと言われていたが、エンジンや戦闘システムなど主要部分の生産は三菱重工業に委託される。地元メディアによると、日本は航空機の生産に可能な限り国内の革新技術を取り入れる計画だ。それでも、この事業は日本にとって極めて高額（400億ドル）だと言われた。政府は予備調査のためだけに5億ドルを超す額を使う計画だ。
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防衛省の職員たちが国産初のステルス航空機X-2の前に立つ。2016年1月28日木曜日、中部・豊山町の名古屋空港にて。
昨年、日本は安全上の懸念により、地上発射の米国製イージス・アショア・ミサイル防衛システムを2基取得する計画を断念し、同ミサイル防衛システムを搭載した軍艦2隻の建造を決めた。5000億円（47億ドル）を超える金額が2隻の新造船に掛かると報じられているので、この選択により当初の計画よりも多額の費用が掛かると言われた。
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