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「五輪開催への批判が強まる中、日本は緊急事態の範囲を拡大する」 (RFI)

「五輪開催への批判が強まる中、日本は緊急事態の範囲を拡大する」 (RFI









(Les JO de Tokyo de plus en plus critiqués: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20210513-les-jo-de-tokyo-de-plus-en-plus-critiqu%C3%A9s





批判がますます強まる東京五輪





発表 2021年5月13日 16:11







東京組織委員会の事務所にある東京五輪の公式ロゴ、2021年4月30日。Philip FONG AFP / Archives





RFI






日本の菅義偉首相は、既に1年延期され来る7月23日から8月8日まで開催予定の東京夏季五輪を中止せよとの強烈な圧力をずっと受けている。日本はコロナウイルス感染の第4波に直面している。非常事態は5月末まで延長された。衛生危機は今なお心配だ。日本国民の大多数は大会の中止、または、再延期を求めている。しかし首相は、政府は大会を十分安全に開催できるよう必要な諸措置を取ったと言い切る。





報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル





菅義偉首相は、大会の運命を最終的に決めるのは国際五輪委員会だと繰り返し述べている。今日、日本医師会は大会の中止を求めた。日本の医療制度は感染症の増加により弱体化しており、ワクチン接種の展開はとても遅い。



日本の数十の都市が外国人選手たちの合宿受け入れを諦めた。米国の陸上競技チームは東京近郊での合宿実施を取り止めた。





状況悪化の恐れ



日本国民の大多数は、大会の開催により国内の衛生危機[投稿者の和訳が悪化することを怖れている。これと同じ感情は大会の大スポンサー・トヨタの広報部長も抱いている。ソフトバンクグループの会長・孫正義氏は、外国が選手たちを東京へ派遣するのをどのように支援できるか分からないと述べた。



6月初旬、菅義偉首相が国際五輪委員会委員長と東京で会う。その時、大会の開催と日本におけるパンデミックについて、一層はっきりするだろう。





五輪大会 日本 コロナウイルス











(Covid-19: à dix semaines des JO de Tokyo, l'état d'urgence élargi au Japon: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20210514-covid-19-%C3%A0-dix-semaines-des-jo-de-tokyo-l-%C3%A9tat-d-urgence-%C3%A9largi-au-japon





Covid-19:東京五輪まで10週間、日本で非常事態宣言が拡大





発表 2021年5月14日 16:01







日本の菅義偉首相が、Covid19パンデミックとの闘いにおいて政府が取った最新の措置について説明する。2021年5月14日。REUTERS - POOL





RFI






5月14日金曜日、日本はパンデミックの再蔓延に直面して、首都での五輪大会開幕の僅か10週間前に東京都を含む6都府県を対象とする非常事態を拡大し更に3道県を加えた。





「私たちは、既に緊急事態を発令中の地域に北海道・岡山県広島県を加えるよう決定した」と、菅義偉・日本首相は表明した。期間は5月31日まで。



これら3道県は「人口が比較的多く、Covid-19の症例数が急速に増加している」と、彼は付け加えた。



日本の非常事態宣言は、国内では1年余りで3度目の発令だが、世界の他の場所で実施されている厳格な封鎖措置と比べ、設定される制限措置は厳しくない。その内容は特に一部の物販業の活動を制限するものだが、中でも酒類を提供するバーや食堂には一時的な閉店が義務づけられ、違反者には罰金刑が科せられる。また、一部のデパートや映画館も閉店となる。





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非常事態よりも低水準の別の包括的措置も国内47都道府県のうち、これまでの8県に対して10県に拡大される。日本では、2020年の初めから公式に記録された死者数は11,000人余りで、全体としてパンデミックの被害は比較的小さいが、医療専門家たちは病院システムに大きな圧力が掛かっていると警告する。



事態を悪化させる要因として、ワクチン接種キャンペーンが他の先進国と比べ遅々として進んでいない。現時点では、ファイザー社とバイオンテック社が共同開発したワクチンのみが国内で承認されているが、ワクチン接種を受けた国民は1%を辛うじて上回る。





五輪に対する「怒り」



しかし、東京五輪(7月23日~8月8日)の主催者は、衛生面の厳格な手続と多数の参加者によるワクチン接種の恩恵により、大会は「十分安全に」開催できると断言を続ける。また、彼らは先日首都で開催されたテスト大会の成功を引き合いに出している。



水曜日、国際五輪委員会(IOC)は、大会「実施の最終段階に意識を完全に集中している」と明言した。ただ、「憶測」はこれとは真逆で、また、いずれの世論調査でも日本国民の過半数はこれに反対している。



木曜日、国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドリュー・パーソンズ会長はAFPとのインタビューに答え、日本国民の胸中の「怒り」は理解するが選手たちによるウイルス拡散の危険度は「微小」だと述べた。



金曜日、東京五輪組織委員会橋本聖子委員長も「医療システムに厳しい試練を与えることのないよう、私たちは堅固なバブルを作り、必要な制限を課す必要がある」と述べた。





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IOCに送られた請願



金曜日、35万人を超える署名を集めた五輪大会の中止を求める請願書が東京の地方当局に渡された。これは特にIOCにも送付済で、日本政府に提出される予定だ。



金曜日、請願の発起人である元東京都知事候補の弁護士・宇都宮健児氏は、大会よりも「生命」を優先するよう政治と五輪の責任者たちに求めた。日本のある病院勤務医の組合も今週、「パンデミックの最中に安全な大会を開催することは不可能だ」との見解を表明した。



テニス・チャンピオンの大坂なおみ氏やゴルファーの松山英樹氏など、複数の日本の有名なスポーツ選手は、パンデミックの最中に東京五輪が実現する可能性について、近頃、立場を留保すると表明している。



日本一の資産家でソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏もこれに加わった。大会の開催について、彼は「怖い」と打ち明けた。



木曜日、孫氏は米CNBCテレビとのインタビューで、「日本以外にも、他の多くの国々がまだ困難な(衛生[編集者駐])状況にあり、どうすれば選手たちを励ませるかが分からない」と述べた。





(参考 AFP)





日本 コロナウイルス 2020年五輪大会