中国の海警法を悪意で推測するな（チャイナネット）／台湾、米国と沿岸警備の連携強化で覚書 バイデン政権で初（フォーカス台湾）
（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2021-03/25/content_77346480.htm
中国の海警法を悪意で推測するな
タグ：中国 海警 南中国海
発信時間：2021-03-25 16:13:17 | チャイナネット |
中国の「海警法」は、中国海警が中国の管轄海域及びその上空で、海上権益保護・法執行活動を展開することを明確にした。この正当で合理的な規定は地域内外の一部から注目・喧伝された。米越日などの一部メディアとシンクタンクは、中国海警の管轄海域は「国際法に合致しない」と批判し、中国海警は本来「国連海洋法条約」が認めない海域で法執行し、南中国海を「独り占め」すると称した。（筆者・宗海平国際問題観察者）
中国の海警法の立法は、中国の主権の範囲内のことだ。他国が公然と四の五の言い横槍を入れることは、国際法の「内政不干渉」の基本原則に明らかに違反している。これらの中傷的で攻撃的な論調は、「条約」を一方的に解釈し、すでに紙くずとなった南中国海仲裁案の違法な採決にしがみついている。中国が管轄する海域における中国海警の海上法執行を槍玉に挙げるのは、赤裸々なダブルスタンダードだと言ってもまったく過言ではない。
（一）各国の沿岸警備隊の立法は、管轄海域に対していずれも原則的に記しているが、中国の海警法はこれとまったく一致する。色眼鏡で見るべきではない。米国の沿岸警備隊法は、米沿岸警備隊は公海、米国が管轄する海域及びその上空で法執行、もしくは法執行協力活動を展開すると定めている。豪州の沿岸警備隊法は、豪沿岸警備隊の職責は豪州沖、接続水域、排他的経済水域における法執行活動の展開、職責海域における共同捜索・救助活動の展開と定めている。ベトナムとフィリピンの沿岸警備隊法は、自国の沿岸警備隊が管轄海域で法執行活動を展開し、特定の条件下であれば管轄海域外で任務を遂行できると定めている。マレーシアの海上法令執行庁法は、海上法令執行庁はマレーシアの内水、領海、大陸棚、排他的経済水域、漁業エリア及びその空域で活動すると定めている。
（二）中国の海警法の施行の喧伝は、海上衝突リスクを拡大し、南中国海の航路の安全に影響を及ぼす。これは典型的な、人に罪を着せようとすればその口実はいくらでも見つかるというやつだ。中国の「漁業法」「海上交通安全法」「環境保護法」などの法律も、海上適用範囲について同じような規定を設けている。上述した法律は長年施行されており、関連海域の秩序・安全維持、行為の規範化、協力に対して重要かつ積極的な力を発揮している。同じく中国の海警法の発表・施行は、海警権益保護・法執行活動に法的根拠を与え、海警の行動の透明性と予測可能性を高める。判断ミスをより良く回避し、海上の秩序を維持できる。
（三）中国側は一貫して、関連する当事国との直接的な交渉・協議による海洋係争の解消に取り組んでいるが、この立場が海警法の施行により変わることはない。中国の周辺外交政策は明確で、中国の海洋関連政策も一貫している。中国側と周辺諸国に海洋権益の主張が重なる部分があるのは客観的な事実だが、周辺諸国と食い違いを適切に処理し、協力を推進する中国側の扉は常に大きく開かれている。
天下が乱れることをひたすら願い、中国の海警法を悪意をもって推測する者もいるが、これは「中国脅威論」をでっち上げ、喧伝しようと企んでいるからだ。この古い手段はもはや時代遅れで、今さら取り上げるまでもなかろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年3月25日
（フォーカス台湾）
https://japan.cna.com.tw/news/apol/202103260001.aspx
台湾、米国と沿岸警備の連携強化で覚書 バイデン政権で初
【政治】 2021/03/26 12:50
覚書に署名したAITのラーソン執行理事（左）と蕭駐米代表＝駐米代表処提供
（ワシントン、台北中央社）米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）は26日、駐米国台北経済文化代表処（大使館に相当）と沿岸警備ワーキンググループの設置に関する覚書を結んだと発表した。米沿岸警備隊と台湾の海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）を通じて意思疎通の向上や協力関係の構築、情報共有などを行う。蘇貞昌（そていしょう）行政院長（首相）は同日、平和を守るためにみなが各方面で協力していると述べ、中国に対し、地域の緊張を高め続けるのはやめるよう呼び掛けた。
台米が覚書を交わすのはバイデン政権発足後初めて。覚書では、双方が海洋資源の保存やIUU（違法操業・未報告・無規制）の減少、共同海上捜索救助や海洋環境汚染への対応活動への参加といった共通の目的に向けた協力関係も確認した。AITのイングリッド・ラーソン執行理事と蕭美琴駐米代表（大使に相当）が25日、署名した。
中国は先月1日、管轄海域内で外国船舶に武力行使することを中国海警局に認めた「海警法」を施行した。これに対し、米国や地域諸国は警戒を強めている。
蘇氏は26日、立法院（国会）出席前に報道陣の取材に答えた。台米の協力覚書が中国海警法への有効的な対抗になるかについて問われると、同法は「周辺国家に大きな緊張や圧力をもたらす」と批判した上で、「共通の理念や価値観に基づいて地域の平和や安定を維持するために、みなが各方面で協力している」と述べた。
（徐薇婷、王揚宇／編集：名切千絵）
