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欧米、中国に制裁を発動 ウイグル族への「人権侵害」で (BBC NEWS JAPAN)/H&Mが新疆の綿花をボイコット 中国人の怒りを買う(チャイナネット)

欧米、中国に制裁を発動 ウイグル族への「人権侵害」で (BBC NEWS JAPAN)/H&Mが新疆の綿花をボイコット 中国人の怒りを買う(チャイナネット)









(BBC NEWS JAPAN)

https://www.bbc.com/japanese/56492491





欧米、中国に制裁を発動 ウイグル族への「人権侵害」で





2021年3月23日







Reuters

中国・新疆では少数民族を収容する施設が建設されている






欧米各国は22日、イスラム教徒が大半を占める中国の少数民族ウイグル族の人権を侵害しているとして、中国当局者らへの制裁を発動した。



中国は、北西部・新疆の収容施設でウイグル族を拘束している。同施設をめぐっては、拷問や強制労働、性的虐待の告発が出ている。



今回の制裁は、欧州連合EU)とイギリス、アメリカ、カナダが、歩調を合わせる形で発動した。



これに対し中国も、欧州各国の当局者に制裁を発動し返した。



中国は虐待の疑惑を否定。収容施設は、テロ対策の「再教育」施設だと主張している。





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しかしイギリスのドミニク・ラーブ外相は、ウイグル族の処遇について、「最も基本的な人権に対する恐ろしいまでの侵害」に当たるとした。



EUが中国に制裁を科すのは、1989年の天安門事件を受けた制裁以来。同事件では、中国当局民主化デモ参加者らに発砲した。





制裁の対象



今回の制裁は、ウイグル族イスラム教徒に対する深刻な人権侵害が非難されている、以下の新疆の中国共産党幹部らを対象としている。





  • 陳明国氏=地元警察組織・新疆公安局の局長

  • 王明山氏=新疆の党委員会メンバー。ウイグル族拘束の「政治的な監督責任者」だとEUはみている

  • 王君正氏=国営の準軍事的経済組織・新疆生産建設兵団(XPCC)の党事務局長

  • 朱海侖氏=新疆の元党幹部。収容施設の運営を監督する「重要な政治的職責」にあったとされる

  • 新疆生産建設兵団公安局=収容施設の運営など、XPCCの治安問題に関する活動方針の実施主体




ラーブ外相は、新疆におけるウイグル族イスラム教徒に対する虐待を、「現代最悪の人権危機の1つ」と表現した。







新疆(XINJIANG)は中国北西部に位置する。最大都市はウルムチ(Urumqi)





ラーブ氏は、「合計30カ国の仲間と共に行動することで、国際社会は基本的人権に対する深刻で組織的な侵害に目をつぶらない、協力して責任を追及すると、最大級に明確なメッセージを中国政府に発しているのは明らかだと思う」と議会で述べた。



一方、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は、中国が「集団虐殺(ジェノサイド)と人道に対する犯罪」を犯しているとする声明を発表。王君正氏と陳明国氏に対し、「恣意(しい)的な拘束や厳しい身体的虐待などの深刻な人権侵害」への関与をめぐって米政府が制裁を発動したと述べた。



カナダ外務省も、「増え続ける証拠により、組織的で国が主導する中国当局の人権侵害が明らかになっている」とした。



中国のウイグル族への処遇に関しては、国際的な調査が活発化している。







中国の収容所、ウイグル族のモデルが内部を撮影





中国の反応



中国は22日、EUが最初に発表した今回の制裁について、「うそと誤った情報のみに基づく」ものだと述べた。



また、ヨーロッパの10人と4組織に対し、「中国の主権と国益を大きく損ない、うそと誤った情報を悪意をもって広めた」として、制裁を発動するとした。対象者は中国への入国と、中国との商取引が禁じられる。



対象者には、ドイツの政治家で、中国への欧州議会代表団責任者ラインハルト・ビュティコファー氏や、新疆政策専門家エイドリアン・ゼンズ氏、スウェーデンの学者、オランダの国会議員らが含まれている。



ゼンズ氏はこれまで、新疆における虐待疑惑についてたびたび報告している。昨年にはウイグル族に対する強制不妊手術について報告し、国連の調査に対する国際的な要求へとつながった。中国国営メディアは同氏を「悪名高い反中国」の人物だとし、うそを広めていると非難した。





中国への非難



新疆の収容施設では、ウイグル族などの少数民族が100万人以上拘束されているとみられている。



新疆は中国最大の地方で、チベット同様、自治が認められている。しかし実際には、両地方とも中央政府の規制を受けている。



新疆で暮らすウイグル族は、トルコ語に似た独自の言葉を話す。文化的、民族的には中央アジア諸国に近いと考えている。



中国政府は、ウイグル族の女性に不妊手術を強制したり、子どもたちを家族から引き離したりしていると非難されている。



BBCは2月、拘束されたウイグル族に対して組織的なレイプや性的虐待、拷問が行われているとする証言などを報じた。



ある女性は、顔を覆った中国人男性らに「毎晩」部屋から連れ出され、レイプされたと証言した。収容施設の元警備担当者は、拷問や食事を与えないなどの行為があったと、匿名を条件に述べた。







虐待を証言したトゥルスネイ・ジアウドゥンさんは2018年に9カ月間、収容施設に入っていた





中国はBBCワールドニュース(国際ニュース放送)について、ウイグル族新型コロナウイルスに関する報道をめぐって、国内での放送を禁止した



中国は当初、収容施設の存在を否定していた。その後、テロ対策に必要な措置だとして擁護した。人権侵害については否定している。





(英語記事 Western states sanction China for Uighur 'abuses'







―参考―

欧州議会、EU・中国投資協定審議を一時中止 人権問題で制裁の応酬大紀元時報日本)[21.3.25]











(チャイナネット)

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2021-03/25/content_77345996.htm





政治>



japanese.china.org.cn |25. 03. 2021






H&Mが新疆の綿花をボイコット 中国人の怒りを買う





タグ: H&M 新疆 綿花 ボイコット





「噂をでっち上げ新疆の綿花をボイコットしながら、中国で儲けたいと思うのは、妄想だ」



 スウェーデンのファッションブランドH&Mが24日に微博に投稿した声明は、中国のネットユーザーの怒りを買った。「H&Mグループの新疆デューディリジェンスに関する声明」という見出しのこの声明は、H&Mグループは民間社会組織の報告とメディアの報道に深く関心を示しているとし、新疆ウイグル自治区少数民族の「強制労働」と「宗教差別」を非難した。声明は、H&Mは新疆にあるどのアパレル製造工場とも協力せず、同地区から商品と原材料も仕入れないとした。











中国のネットユーザーの怒りについて、H&Mグループのスウェーデン本社は24日、「電話ではコメントできない。メールを確認してから回答する」と示した。また、ミニブログアカウント「H&M中国」は24日晩に声明を発表し、H&Mグループは公開・透明という原則のもとで我々のグローバルサプライチェーンを管理しており、いかなる政治的立場も代表しない」とした。



『環球時報』の記者が確認したところによると、上述の声明は2020年10月に投稿されていた。H&Mは声明に以下のように記した。新疆は中国最大の綿花栽培区であり、これまで、我々の供給業者は同地区とスイスのBCI(ベターコットンイニシアチブ)の関係農場から綿花を仕入れてきた。同地区で信用できるデューディリジェンスを行うことが困難になったため、BCIは新疆でのBCI綿花許可証の発行を停止することを決めた。



H&Mの声明から、H&MはBCIの判断および一部の民間報告とメディアの報道をもとに「新疆の綿花の使用停止」を決めたとわかる。『環球時報』が24日に資料を確認したところによると、BCIは全称The Better Cotton Initiativeで、2009年にスイスに設立された非政府組織である。BCIは2021年10月に上海事務所を設立した。2020年10月21日に英文の声明を発表したが、そのページにはアクセスできなくなっている。



スクリーンショットを確認すると、この声明は「中国新疆ウイグル自治区に強制労働と人権侵害が存続し、農場レベルで強制労働のリスクが高まり続け、経営維持は困難になっている」と指摘。そのため、BCIは同地区での能力構築、データ観測、報告などすべての実地活動を直ちに停止することを決めたという。また声明は、2020年3月、BCIは新疆ウイグル自治区での認証と保証活動を停止し、同地区から新たに認証された「ベターコットン」はないとした。



注目すべきは、ミニブログアカウント「スイスベターコットンイニシアチブ上海事務所」は今年3月1日に「新疆問題に関する重要説明」と題した文章を発表した点である。昨年10月に発表した英文の声明と全く異なり、中国語の「説明」は、BCI中国プロジェクトチームはBCIの審査原則に厳格に基づき、2021年から新疆のプロジェクト場所に対して長年の第二者審査と第三者検証を行っており、強制労働のようなケースは発見していないと明確に示した。異なる言語で発表された2つの言い分は、BCIのいい加減さを感じさせる。



実は、ここ数年、新疆の綿花の使用停止を表明した外国企業はほかにもある。BCIメンバーのバーバリーアディダス、ナイキ、ニューバランスなどもそうである。H&Mは昨年9月に中国の紡績大手の華孚公司との「非直接的業務往来」をやめるという声明を発表した。その理由は、同工場に新疆の少数民族に対する強制労働が存在するため。











ファーストリテイリングは2020年8月17日、傘下ブランドのユニクロに新疆で生産する商品はないとする声明を発表した。



日本の共同通信社の今年2月の報道によると、ユニクロ無印良品などの日本企業12社は、「中国新疆ウイグル自治区での強制労働が確認された中国企業」との取引を停止することを検討している。『環球時報』の記者は24日、この件についてユニクロ無印良品パナソニックに問い合わせたが、24日24時までに回答はなかった。記者が新疆の綿花を使用する商品の販売について確認したところによると、ユニクロ公式サイトは販売していないが、無印良品公式サイトは販売している。



24日、「H&Mの新疆製品ボイコット」「H&Mの新疆綿花に言いがかり」などの話題はミニブログで話題になり、ネットユーザーから「これらの事実を捻じ曲げて中国で儲けたいと思うの会社は自分の力で頑張ってもらいたい」「新疆の綿花はその手には乗らない」などの書き込みがされた。その後、淘宝、京東、拼多多などのECサイトH&Mの関連商品を撤去した。また、小米(シャオミ)、華為(ファーウェイ)、vivo騰訊(テンセント)などのアプリショップはH&Mショップのアプリを削除した。H&Mとビジネス提携をしていたタレントの黄軒と宋茜は、「H&Mとすでに協力関係にない」と発表した。







2020年10月17日、新疆ウイグル自治区瑪納斯県楽土驿鎮文家荘村の綿畑で綿花を収穫する綿摘み機(ドローンで撮影)





「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年3月25日







―参考―

中国当局、H&Mのボイコットを呼びかけ 人権問題巡るEU制裁に対抗大紀元時報日本)[21.3.25]

中国で外国小売りブランド相次ぎ「炎上」、新疆問題巡りやり玉に大紀元時報日本)[21.3.25]