「中国：2021年政府活動報告について」（人民網日本語版・BBC NEWS JAPAN・フォーカス台湾）

中国・中華圏

「中国：2021年政府活動報告について」（人民網日本語版・BBC NEWS JAPAN・フォーカス台湾）









（人民網日本語版）

http://j.people.com.cn/n3/2021/0305/c94474-9825362.html





2021年政府活動報告要旨





人民網日本語版　2021年03月05日14:54











李克強総理は5日、政府活動報告を行った。要旨は以下の通り。





（1）昨年の活動の回顧

  • 新型コロナウイルス感染防止・抑制において重大な戦略的成果を収めた。

  • 世界の主要エコノミーの中で唯一経済のプラス成長を実現した。

  • 国内総生産（GDP）成長率は年2.3％。

  • 市場主体の費用負担を2兆6000億元軽減した。

  • 都市部で1186万人の新規雇用を創出した。

  • 年初に残っていた農村の貧困層551万人が全て貧困を脱却し、52の貧困県を全て貧困県指定を解消した。

  • 国内の感染防止・抑制には依然弱い部分があり、経済回復の基盤はまだ堅固ではない。




（2）第14次五カ年計画の主要目標

  • 合理的範囲内の経済運営を保つ。

  • 常住人口の都市化率を65％に高める。

  • 平均予想寿命をさらに1歳高める。

  • 都市部の調査失業率を5.5％以内に抑える。

  • 基本養老保険（年金制度）加入率を95％に高める。




（3）今年の主要目標

  • GDP成長率6％以上。

  • 都市部で1100万人以上の新規雇用を創出。

  • 消費者物価指数の上昇率約3％。

  • GDP1単位当たりのエネルギー消費量を約3％下げる。

  • 食糧生産量を6億5000万トン以上に保つ。




（4）今年の重点活動（一部）

  • 【財政】今年の財政赤字のGDP比を約3.2％に抑える。

  • 【減税】小規模納税者の付加価値税の課税最低限度額を月売上10万元から15万元に引き上げる。

  • 【費用削減】中小企業のブロードバンドと専用ラインの平均サービス使用料をさらに10％引き下げる。

  • 【消費】自動車や家電など大口消費を安定的に増やす。

  • 【イノベーション】「十年一剣を磨く」の精神で重要・中核分野において重大なブレイクスルーを実現する。

  • 【農村振興】貧困脱却の難関攻略の成果固めと農村振興の効果的な連携を成し遂げる。

  • 【開放】地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の早期発効・施行、中国EU投資協定の調印を推進する。

  • 【環境保護】北方地域のクリーン暖房率を70％にする。

  • 【教育】教育の公平性においてより大きな一歩を踏み出す。

  • 【医療保険】住民医療保険と基本公共衛生サービス経費の1人当たり財政補助基準をそれぞれ30元と5元さらに増額する。

  • 【住宅】大都市の突出した住宅問題をしっかりと解決する。長期賃貸住宅市場の規範的発展、賃貸住宅税負担の軽減。

  • 【文化・スポーツ】北京冬季五輪・パラリンピックの開催を入念に準備。

  • 【香港・澳門（マカオ）・台湾地区】特別行政区での憲法及び基本法の実施に関する制度とメカニズムを整備。




（編集NA）





「人民網日本語版」2021年3月5日











(BBC NEWS JAPAN)

https://www.bbc.com/japanese/56288996





中国全人代が開幕、香港の選挙制度を見直しへ　政治参加は「愛国者」が条件





2021年3月5日







Getty Images

中国の全国人民代表大会は5日、北京・人民大会堂で開幕した





中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が5日、北京の人民大会堂で開幕し、「愛国者」が政治を担うことを保証するため、香港の選挙制度を見直すことが発表された。中国政府が香港での反対意見を容認しない姿勢を示したかたち。



中国政府による香港での取り締まりが強化される中、香港の選挙制度改革が発表された。



この改革案は1週間開催される予定の全人代で議論される。



このほかに、経済成長目標や環境政策の議論・承認が行われる見通し。





香港の選挙制度を改正



全人代常務委員会の王晨副委員長は5日、香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」について、一部条項を改正する必要があると発表した。



これは香港の行政長官や立法会議員（国会議員に相当）を選出する選挙規則の改正を意味する。



王氏は、香港の選挙制度に「抜け穴」があるため、野党派が香港独立を主張できるようになっていると指摘した。



また、これらの「リスク」を排除する必要があるとし、「香港らしい民主的な選挙制度を確立する必要がある」と付け加えた。





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香港をめぐっては昨年6月、香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」（国安法）が施行された。今年2月28日には、香港警察が国安法に基づき、1月に逮捕した民主派50人超のうち47人を国家「転覆」を狙ったとして起訴した。中国政府が香港の反体制派弾圧に国安法を使っているとの批判が出ている。



香港は1997年にイギリスから中国に返還されたが、その際に香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」と「一国二制度」という独自のシステムが取り入れられた。これにより香港では、中国のその他の地域では認められていない集会の自由や表現の自由、独立した司法、一部の民主的権利などが保護された。



しかし昨年6月末に国安法が施行されたことで、香港の自治は後退し、デモ参加者を処罰しやすくなった。







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香港の民主派47人は今年2月、国家「転覆」を狙ったとして起訴された





香港と中国のさまざまな当局者は、全人代の開催前からすでに、「愛国者」が香港を統治するという考えを提案していた。



香港立法会は、昨年11月に民主派議員全員が中国政府への反発から辞職して以降、事実上反対派がいない状況になっている。





他にどんな発表が？



李克強首相は全人代で、国内総生産（GDP）成長目標を6%超に設定したと発表した。



中国政府は昨年、新型コロナウイルスによる経済への影響に対処する中、初めて経済成長目標を設定しなかった。



一方、気候変動対策については、二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までにCO2排出量と除去量を差し引きゼロにするカーボンニュートラルを目指すとした。



ロイター通信によると、中国は主な感染症に対処するためのワクチン開発を進めることも約束した。「新たに出現する感染症を防ぐために資源を投入」するという。





今後数日間で何が



中国は世界の主要経済大国としては唯一、1953年から5カ年計画を公表している。しかし5日、第14次5カ年計画（2021～2025年）については目標設定を見送った。







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習氏は全人代で自身の成功を強調するとみられる





シンガポール国立大学のイアン・チョン教授はBBCに対し、全人代では「新型ウイルスへの対応における中国の成功」について大きく取り上げられる可能性が高いと述べた。



中国国内ではパンデミックの大部分が制御されており、国民の大半は通常の生活に戻っている。同国は昨年、主要経済大国として唯一、経済成長を遂げた。



「来年は習近平国家主席が任期満了を迎えるはずだった。そのため、習氏は自分の経歴を輝かしいものにしたいと思うだろう。（中略）その多くは習政権での成功を強調するものになると思う」と、チョン教授は述べた。





習体制での成果強調か



全人代は2018年3月、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を承認した。これにより、習氏は任期が切れる2023年以降も、国家主席の座にとどまることができるようになった。



習氏は先月に宣言した「絶対的貧困の根絶」における同国の成果も強調する可能性が高い。



また、オーストラリア国立大学のベンジャミン・ヒルマン教授はBBCの取材に対し、「習氏は2021年までに中国を『適度に裕福な社会』にすると約束していた」と指摘。



「習氏は間違いなく全人代で成功を宣言するだろう」





取材：イヴェット・タン





（英語記事　China set to overhaul Hong Kong electoral system）











（フォーカス台湾）

https://japan.cna.com.tw/news/achi/202103050005.aspx





中国の李首相、全人代で政府活動報告 対台湾姿勢は緩やかに＝専門家分析





【両岸】 2021/03/05 16:23







中国の李克強首相＝中新社提供





（台北中央社）中国の李克強首相が5日に全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で行った政府活動報告について、台湾の学者は「香港は早急に、台湾は緩やかに」との態勢が見て取れるとの見方を示した。



全人代は5日、北京で開幕した。李首相は同日午前の政府活動報告で台湾について、「一つの中国原則」と「92年コンセンサス」を堅持し、両岸（台湾と中国）関係の「平和的発展と『祖国統一』を推進する」と言及。「『台湾独立派』の分裂活動を強く警戒、固く封じ込め、『台湾同胞』の福祉と大陸で同様の待遇を受けられる制度や政策を完全に保障する。海峡両岸の交流、連携、融合、発展を促進し、『心を一つに民族復興の美しい未来を共に創る』」と述べた。



政治大東アジア研究所の王信賢所長は中央社の取材に対し、今年の中国の全人代と人民政治協商会議の重点は香港の選挙制度改革だと指摘。今年で中国共産党が創建100年を迎えることもあり、両岸問題では「安定」が主になるとの見解を示した。



また、香港への対応の動きは非常に早いのに対し、台湾に対しては「面倒が起こらなければいい」との姿勢が見て取れるとし、全体的には「香港は早急に、台湾は緩やかに」といった状況になっていると分析した。



淡江大中国大陸研究所の張五岳副教授（准教授）は中央社の電話取材に、北京当局の両岸関係を巡る雰囲気は穏やかになっている形跡があると指摘。かつては「一つの中国原則を体現する92年コンセンサス」との言葉を使っていたものの、今年は「一つの中国原則と92年コンセンサス」とされたことを例に挙げた。立場が改めて示された一方で、「追加されたものはなかった」と説明した。



昨年の全人代で李首相は、「一つの中国」原則下の「92年コンセンサス」には触れず、「統一」の部分では「促進する」との単語を使用していた。「平和的」との言及はなかった。





（頼言曦／編集：名切千絵）







※ 2021.3.6 内容を追加し、見出しを変更しました。