「クーデター後の日本とミャンマーの経済関係は？」（RFI・Sputnik日本）
(Birmanie: le coup d'État militaire ne dissuade pas les entreprises japonaises: RFI)
https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20210224-birmanie-le-coup-d-%C3%A9tat-militaire-ne-dissuade-pas-les-entreprises-japonaises
ビルマ：軍事クーデターでは手を引かない日本企業
発表 2021年2月24日 07:10
ビルマでクーデターは発生して以来、これに反応した日本企業はビール製造業のキリン社だけだ。同社は軍に関係する企業集団との関係を断った。REUTERS - ISSEI KATO
文 RFI
ビルマで軍事クーデターが発生したが、何百社もの日本企業はこのアジア最後の高成長フロンティア市場の1つへの投資を諦めるに至っていない。この国では2011年に民主化が始まって以降、巨額の投資を行ってきた日本企業の存在は非常に大きく、市民によるデモや不服従運動を余所に彼らは活動を続けている。
ビルマで2月1日にクーデターが発生して以来、これに反応した日本企業はビール製造業のキリン社だけだと、RFI東京特約記者フレデリック・シャルルは伝える。。同社はビルマ軍に関係する企業集団との提携を解消したが、ビルマと同国内のビール市場からは撤退しなかった。
キリン社は、ビルマの軍と警察が少数派イスラム教徒を虐殺して以来、国連から圧力を受けていた。国連のある調査によると、キリン社からその企業集団に支払われた収入の一部が軍事作戦の資金に使われたことが明らかになっている。
5400万人の消費者の市場
日本企業にとって、ビルマは5400万人の消費者の市場だ。そして、日本企業の大多数は軍と関係がない。あるとしても直接の関係ではない。日本の大手商社は原材料やインフラに投資している。トヨタ・住友・KDDI・スズキ自動車などの企業は、自動車・食品・衣料品・通信の分野で存在を示している。大和証券は、ラングーンで最初の証券取引所の設立に参加した。
この10年間で、日本はビルマに100億ドルの融資を行い、日本企業は同国に20億ドルを投資した。
中国への恐れ
日本は、国際的な制裁によりビルマが中国の方に少しでも近づくことを恐れている。そして、東シナ海とインド洋における北京の影響力が強まることを怖れている。しかし、NGOシナジー代表の活動家テット・スウェ・ウィン氏にとっては、軍事クーデターに対しては一層強固な国際的対応が必要であり、そして、それは正に産業部門を目標にする必要がある。「軍が支配する企業も目標にする必要がある。また、本当に軍に圧力を掛けたければ、国内に多額の投資を行ったシンガポール・中国・日本・韓国などの外国人投資家たちに更なる圧力を掛けねばならない」と語った。
日本 ビルマ
（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/politics/202102258181286/
日本政府 ミャンマーへの経済協力 当面の間見送りか
© AFP 2021 / Stringer
政治
2021年02月25日 17:30
トピック ミャンマーでのクーデター
日本政府は、クーデターが起きたミャンマーへの政府開発援助（ODA）の新規案件を、当面の間、見送る方向で調整に入った。朝日新聞が伝えている。
同紙によると、日本はミャンマーに対し国際機関や非政府組織（NGO）による人道支援は続けていく。
© AFP 2021 / Philip Fong
米、ミャンマー軍幹部に追加制裁を導入
日本の外務省幹部によると、日本は西側諸国で唯一ミャンマー国軍とパイプをもっており、約400社の日本企業がミャンマーに進出している。そのため、ミャンマーが孤立すれば中国への接近を招く懸念があり、日本はミャンマーへの制裁には慎重であるという。
しかし、日本の政権幹部は、現段階でミャンマーに経済支援を行えば、軍事政権を認めることになるため、ODAの新規案件は進めない方向となったという。
一方、ロイターによると、日本政府の加藤勝信官房長官は25日の会見で、ミャンマーへのODAの新規案件を当面の間、見送る方向で検討に入ったとの報道に関して、そのような事実はなく、経済協力については今後の事態の推移を注視して検討するとの考えを示した。
関連ニュース
トピック ミャンマーでのクーデター
タグ ミャンマー
（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/japan/202102268183850/
トヨタ、ミャンマーの新工場の稼働を延期 クーデターの影響
© 写真 : Press service of the company Toyota (PR-agency Comunica)
日本
2021年02月26日 14:01
トピック ミャンマーでのクーデター
トヨタ自動車は、ミャンマーでのクーデターの影響を受け、2月中に予定していたミャンマーの新工場の開業式典と稼働開始時期を延期することが明らかになった。26日、共同通信など日本の各メディアが伝えている。
開業式典は27日に予定されていた。現在、トヨタは新工場の稼働時期について「検討中」としている。ミャンマー初となる工場は同国の最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区に建てられた。ティラワ特区でもクーデターのデモ隊と警察の対立が続いており、通常通りの稼働が難しい状況となっている。
新工場では、年間2500台のピックアップトラック「ハイラックス」の生産が可能。
ミャンマーでのクーデター
© AFP 2021 / Stringer
日本政府 ミャンマーへの経済協力 当面の間見送りか
ミャンマーでは2020年11月8日に総選挙が行われ、2月1日には第1回目の連邦議会（国会）が行われる予定だった。連邦議会開催の数時間前の1日午前、選挙管理委員会と与党の国民民主連盟（NLD）が選挙で不正を行ったと非難していた国軍は、ウィン・ミン大統領やノーベル賞受賞者のアウン・サン・スー・チー国家顧問（事実上の首相）と政府指導者らを逮捕した。また、逮捕者らには他の高官も含まれている。
関連ニュース
トピック ミャンマーでのクーデター
タグ トヨタ, 抗議, ミャンマー
（投稿者より）
"Birmanie"「ビルマ」"Rangoun"「ラングーン」、軍事政権は1989年に国号と首都（当時）名を変え、日本はこれに合わせていますが、フランスメディアは植民地時代からの呼称を今なお使っています。
フランスを初めとする欧米諸国は軍事政権を認めていません。一方、ビルマの国軍は建軍以来、伝統的に反欧米・反植民地主義です。ただ、第2次大戦中の反英闘争を日本が支援した関係で、先進国の中でも日本とだけは良好な関係を保ってきました。
ところで、軍事政権の反欧米・反植民地主義は、非同盟主義を標榜する中国と波長が合いました。そのため、欧米から制裁を受けていた長い期間、中国は彼らを支援していました。更に中国経済が台頭してから、南シナ海やマラッカ海峡をバイパスして中東にアクセスできるミャンマーの地理的条件は、中国にとって重要になりました。今回のクーデターも、親欧米の民主派を親中派の軍がこのタイミングで抑えに出た、ということのようです。
ただ、人権をめぐって欧米と中国とが対立を深めつつある中で、日本は欧米と価値観を共にしています。ミャンマーは国内にも人権問題を抱えていますが、これに加えて今回の動きには中国国内の人権問題がどうしても絡んでしまいます。
更に、南シナ海の航行の自由をめぐる問題では、「中国」対「QUAD＋英仏独」という構図が出来上がりつつあります。ミャンマーの問題について日本が中国と同じ側にいることは安全保障の見地からも得策ではありません。今回ばかりは厳しい対応が必要かも知れません。
