韓国：日本政府が第2次世界大戦中の性奴隷のために有罪判決を受ける (RFI)［2021.1.8］／韓国政府、「立場表明控える」 慰安婦を売春婦としたハーバード大教授論文に (Pars Today)［2021.2.18］
(Corée du Sud: Tokyo condamné pour esclavage sexuel durant la Seconde Guerre mondiale: RFI)
https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20210108-cor%C3%A9e-du-sud-tokyo-condamn%C3%A9-pour-esclavage-sexuel-durant-la-seconde-guerre-mondiale
韓国：日本政府が第2次世界大戦中の性奴隷のために有罪判決を受ける
発表 2021年1月8日07:48
ソウル・日本大使館の近くに作られたこの像は、第2次世界大戦中の性奴隷の犠牲者たちの象徴だ。© AP/Ahn Young-joon
文 RFI
これは外交に大きな影響を与える重い判決だ。1月8日金曜日、韓国の裁判所が日本政府に対し、第2次世界大戦中に性奴隷になった被害者たちに補償をすべきだとの判決を下した。このような処罰が言い渡されたのは今回が初めてだ。
これは前例のない決定であり、日本政府に賠償を求めていた12人の女性にとっては勝利の味だと、RFIソウル特約記者ニコラス・ロッカは書く。ソウル地方裁判所は日本政府に対し、１億ウォンに上る額（ほぼ7万5000ユーロ）を各被害者に損害賠償として支払うべきだとの判決を下した。
これは、日本軍の性奴隷にされて「慰安婦」と呼ばれた人々の非常に敏感なテーマについての初の民事訴訟だ。20万人とも言われる被害者に関するこの戦争犯罪に対する日本からの賠償と認知の問題は、この2つの隣国を分断した。
日本政府は訴訟の正当性を認めていない
両国は公式には北朝鮮の核の脅威に直面する同盟国だが、それでも日本政府は戦時中に犯された虐待に対する責任を認めず、法廷の正当性を認めることを拒否している。日本政府は、国家が外国の裁判所による裁判を受けることは有り得ないと考えている。反対に被害者たちは、その考えは戦争犯罪や人道に対する罪に対して適用できないと考えている。
日本の官房長官はこの判決に対し、既に反応を起こした。彼はこの判決について容認できないと述べ、ソウルに適切な対応を求めた。来週、この裁判所は今度は20人の女性に関する同様の訴訟について判決を下す予定だ。
問題は既に解決済みか？
そのため、日本はこれらの訴訟の合法性に異議を唱えていると、RFI東京特約記者フレデリック・シャルルは指摘している。日本は韓国人の性奴隷問題について、1965年の2国間関係の正常化条約によって、そして、2015年「慰安婦」問題、つまり、戦争中に日本軍により性奴隷にさせられたこの約20万人のアジア人、主に韓国人の問題を「不可逆的」方法で完全に解決することを目指してソウルと東京の間で成立した合意によって解決済みだとしている。
韓国の主要NGOが主導する被害者の記憶のための闘争は、去年、資金の横領が告発されたために弱体化した。非政府組織である日本軍の奴隷制度の記憶ための協議会は、最近の5年間に集められた資金の80％近くを被害者やその家族に支払わなかった。日本政府は、この性暴力行為に直接的な責任があることをずっと否認していた。同政府によると、被害者は民間人によって募集されていた。また、軍の売春宿は民間企業によって運営されていた。
►これも聞く：現地報告―韓国：日本帝国軍の性奴隷たちの最後の戦い
韓国 日本 司法 第2次世界大戦 歴史
韓国政府、「立場表明控える」 慰安婦を売春婦としたハーバード大教授論文に
2月 18, 2021 20:55 Asia/Tokyo
米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授
米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍の慰安婦は「売春婦」だとする内容の論文を書いた問題で、韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は18日の定例会見で、「民間の学者個人の学術的な研究結果について、政府が具体的な立場を表明することは現段階では控えたほうが望ましい」と述べました。
韓国のヨンハプ通信によりますと、崔報道官はそのうえで、「一つ指摘し、強調したいのは慰安婦被害を含む歴史的な事実は数多くの被害者の証言と国際機関の調査などですでに普遍的に立証されたということ」と強調し、「今後も事案の本質に関する国際社会での認識を高める努力を傾けながら、関係当局中心の被害者追悼教育、国内外での研究強化も並行していく」と述べました。
一方、中国のインターネット検索大手が日本による植民地時代の韓国の詩人、尹東柱（ユン・ドンジュ、1917～45年）の国籍を「中国」と表記し、論争が起きている問題については「（修正のため）中国側と交渉していた」と明らかにしました。
鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が9日の就任後、日本の外相と電話協議などを行っていないことに関しては、「具体的に決まったことはない」とし、「発表できるものがあれば、適時発表する」と述べました。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://twitter.com/parstodayj
https://www.instagram.com/parstodayjapanese/
http://urmedium.com/c/japaneseradio
タグ アメリカ 韓国 日韓関係
―参考―
慰安婦は契約した公娼、米教授論文が指摘「左翼が日韓の和解を妨害」とも（大紀元時報日本）［2021.2.4］
