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イギリス、香港市民への特別ビザ開始 30万人が申請か (BBC NEWS JAPAN)/中国、香港地区住民対象の英国旅券問題で英側の違約行為を強く非難(人民網日本語版)/中国は1月31日以降、香港地区住民対象の英国旅券を認めず(人民網日本語版)

イギリス、香港市民への特別ビザ開始 30万人が申請か (BBC NEWS JAPAN)/中国、香港地区住民対象の英国旅券問題で英側の違約行為を強く非難(人民網日本語版)/中国は1月31日以降、香港地区住民対象の英国旅券を認めず(人民網日本語版)











(BBC NEWS JAPAN)

https://www.bbc.com/japanese/55882848





イギリス、香港市民への特別ビザ開始 30万人が申請か





2021年2月1日







Getty Images





イギリス政府は1月31日、香港市民にイギリス市民権を獲得できる道を開く、新たな特別査証(ビザ)の申請受付を開始した。約30万人が申請するとみられている。



イギリス政府は昨年6月、中国政府が香港国家安全維持法(国安法)を施行したのを受け、特別ビザの導入を発表した。



国安法は、香港での反逆や扇動、破壊行為、外国勢力との結託などを禁止するもので、違反者は最高で無期懲役が科される。すでに多くの民主派活動家などが逮捕され、実刑判決を受けている。



中国政府はかねて、イギリスに内政干渉しないよう警告していた。外交部は、今後はBNOパスポートを旅券と認めないと述べている。



ボリス・ジョンソン英首相は、かつてイギリス領だった香港との「歴史と友情の固い絆」を尊重したものだと説明した。



内務省によると、昨年7月以降すでに7000人の香港市民がイギリスへの長期滞在許可を得ている。





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特別ビザは、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民が持てるイギリス海外市民(BNO)パスポートの保持者約290万人と、その扶養家族230万人が対象。しかしイギリス政府は、最初の5年で約30万人が申請するとみている。



BNOパスポートは本来は渡航許可証で、イギリスへの渡航についても、6カ月のビザなし渡航しか認められていない。保持者に自動的に就業や居住を認めるものでもなく、社会保障の対象にもならない。



しかし、今回の特別ビザ制度では、対象者はイギリスに5年間滞在でき、就業・就学も可能となる。5年の時点で永住権の申請ができるようになり、さらにもう1年滞在することで、市民権を得る資格が与えられるという。



また、特別ビザ制度の開始前にイギリスに移住した7000人についても、「相応の理由」があるとして特別に滞在許可が出ている。



ジョンソン首相は、「香港のBNO保持者がイギリスで暮らし、働き、生活できる新しい道を作れたことを大変誇りに思う」と述べた。



「イギリスは香港市民との歴史と友情の固い絆を尊重し、共に価値を置く、自由と自治のために立ち上がった」



プリティ・パテル内相は、香港市民が中国当局による摘発を恐れるなか、特別ビザは対象者への保護を拡大するものだと説明した。





中国は反発



中国外交部の趙立堅報道官は澎湃新聞の取材で、特別ビザ制度は中国の主権を脅かし、中国と香港の内政に深く介入するものだと述べた。



「イギリス側は、香港が24年前に中国に返還された事実を軽視している」



中国政府は併せて、1月31日からBNOパスポートを旅券と認めないと発表。ただし、具体的な措置がどうなるかは明らかになっていない。



香港市民は同市から出る際、香港政府が発行した旅券や身分証を使う。中国に入る場合には、出入境管理局が発行する回鄉証(内地通行証)を使うか、外国の旅券でビザを申請する必要がある。



一方、BNOパスポートが必要になるのはイギリスをはじめとする、BNOを旅券と認める国への入国時のみ。







茶葉、アヘン、戦争……香港とイギリスの歴史を2分で解説





香港はかつてイギリスの植民地で、1997年に中国に返還された。



イギリス政府と中国政府は香港返還前の1984年、「一国二制度」を維持することで合意。英中共同声明と呼ばれるこの合意には、香港では2047年まで、集会結社の自由や表現の自由報道の自由など基本的人権が保障されるという約束も含まれていた。



しかし活動家たちは過去数年間、こうした香港の自由が中国によって侵食されていると主張している。民主化を求める抗議活動では、抗議者と警察がたびたび暴力的な衝突を起こしている。



イギリス政府も、国安法が英中共同声明の内容を脅かし、香港の自治を妨げていると指摘。昨年7月にイギリス市民権獲得の道を開くと発表していた。



一方の中国政府は、民主化を求める抗議行動に揺れる香港の安定を取り戻し、中国大陸とのさらなる一体化につながるとして、国安法を擁護している。








<解説>ジェイムズ・ランデイル外交担当編集委員



イギリス政府は、世界のためになることをすると約束してきた。BNOパスポート保持者が香港から脱出できるよう支援するこの特別ビザ制度は、その約束を端的に表す最も明確な実例かもしれない。



抑圧を口で非難するのと、抑圧に対抗する具体的な対策を実施するのは、別の話だ。



イギリスは今回、香港市民を守るという20年以上前の約束を実行したことになる。



ただし、数々の疑問が残る。



まず、このビザでイギリスに移住した香港市民は、どういった支援を受けるのだろうか。



この人たちは、長期的にはいずれイギリスの経済と文化を豊かにしてくれるかもしれないが、短期的には支援が必要だ。



どこに住むのか? どうやって仕事を見つけるのか? 最初の5年で想定された約30万人より大勢が申請したら? イギリス在住者は移民受け入れをどう思うだろうか?



そして何より、中国はこれまで報復を約束していたが、それはどういうものになるのか。



BNO保持者を公職から除外したり、投票を禁止したり、出国さえ禁じたりとしたら、イギリスはどう対応するのだろうか。

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(英語記事 UK opens visa scheme for Hong Kong residents











人民網日本語版)

http://j.people.com.cn/n3/2021/0201/c94474-9815037.html





中国、香港地区住民対象の英国旅券問題で英側の違約行為を強く非難





人民網日本語版 2021年02月01日13:56





国務院香港澳門マカオ)事務弁公室は1月31日、英側が公然と約束に違反して、いわゆる英国海外市民(BNO)旅券所持者に永住・市民権を与える道を開く政策を実施したことを強く非難する声明を発表した。声明は、「英側のやり方は多くの香港地区住民をその『二等公民』にしようとするものだ。これは、中国の主権に対する公然たる侵害であり、我々は断固として反対する」とした。新華社が伝えた。



声明は、「香港地区の祖国復帰前、中英双方はBNO旅券の問題について覚書を交わし、英側はBNO旅券を所持する香港地区の中国公民に英国永住権を与えないことを明確に約束した。しかし昨年以来、英側は国際関係の基本準則に違反し、中国による香港地区国家安全維持法の制定と実施を極力妨害した。その企てが失敗すると、BNO問題で良くない知恵を働かせるようになった。英側のやり方は『中英共同宣言』への重大な違反であり、露骨な違約行為だ」と指摘。



また、「英側は約束を守らず、前言を翻し、さらに香港地区との『歴史的な結びつきと友情』を尊重するためと臆面もなく大言して、その侵略の歴史と植民地支配を公然と美化している。これは厚顔無恥な強盗の論法であり、中国人民の感情を深く傷つけている。我々はさらなる対抗策を講じる権利を留保する」とした。



声明はさらに、「香港地区国家安全維持法は、混乱を収拾して秩序を回復し、香港地区が正常な軌道に戻ることを力強く後押しした。中国政府の『一国二制度』の実行を全面的かつ正確に貫徹する方針、香港地区国家安全維持法を断固として執行する決意は揺るぎないものだ。英側は見込み違いをしてはならない」とした。(編集NA)





人民網日本語版」2021年2月1日











人民網日本語版)

http://j.people.com.cn/n3/2021/0201/c94474-9815128.html





中国は1月31日以降、香港地区住民対象の英国旅券を認めず





人民網日本語版 2021年02月01日16:37











香港地区住民は1月31日以降、英国海外市民(BNO)旅券による香港地区での出入境ができなくなる。すでに香港地区入境処は香港国際空港航空公司委員会への通達で、航空機で香港地区へ戻る乗客に対して、証明として香港特別行政区旅券または香港地区永久性居民身分証の提示を求めるよう航空会社に指示した。 香港「東網」が伝えた。



昨年7月に香港地区国家安全維持法が施行されると、英国はBNO旅券を保有する香港地区住民に英国定住の道を開くことを発表した。香港特別行政区政府は1月29日、中央政府の対抗措置と歩調を合わせる形で、BNO旅券について1月31日以降香港地区での出入境で使用することはできず、いかなる形の身分証明としても認めないとする声明を発表した。



外交部(外務省)の趙立堅報道官は1月29日の定例記者会見で、「中国側は1月31日以降、いわゆるBNO旅券を渡航文書や身分証明として認めない。また、さらなる措置を講じる権利を留保する」とした。(編集NA)





人民網日本語版」2021年2月1日