歴史は進行中：上院がトランプ氏の防衛法案に対する拒否権の無効を可決する（Sputnik International）
(History in the Making: Senate Votes to Override Trump's Defence Bill Veto: Sputnik International)
https://sputniknews.com/us/202101011081628727-history-in-the-making-senate-prepares-vote-on-whether-or-not-to-override-trumps-defence-bill-veto/
歴史は進行中：上院が防衛法案に対するトランプ氏の拒否権の無効を可決する
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米国
2021年1月1日 16:06 GMT（更新2021年1月2日 03:59 GMT）
記者 イリヤ・ツカノフ
12月23日、トランプ大統領は7,400億ドルの2021年国防授権法について、これは米国の退役軍人と軍事史を尊重しておらず、また、国の安全保障についての彼の「アメリカ・ファースト」のビジョンに反すると述べ、拒否権を行使した。月曜日、下院は拒否権を覆す動きに出た。
金曜日、米国上院は採決を行い、81対13の票数で拒否権を却下するために必要な3分の2の多数を確保し、2021年の国防支出法案に対する大統領の拒否権を無効にした。
最終投票は、ミッチ・マコーネル上院多数党院内総務と共和党が自党の大統領に反対票を投じる最も新しい歓喜の瞬間となり、トランプ氏は在任4年間で初めて自身の拒否権が覆された。12月、上院は84対13の「拒否権の行使に対抗できる」多数で2021年国防授権法を可決しており、上院議員たちが今回同じ方法で可決した場合にはトランプ氏の異議が覆される。
トランプは在任中に9件の法案を拒否したが、これは1920年代のウォレン・G.・ハーディング大統領以来最も少ない。彼の前任者であるバラク・オバマ氏とジョージ・W・ブッシュ氏はいずれも12件の拒否権を発し、ビル・クリントン氏は37件の拒否権を行使した。フランクリン・D・ルーズベルトは、大統領の権限を使って合計635件の法案の阻止を試み、米国史上で最多数の拒否権の記録を保持する。これらの拒否権のうち9件だけが覆された。
先月、2021年国防授権法が下院と上院を通過する前の数週間、トランプ氏は米軍基地から南部連合国側の名前を剥奪する条項への反対と、1996年通信品位法第230条について議会が行動しなかったことを理由に、これに拒否権を行使すると脅迫した。この条項は、第三者によるオンライン上のコンテンツを制限または検閲する責任からハイテク企業を保護するものだ。トランプ氏は、2020年の選挙中の保守派メディアのコンテンツに対する検閲を含む、保守派に対する暗黙の偏見について米国のハイテク大手企業を何年も前から非難していたが、その後、法案を通じてこれらの責任保護を削除することを望んだ。
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マコーネル氏：民主党の2,000ドルの活性化小切手法案に「上院を速やかに通過する現実的な道はない」
国防授権法は、トランプ氏が共和党の同僚と対立している最近の2番目の事例だ。12月下旬、大統領は予算とCOVID-19救済策の合同法案の中で、議会が以前に合意した600ドルの直接給付を「馬鹿げた低さだ」と非難し、一般のアメリカ人に2,000ドルの小切手を要求した。トランプ氏は日曜日、下院民主党が活性化策を2,000ドルに増やすために別個の法案を作ることを約束したため、2.3兆ドルの支出法案に署名するように説得を受けた。月曜日、下院はその活性化法案を可決したが、それ以降、マコーネル氏の率いる共和党が上院で第230条の廃止に結び付けてこの救済策を阻止しているため、立ち往生している。
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（投稿者より）
対中国の動きとして、12月28日、米財務省が大統領令に基づき、全ての米国の個人・法人が米上場投資信託（ETF）とインデックスファンドを通じて中国共産党系の軍事企業や中国軍が所有または管理する系列企業に投資することを禁止しました。また、12月31日、ニューヨーク証券取引所が米大統領令に基づき、チャイナ・モバイル（中国移動通信）とチャイナ・テレコム（中国電信）、チャイナ・ユニコム（中国聯通）の上場を廃止すると発表しました。
