「大統領vs連邦議会：コロナ救済策・2021年度予算案をめぐって」（Sputnik日本・Sputnik International）
（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/world/202012288048968/
米大統領が追加経済支援法案に署名、総額9000億ドル＝ホワイトハウス
© Sputnik / Mikhail Turgiev
国際
2020年12月28日 11:22(アップデート 2020年12月28日 13:19)
ドナルド・トランプ米大統領は新型コロナウイルスのパンデミックに関連した、総額9000億ドルの追加経済支援策を含む2021年度予算案に署名した。ホワイトハウスの発表で明らかになった。
ついにトランプ大統領は2021年度の予算案に署名した。トランプ大統領が署名したのは最初に提出された予算案で、それによると1人あたり600ドルの支援金が支払われる。この点についてトランプ大統領は1人あたり2000ドルの支払いを要求していた。
トランプ大統領が承認した予算案には2021年9月まで連邦政府を運用する上で必要となる経費が盛り込まれている。
法案が署名されたことで、議会ではさらなる追加経済支援に関する議論が始まる見通し。
© REUTERS / Tom Brenner
トランプ氏 共和党議員に大統領の座を求めて闘うよう呼びかけ
先にドナルド・トランプ米大統領は議会が承認した、総額9000億ドルの追加経済支援法案に署名することを拒否し、内容を見直すよう議会に要請していた。トランプ大統領は議会が自らの要求に応じない場合、新政権が新しい経済対策案に取り組む必要があるとした中で、その政権は自ら担うと明言してきた。
トランプ氏は敗北を認めておらず、大統領の顧問弁護士らは複数の州裁判所で選挙結果について異議を唱えているが、現在までに重大な選挙違反の証拠は見つかっていない。
次期大統領の就任式は年明けの1月20日に行われるが、その前の1月6日に選挙人らの投票結果は上下院によって承認されていなければならない。
タグ 新型コロナウイルス, 米国, ドナルド・トランプ
(US House Passes Measure to Increase Second Round of Stimulus Checks to $2,000: Sputnik International)
https://sputniknews.com/us/202012281081592503-us-house-passes-measure-to-increase-second-round-of-stimulus-checks-to-2000/
米国下院は、2回目の景気刺激策の小切手を2,000ドルに増やす措置を可決する
© REUTERS / KEN CEDENO
米国
2020年12月28日 23:00 GMT 28.12.2020（更新2020年12月28日 23:44 GMT）
記者 ゲイビー・アランシビア
ドナルド・トランプ米大統領が600ドルの直接給付の承認について、これを「馬鹿げた低さ」だと指摘したことを受け、米国下院は2回目の景気刺激策に提供される小切手の額を2,000ドルに増やす取り組みを行った。
下院は月曜日、COVID-19の世界的大流行の中で家計の遣り繰りに苦労する国民に対して、連邦政府が以前に承認した直接給付の金額を大幅に増やす新しい措置を承認することを可決した。
法案は賛成275票・反対134票で下院を通過した。合計231人の民主党議員と44人の共和党議員が法案に賛成票を投じた。
今回の議会の投票は、トランプ氏が2.3兆ドルのパンデミック救済法案と通年の政府予算案に署名した翌日に行われ、連邦政府による景気刺激策の小切手の額を600ドルから2,000ドルに引き上げることになる。
採決に先立ち、ケビン・ブレイディ下院議員（共和党・テキサス州選出）は下院議場で、金額の増加は「土壇場で急に私たちの上に落ちて来た」と述べた。彼は、「4630億ドルは非常に大きいが、これが必要とされることをしなかったり、景気を刺激しなかったり、労働者が職場に戻るのを助けたりしない」ことを懸念していると付け加えた。
財務省のある高官はCNBCに対し、上下両院が2,000ドルの小切手を承認した場合でも、金融機関は1,400ドルの差額を追加するだけだと述べた。 数週間後には、この600ドルの直接給付が法案の対象となる国民に展開を始める予定だ。
しかし、この刺激策が米国上院に送付された今や、この命運は不透明だ。共和党が支配する上院は今月初め、1,200ドルの景気刺激策の小切手を認める法案を可決する措置に反対したためだ。ミッチ・マコーネル上院多数党院内総務（共和党・ケンタッキー州選出）は、彼が投票を議場に持ち込むかどうかをまだ示していない。
2回目の景気刺激策の小切手について、600ドルの給付対象となる国民には、2019年の納税申告で75,000ドル以下の調整後総所得額を申告した個人、カップルが連名で申告し2人で稼いだ金額が150,000ドル以下の場合、稼いだ金額が112,500ドル以下の世帯主が含まれる。
トランプ氏が米国議会で可決されたCOVID-19救済策について、国民には僅かな額しか支給しないのに外国には巨額の援助を行うために、これを「恥ずべきもの」と呼んだことを受け、先週、2,000ドルの景気刺激策の小切手を推進する強い動きがあった。
「これはCOVID救済法案と呼ばれているが、COVIDとは殆ど関係がない」とトランプ氏はオンライン共有される動画で述べた。「議会は、国民には最小限の僅かなお金しか送らないのに、外国・ロビイスト・特別な利権のために多額のお金を見つけた。」
トランプ氏の呼び掛けは、ナンシー・ペロシ下院議長（民主党・カリフォルニア州）を含む民主党議員たちにより直ちに取り上げられ、歓迎された。同議長は「民主党はこれに全員が同意し、今週に議場に持ち込む用意がある」とツイッター上で発言した。また、ジョー・バイデン次期大統領も国民に向けた2,000ドルの給付を支持すると表明した。
米国政府からの1回目の景気刺激策の小切手は数ヵ月前に給付が始まり、1,200ドルが各人に支給された。また、この最初の支援策には失業手当の増額も盛り込まれた。
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タグ 米国上院, 米国下院, 米国, 景気刺激策, 財政刺激策, 刺激策, ドナルド・トランプ, COVID-19, 米国議会
（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/world/202012308056528/
トランプ大統領、コロナ見舞金を二千ドルまで引き上げるよう共和党議員らに要請
© AP Photo / Evan Vucci
国際
2020年12月30日 11:17(アップデート 2020年12月30日 13:29)
ドナルド・トランプ米大統領は議会上院の共和党議員らに対し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国民1人あたりの見舞金を現状の600ドルから2000ドルまで引き上げることを定めた法案を指示するようツイートで呼び掛けた。上院では民主党の議員らが見舞金の引き上げに関する個別の採決を進めていたが、その動きをミッチ・マコーネル上院院内総務（共和党）が阻止したばかり。上院における対立の背景にはSNSの規制強化に関する対応で両党の間に意見の相違がある模様。
トランプ大統領は29日のツイートで、見舞金の引き上げに関する動きを支持するよう、共和党議員らに呼び掛けた。
共和党議員らが死を望まないのであれば……一刻も早く見舞金を2000ドルまで引き上げる必要がある。600ドルでは不十分だ。また、230条（通信品位法230条を指す：スプートニク編集部）の削除も必要だ。巨大ハイテク企業に私たちの国を盗ませてはならないし、民主党議員らに私たちの大統領選を盗ませてはならない。突破口を開きたまえ！
Unless Republicans have a death wish, and it is also the right thing to do, they must approve the $2000 payments ASAP. $600 IS NOT ENOUGH! Also, get rid of Section 230 - Don’t let Big Tech steal our Country, and don’t let the Democrats steal the Presidential Election. Get tough! https://t.co/GMotstu7OI
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 29, 2020
共和党のマコーネル議員は29日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う見舞金の額を600ドルから2000ドルまで引き上げることを定めた個別の採決を阻止した。チャック・シューマー上院院内総務（民主党）とバーニー・サンダース議員が主導したこの採決について、内容が不十分としてマコーネル議員は演壇から批判を行った。マコーネル議員はほかの法案と合わせて審議する必要があると主張したが、具体的にどういった法案を念頭に置いているのかについて言及はなかった。
© REUTERS / Jonathan Ernst
トランプ大統領がバイデン氏を「偽の大統領」呼ばわり
先に議会下院はトランプ大統領が要請した600ドルから2000ドルへの見舞金引き上げを採択していた。
トランプ大統領が削除を要求する通信品位法230条は1996年に制定された法律で、ユーザーが作成してサイトに投稿したコンテンツに関するオンライン・プラットフォームの法的責任を免除するほか、モデレーターとしての権利を付与するもの。先にトランプ大統領は、2021年度の軍事予算案に230条の撤廃が盛り込まれていないとして、予算案に拒否権を行使する意向を表明していた。
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