香港民主派議員の資格剥奪、中国に取り消しを要求 英米など5カ国 (BBC NEWS JAPAN)／中国、香港地区に関する「ファイブアイズ」共同声明に「強い不満と断固たる反対」表明（人民網日本語版）／中国、香港懸念の5カ国に「失明に気をつけよ」と警告 (BBC NEWS JAPAN)
(BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/54997425
香港民主派議員の資格剥奪、中国に取り消しを要求 英米など5カ国
2020年11月19日
ジェイムズ・ランデール、外交担当編集委員
Reuters
香港立法会で民主派議員4人が議員資格を剥奪されたことに抗議して、民主派議員15人全員が11日に辞職を発表した
イギリス、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの5カ国の外相は18日、共同声明を発表し、中国が香港での批判的な声を封じ込めるために組織的活動を行い、国際的な義務に違反していると非難した。
5カ国の外相は、11日に恣意（しい）的に議員資格を剥奪された香港立法会（議会）の民主派4人について、復職させるよう中国政府に求めた。
6月に香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」（国安法）を施行するなど、中国は香港への支配を強めており、国際的な不安感が高まっている。
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イギリスなど5カ国は国安法について「深刻な懸念」を表明。香港の自由と自治を守るという法的拘束力のある約束に、中国は明らかに違反しているとしている。
また、中国政府が香港市民の代表者選出の権利を損ない、香港での批判的意見を封じ込めようとしていると非難。
香港の安定と繁栄のためには、香港市民が当然の懸念を表明することが不可欠だと、5カ国の外相は主張している。
5カ国は民主派4人の議員資格剥奪を取り消し、国際社会の主要メンバーとしての約束を守るよう中国に強く求めているが、今後経済制裁によって政治的圧力を強めるかは疑問だ。
動画説明,
解放のため「どんなリスクも冒す」 中国に逮捕された香港人活動家の家族
イギリスと中国は1984年に、「一国二制度」の下に香港が1997年に中国に返還されることで合意した。香港は中国の一部になるものの、返還から50年は「外交と国防問題以外では高い自治性を維持する」ことになった。
（英語記事 UK and allies say China breaching HK obligations）
（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2020/1120/c94474-9782539.html
中国、香港地区に関する「ファイブアイズ」共同声明に「強い不満と断固たる反対」表明
人民網日本語版 2020年11月20日14:12
「ファイブアイズ」5ヶ国がこのほど香港地区の問題について共同声明を発表した件について、中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は19日の定例記者会見で、「中国は、関係国が国際法と国際関係基本准則に公然と違反し、中国の内政である香港地区の事に対しあれこれと口出した件に関し、強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。
趙報道官は、「中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会が憲法と香港基本法、香港地区国家安全維持法の関連規定に基づいて香港地区の立法会議員資格について決定を行ったことは、『一国二制度』体系を堅持し整備するための必然的要求であり、香港地区の法治と憲制秩序を守る上で必要な措置でもあり、合法的で理に適っており、挑発を受ける筋合いのものではない。香港地区は中国の不可分の領土の一部であり、香港同胞を含むすべての中国人民は、香港独立の主張を宣揚もしくは支持し、中国が香港地区に対し主権を持ち行使することを認めるのを拒否し、外国や域外勢力が香港地区の事に干渉するよう求め、国家の安全を損なう者が香港地区を管理し治めることを決して許さない」と指摘。
さらに、「香港地区の復帰以来、中国政府は憲法と基本法に基づいて香港地区を管理し治めており、香港地区住民の享受する各権利と自由が法に基づいて十分に保障されてきたことは、否定できない事実だ。関係国は香港地区がすでに中国に復帰したという現実を直視し、ダブルスタンダードを放棄し、中国の主権を適切に尊重し、いかなる形式の香港地区の事への干渉や、中国の内政への干渉も直ちに停止しなければならない。中国に対し圧力をかけ、中国の主権と安全、発展利益を損なういかなる企みも、その目的を達することはないだろう」と強調した。（編集AK）
「人民網日本語版」2020年11月20日
(BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/55011640
中国、香港懸念の5カ国に「失明に気をつけよ」と警告
2020年11月20日
Getty Images
イギリス国旗を手に抗議する女性（2019年、香港）
国際的な機密情報ネットワーク「ファイブ・アイズ」を構成する英米など5カ国が、香港問題で中国を非難したことに対し、中国は19日、「失明しないよう気をつけよ」と強い言葉で非難した。
イギリス、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの外相は18日、中国が香港での批判的な声を封じ込めるために組織的活動を行い、国際的な義務に違反していると非難する共同声明を発表した。
中国外務省の趙立堅報道官は19日、「（5カ国は）気をつけないと、目玉を引き抜かれるだろう」と述べ、中国の内政問題に口出ししないよう警告した。
「中国人は決してトラブルは起こさないし、決して恐れることもない」、「たとえ目が5個あろうが、10個あろうが関係ない」と、趙報道官は記者団に述べた。
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民主派議員の資格剥奪
中国は6月に香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」（国安法）を施行するなど、香港への支配を強めている。
イギリスなど5カ国の外相は18日の共同声明で、11日に恣意（しい）的に議員資格を剥奪された香港立法会（議会）の民主派4人を復職させるよう中国政府に求めた。
4人の資格剥奪をめぐっては、民主派議員15人全員が抗議のため辞職を発表した。香港立法会には香港が1997年に中国へ返還されて以降で初めて、政府側に異議を唱える議員がほとんどいなくなった。
中国が香港の自由を制限するために4人の資格を剥奪したというのが大方の見方だが、中国政府はこれを否定している。
Reuters
香港立法会で民主派議員4人が議員資格を剥奪されたことに抗議して、民主派議員15人全員が11日に辞職を発表した
香港政府は国安法に基づき、国家安全保障への脅威とみなした議員を失職させられる。
5カ国は国安法について「深刻な懸念」を表明。香港の自由と自治を守るという法的拘束力のある約束に、中国は明らかに違反しているとした。
また、民主派議員の議員資格を剥奪するために中国が国安法を押し付けていると批判。香港市民の代表者選出の権利を損ない、香港での批判的意見を封じ込めようとしているとした。
諜報協定UKUSA（別名ファイブ・アイズ）は旧ソ連とその同盟国の監視を目的として冷戦時代に締結された。
香港で民主派活動家が恐れる国安法 その意味と影響力
国安法をめぐる緊張
中国外務省は先に、中国政府に譲歩させようとする諸外国からの脅しや圧力は「失敗する運命にある」と述べていた。
イギリスと中国は「一国二制度」の下に香港が1997年に中国に返還されることで合意した。香港は中国の一部になるものの、返還から50年（2047年まで）は中国大陸にはない権利や自由を与えるというものだった。
香港は特別行政区として独自の司法や複数の政党、集会や言論の自由といった権利を得るはずだった。
しかし中国は6月、数年におよぶ民主化デモや反政府デモの末に国安法を施行。香港の自治性を損ない、デモ隊を容易に罰することができるようになった。また、「分離独立、転覆行為、外国勢力との結託」が違法行為とみなされることとなった。
中国政府は国安法は香港の安定を取り戻すものだとしているが、欧米諸国や人権団体は言論や抗議の自由を制限するものだと主張している。同法施行後には多数の民主派団体が身の安全への懸念から解散した。
今月初めには、昨年の反政府デモでの暴力行為に警察が関与していたとされる事案の調査に協力した記者1人が逮捕された。ジャーナリストたちは報道を抑制させるための手段だとした。
解放のため「どんなリスクも冒す」 中国に逮捕された香港人活動家の家族
国安法の施行を受け、イギリス政府は7月、香港市民がイギリス市民権を獲得できるようになる条件を公表。1997年の香港返還以前に生まれた香港市民が持つことができるイギリス海外市民（BNO）パスポートの保持者と、その扶養家族について、来年1月からイギリスの特別査証（ビザ）を申請できるようになるとした。
現時点でのBNOパスポート保持者は約30万人で、推定290万人が申請の条件を満たしているという。
これについて中国は先月、イギリスを強く批判。「直ちに間違いを訂正」するようイギリス政府に求めた。
（英語記事 'Eyes will be plucked out' over HK, warns China）
