「豪日、防衛協定に合意。中国は反発」（Sputnik・VOA・人民網）
(Australia, Japan Reach Deal on Defence Treaty to Counter 'Increasing Tensions' in South China Sea: Sputnik International)
https://sputniknews.com/asia/202011171081194910-australia-japan-reach-deal-on-defence-treaty-to-counter-increasing-tensions-in-south-china-sea/
豪日、防衛協定の合意に達する。南シナ海の「緊張の高まり」に対抗へ
© AFP 2020 / -
アジア・太平洋
2020年11月17日 15:52 GMT
モスクワ (Sputnik)―火曜日、スコット・モリソン豪首相は、豪州と日本が安全保障上の関係強化と防衛軍間の協力促進が期待される防衛協定について、原則的な合意に達したと述べた。
モリソン首相は声明の中で、「豪州と日本は、両国の戦略的関係と安全保障関係を更に深める画期的な防衛協定について原則的な合意に達した」と述べ、相互アクセス協定（RAA）を2国間関係史における「新たな幕開けの瞬間」と賞賛した。
首相は続けて、「この合意は、私たち2国間の高度な防衛協力の新たな章への道を開くものだ。日本がこの他に他国と結んだ合意は、60年前の米国とのものだけだ」と述べた。
両国の防衛軍は、新たな合意の下で実務的な協力を強化する。多国間訓練への共同参加が容易になるとともに、両国国内における防衛軍の行動についての明確な枠組みが形成される。
「RAAの重要性は軽視できない。戦略的状況が不確実性を増す中で、これは私たちの地域において困難を強める安全保障環境に対する豪州と日本の対応についての大きな拠り所となる。私たちがRAAを完成するに当たり、私は前任者たちと安倍［晋三］元首相が6年に及ぶ交渉で行った作業に感謝する」と、モリソン氏は締め括った。
声明はまた、2021年に2+2形式で外務・防衛の省級協議を行うことで双方が合意したと述べた。
「両首脳は外務・防衛の各大臣に対し、2国間の安全保障・防衛協力を更に強化することと、2021年の最も早い都合の良い時期に次回の外務・防衛担当閣僚協議（「2+2」）を開くことを指示した」と、合意には述べられている。
文書はまた、北京とはあからさまに言及しなかったものの、「南シナ海の状況について深刻な懸念を表明するとともに、現状の変更とこれによる地域の緊張激化を目的とする威圧的あるいは一方的な企てに対する両国の強い反対を再確認した。」
この合意では同時に、中国が優位に立つ地域包括的経済連携［RCEP］協定の署名について、この地域の開かれた市場の維持に向けた重要なステップとして歓迎した。
タグ 協定, 安全保障, 日本, 豪州
(China Condemns Historic Australia-Japan Defense Pact: VOA News)
https://www.voanews.com/east-asia-pacific/voa-news-china/china-condemns-historic-australia-japan-defense-pact
VOA中国ニュース
中国は歴史的な豪日防衛協定を非難する
記者 フィル・マーサー
2020年11月18日05:41 AM
2020年11月18日、米海兵隊総司令官デビッド・H・バーガー大将が東京で菅義偉首相と会談する。
シドニー ― 豪州と日本は、中国との緊張の高まりに直面して両国が軍事関係を強化できるようにする歴史的な防衛協定に合意した。
これは日本にとって、1960年に米国が日本に部隊・航空機・軍艦の拠点を置くことを許可した合意以来、その国土での外国軍隊の活動について扱う初の協定となる。
この協定により、日本と豪州の軍人は相互の国を訪問して訓練と統合運用を実施できる。当局者たちは協定の交渉に6年を費やした。豪州の当局者たちは、それは「日豪関係史における新たな幕開けの瞬間」だと述べた。
この大筋の合意は、菅義偉・日本首相と空路で東京に赴いたスコット・モリソン豪首相の間で成立した。この協定には日本の国会による承認が必要だ。
2020年11月17日、モリソン豪首相が日本を訪問して菅首相と会談する。
世界の指導者として初めて、9月に日本の新しい指導者に就任した菅氏が迎えるモリソン氏は、2国間関係が重要だと述べる。
「日本は豪州と非常に特別な関係を持っている。それは単なる経済関係でも、単なる貿易関係でも、単なる文化・社会的関係でもない。重要なことは、それが戦略的関係であることだ。私たちは南西太平洋で働く上で非常に重要な役割を一緒に果たす」と、モリソン氏は述べた。
アナリストたちは、南シナ海における領土紛争や香港における民主化運動家たちの処遇を含めた中国の自己主張の高まりが、豪日の指導者間の個人的な対話に主要な話題になるだろうと述べていた。
中国国営メディアは豪日合意について、「明らかに中国を標的にし」、「アジア太平洋地域における対立的な雰囲気を更に加速させている」と主張して、批判した。
キャンベラと北京との関係は、中国が豪州の国内政治への干渉した疑いと、ほぼ1年前に中国で最初に見つかったコロナウイルスの発生源について世界的な調査を求めたことにより悪化した。
この有害な結果の1つとして、中国はワイン・大麦・その他の農産物を含む豪州からの輸入品についての制裁対象を拡大した。
豪州にとって中国は最大の貿易相手国であり、日本は2番目だ。
（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2020/1119/c94474-9781934.html
中国外交部、日豪首脳声明の中国関連記述に断固反対
人民網日本語版 2020年11月19日10:08
日本の菅義偉首相はこのほど来日したオーストラリアのモリソン首相と「日豪円滑化協定」について大枠合意した。これは主として中国を念頭に置いたものと解釈されている。
これについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は18日の定例記者会見で、「中国は関係国による二国間関係の発展について、地域の平和・安定の維持及び地域の国家間の相互信頼の増進に寄与し、平和的発展と協力・ウィンウィンという時代の潮流に沿ったものであるべきで、第三国を標的にした、あるいは第三国の利益を損なうものであってはならないと繰り返し指摘している」と述べた。
また、趙報道官は、「日豪首脳は会談後のプレス声明で、関係する問題について中国をいわれなく非難し、中国の内政に粗暴に干渉した。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。関係国は情勢を明確に認識して、中国の主権と権益を損ない、中国の内政に干渉する誤った行為を止めるべきだ」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2020年11月19日
