2019年、所得は過去最高を記録し、貧困は過去最低に達した（米国大統領府）[2020.9.15]
(Incomes Hit a Record High and Poverty Reached a Record Low in 2019: The White House)
https://www.whitehouse.gov/articles/incomes-hit-record-high-poverty-reached-record-low-2019/
2019年、所得は過去最高を記録し、貧困は過去最低に達した
2020年9月15日 読了時間4分
経済諮問委員会
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国勢調査局が本日発表したデータは、2019年が米国国民の生活水準向上にとって歴史的な年だったことを示した。実質家計所得の中央値は過去最高に達し、貧困は過去最低に達した。所得と貧困についてはこの50年以上の間で最大の改善が見られた。黒人・ヒスパニック系・アジア系米国人を含む少数者集団が最大の利益を受けた。
所得の中央値は1年間における記録上最大の増加を示した後、過去最高に達した
2019年、実質家計所得の中央値は4,400ドル増加し、過去最高の68,700ドルに達した。これは1年間に6.8％の増加を示すもので、1年間の所得の中央値の増加としては記録上最大のものだ。2016年以降、実質家計所得の中央値は9.7％増加した（2017年の統計調査方法の変更は修正済み）。
2019年、少数者集団の所得の増加は最大だった。実質所得の中央値は、黒人米国人が7.9％、ヒスパニック系米国人が7.1％、アジア系米国人が10.6％増加した（図1を参照）。これらの1年間の増加は全て過去最高であり、2019年に到達した新しい所得水準も全て過去最高となった。
所得の増加に伴い、所得の不平等は2年連続で軽減された。2017年から2019年の間に、所得の不平等を示すジニ係数は0.489から0.484に低下した。同じ2年間で、上位20％が得た所得の割合は0.4ポイント減少した。
所得の増加は労働者の数、特に女性の数の増加によって推進された。2019年の一定の時点における労働者の数は2018年と比べて220万人増加し、通年常勤労働者は120万人増加した。この通年常勤労働者の120万人の増加は、押し並べて女性によるものだった。
貧困は50年以上で最大の減少の後、過去最低を記録する
分布全体で所得が増加した結果、貧困は大きく減少した。2019年、公式の貧困率は過去最低の10.5％に低下した。2018年から2019年の間に400万人以上が貧困から解放され、1.3％ポイントの減少となった。これは50年以上で最大の貧困削減だった。
少数者集団が貧困軽減を先導した。全体的な貧困率は1.3ポイント減少したが、これと比べて黒人の貧困は2.0ポイント減少し、ヒスパニック系の貧困は1.8ポイント減少し、アジア系の貧困は2.8ポイント減少した（図2を参照）。2019年、貧困率は全ての人種および民族集団で過去最低に減少した。特に、黒人の貧困率は歴史上初めて20％を下回った。
子供は国民全体に比べ更に良好だった。2019年、子供の貧困はほぼ50年間の最低水準に低下し、1.8ポイント減少して14.4％になった。2016年以降、100万人を超えるヒスパニック系の子供を含め、280万人の子供が貧困から解放された。
トランプ政権下の貧困削減は前例のないものだ。2016年から2019年の間に660万人が貧困から解放された。1964年に貧困との戦いが始まった第1歩から、これは大統領就任後の3年間で最大の減少だ。2016年以降、120万人の黒人米国人も貧困から解放された。この50年以上の間に、これは大統領就任後の3年間で記録上最大の減少だ。
COVID-19によるデータ収集の問題
所得と貧困を推計するためのデータ収集の取り組みがCOVID-19の影響を受けたことに留意されたい。世帯へのアクセスが困難になったことに伴い、回答率が約10ポイント低下した。これらの問題にも係わらず、データの質は通常の国勢調査局の基準を満たした。これに付け加えると、回答率の低下に潜む問題を考慮したとしても、実質所得の中央値はやはり増加し、貧困はやはり大幅に減少していただろうと、国勢調査局の調査は示唆している。
成長促進政策は機能している
2019年の国勢調査局の所得と貧困の推計は、トランプ政権の成長促進政策の下で何が出来るかを示している。2019年には、女性の通年常勤労働者を主とする200万人を超える新しい労働者により、所得は過去最高のペースで増加した。所得の増加に伴い、貧困は過去最低に減少した。1年間の貧困率の低下は50年以上で最大となった。少数者集団は最大の改善を経験した。そして初めて、貧困に苦しむ黒人米国人が5人に1人を下回った。
2020年、COVID-19の世界的な大流行のために、この歴史的な進歩は中断した。しかし、この力強い回復は予想を遥かに上回り、4月までに失われた雇用のほぼ半分が8月には既に戻っていた。数百万人の国民がまだ失業中のために回復は完全から遠いものの、国勢調査局の最新の所得と貧困の数値に基づき新たな基準が設定された―この半世紀の米国において、2019年は家庭が最大の経済的利益を受けた年だった。トランプ政権の成長促進政策の下で、この基準は再び達成することが可能だ。
（投稿者より）
少し前の記事ですが、11月の米大統領選を占う参考になると思います。
