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菅氏が豪首相と電話会談、その深い意味とは?(チャイナネット)

菅氏が豪首相と電話会談、その深い意味とは?(チャイナネット)









http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2020-09/22/content_76728364.htm





菅氏が豪首相と電話会談、その深い意味とは?





タグ:電話会談 インド 太平洋 核兵器 ミサイル





発信時間:2020-09-22 11:18:26 | チャイナネット |






日本の菅義偉新首相は20日夜、豪州のモリソン首相と電話会談した。この動きは政界から注目された。これは菅外交のどのような深い意味を示したのだろうか。



双方は電話会談で、新型コロナ後の自由で開かれたインド太平洋地域の構築、さらには国際社会全体の繁栄と安定をめぐり協力を掘り下げることで合意した。また日豪二国間関係をさらに強化することで一致し、「特別な戦略的パートナーシップ」を掘り下げる両国の意向を示した。筆者は、菅氏のこの措置は豪州との「準同盟関係」を引き上げ、安倍氏が提唱した「インド太平洋構想」を堅持した上で、周辺外交においてより多くの「作用点」を見いだし、これを菅外交の新鮮味と道筋にする意図を示したと考える。



まず、これは日豪の防衛協力関係がより緊密かつ制度化された方向に発展することを意味する。過去の日豪首脳会談は主に防衛安全協力に関する内容で、双方は「朝鮮の核兵器及びミサイル開発、中国の海洋活動の活発化を考慮」し、日本の自衛隊と豪軍の合同演習及び防衛装備品をめぐる協力強化などを強調していた。菅氏は今回、コロナ後の日豪が「自由で開かれたインド太平洋地域の構築をめぐり協力を掘り下げる」という提案を強調した。米国やインドを含む4カ国の協力関係を構築する重要性の強調、東中国海・南中国海問題における中国けん制の強化に重点を置いた。安倍時代に日豪首脳が合意した「訪問部隊地位協定(VFA)」の妥結の時期が早まる可能性がある。VFAは軍事協力の強化を巡る両国の特殊な計画で、主に相手国に派遣する両国の軍人及び装備品に活動の法的地位を与える。妥結されれば、両国は合同訓練で相手国に滞在する際に、装備品や弾薬などの物資を持ちながらスムーズに入国できるようになる。双方の防衛協力の深みが増す。



次に、これは菅氏が米日豪の「鉄のトライアングル」関係を構築し、日本のアジア太平洋における地政学的戦略の支配力を強化したがっていることを示している。日本は近年、「アジア太平洋及び世界の平和と経済繁栄を守る共通の目標」を口実とし、共同の価値観に基づく「民主国家」の政治・安全メカニズムを積極的に構築している。アジア太平洋地域の海洋安全をめぐる協力において、日本は米国及びその同盟国との協力を強化し、中国の海洋権益保護活動をけん制している。日米豪防衛相は定期的にアジア太平洋海洋安全会談を開き、「南中国海問題」について3カ国の「情報共有及び合同演習による警戒監視の強化」に関する防衛協力行動計画を策定している。いわゆる「航行の自由」「国際ルール遵守」を守る者になっている。日本は豪州との「特別な戦略的パートナーシップ」の構築に着手し、外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を通じ豪州との安全協力を強化している。これらはいずれも安倍氏が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」という構想の影響力・存在感の強化を考慮している。



さらに、トランプ大統領が「米国ファースト」を強調し、米国の同盟国に自主防衛及び責任分担を求めるなか、日豪の接近に大きな原動力が生じている。日本は豪州の力を借り戦略的構想を実行に移し、特定分野で中国に対抗しようとしている。豪州は西太平洋北部で戦略的な支柱を探そうとしている。米国のアジア太平洋地域における影響力の相対的な低下に伴い、日豪はアジア太平洋地域における米国の役割の重要性を再確認し、米国との同盟関係の「空洞化」を共に防止する必要がある。双方は日米・米豪同盟を軸とし、3カ国のより活発な意思疎通を促進しようとしている。日豪は米国の代わりにアジア太平洋の「地域安全の責任」を分担し、米国の「戦略的国際防衛協力」の重要な同盟国になり、「準同盟」の構築のペースを上げる必要があると考えている。「準同盟国」として位置づけられる日豪関係が今後、「特別な戦略的パートナーシップ」をさらに掘り下げると予想できる。(筆者・呂耀東 中国社会科学院日本研究所研究員)





「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年9月21日