日本企業は最早東京オリンピックを望んでいない (RFI)
(Les entreprises japonaises ne veulent plus des Jeux de Tokyo: RFI)
https://www.rfi.fr/fr/sports/20200821-les-entreprises-japonaises-veulent-plus-jeux-tokyo
日本企業は最早東京オリンピックを望んでいない
発表 2020年8月21日15:08
東京・お台場海浜公園の近くで輝くオリンピック・リング。REUTERS/Issei Kato
文 ファリド・アシャシュ
東京オリンピックまであと1年を切ったが、人々は最早大会への情熱を失っている。日本国民は最早オリンピックを望んでいないと世論調査により確認されたため、経済関係者たちさえもが懐疑的になっている。
異なる世論調査によると、今年7月の時点で来年オリンピック大会とパラリンピック大会を開催できると考えたのは日本国民の4分の1に過ぎなかった。また、66％はこの世界的なスポーツイベントを延期するか中止すべきだと考えた。完全な取り止めを求める批判や訴えは国内ではありふれている。影響力のある作家・平野啓一郎氏は、オリンピック大会の経費を耐え難いものと考え、ツイッター上で繰り返し「チュウシ」(annulez-les) を呼び掛けている。
企業の27.8％が完全中止に賛成
今日、東京商工リサーチが経済界を対象に実施した世論調査により国民の動向が確認された。7月28日から8月11日の間に調査を受けた約13,000社の企業のうち、半数を超える企業が日本のオリンピックを最早望んでいない（53.6％）。また、質問を受けた日本企業の27.8％が東京オリンピックそのものを中止して欲しいと答えた。
一方、25.8％は大会の再延期を提案している。賛成派の中では、18.4％の企業が今からでも大会を縮小するよう望んでいる。また、5.3％は無観客で大会を開催するのが好ましいと考えている。しかし、国際オリンピック委員会と組織委員会はこの選択肢を既に排除している。
海外からの一般客は減少するか？
日本では4・5月に緊急事態が宣言されたために第2四半期のGDPが7.8％という歴史的な減少を示し、その後も7月上旬からコロナウイルスの症例数が日を追って増加したために、経済活動の回復が遅れている。
「私たちは、一般の人々が安心できる環境を作らなければならない。選手たちはIOC関係者と同様に、日本に到着する前後に検査を受けてもらうかも知れない」と、先日、組織委員会の武藤敏郎事務総長はBBCに語った。
日本は大会期間中には衛生危機に対峙しながら全世界の人々を受け入れなければならないため、世界で最も厳しい諸措置を取った。同国は現在、長期ビザの保有者を含めて140を超える国の国民に対して、僅かな例外を除いて入国を禁止している。
スポーツ 2020年五輪大会 日本
