香港問題、日本がG7の共同声明をリードしたい＝安倍首相（Sputnik日本）／中国外交部が日本側に重大な懸念を表明 香港地区の国家安全立法は中国の内政（人民網日本語版）
（Sputnik日本）
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香港問題、日本がG7の共同声明をリードしたい＝安倍首相
© AP Photo / Koji Sasahara
政治
2020年06月10日 14:46(アップデート 2020年06月10日 14:52)
安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、中国による香港への国家安全法導入方針を受け、先進7カ国（G7）で共同声明を出すことを目指す考えを示した。時事通信が報じている。
安倍首相は10日午前の衆院委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答え、「一国二制度を前提に、G7で声明を発出するという考えのもとに（議論を）リードしていきたい」と語った。G7について「普遍的価値を共有する国々が集まり、世界をリードすることは大きな意義がある」とも指摘した。
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中国全人代、香港「国家安全法制」を採択
香港でいま何が
中国の全人代（全国人民代表大会）で「香港特別行政区における国家安全保障のための法制度および執行制度の設立および改善に関する決定」法案が審議されたことをめぐり、香港の反政府勢力や欧米諸国から強い不満の声が上がっている。
香港国家安全法案には分離主義的活動の禁止が盛り込まれている。消息筋によれば法案は、中央政府の転覆を図るいかなる種類の煽動行為も、テロ行為、国外からの干渉も禁じている。昨日27日、米国のマイク・ポンペオ国務長官は米議会に対し、1997年の中国返還の際には適用されていた香港の自治権は、現在はすでにないと報告した。
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（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2020/0611/c94474-9699691.html
中国外交部が日本側に重大な懸念を表明 香港地区の国家安全立法は中国の内政
人民網日本語版 2020年06月11日11:13
外交部（外務省）の華春瑩報道官が10日の定例記者会見で記者からの質問に答えた。
【サウスチャイナ・モーニング・ポスト記者】日本の安倍晋三首相は、次回のG7外相会合で香港関連の国家安全立法と『一国二制度』に関する共同声明を日本が先頭に立って起草したい考えを表明した。これについて中国側としてコメントは。
【華報道官】我々はその報道に留意している。すでに日本側に重大な懸念を表明した。中国の全人代が香港特別行政区が国家安全を守るための法制度・執行メカニズムを確立・十全化することについて決定を行ったのは、完全に中国の内政であり、いかなる外国にも干渉する権利はない。関係国は国際法と国際関係の基本準則を遵守すべきだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2020年6月11日
