補助金で日本企業の中国撤退を支援？「いえ、遠慮します」（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2020-05/14/content_76044580.htm
補助金で日本企業の中国撤退を支援？「いえ、遠慮します」
タグ：トヨタ アジア 自動車 日本企業 部品
発信時間：2020-05-14 14:55:20 | チャイナネット |
これは政府の現金による補助に対する日本企業のコメントだ。サプライチェーンの脱中国による多元化を促すため、日本政府は企業に補助を提供する。しかしこれにより（在中）日本企業の大規模な国内回帰、もしくは東南アジアへの移転が生じる可能性は低いと分析されている。今週、本紙の取材に応じた日本企業5社は、中国で製造を継続する意向を示した。中国が極めて重要な市場であり、かつ産業移転には高額の費用がかかるからだ。特に現状では不要の損失も生じるという。香港紙・南華早報が伝えた。
トヨタ自動車は「当社が現状により中国及びアジア戦略の計画を変更することはない。自動車産業は多くのサプライヤーを必要とし、巨大なサプライチェーンを運営しており、直ちに変更することは不可能だ」と答えた。日本の建材・住宅設備メーカーのLIXILグループも、生産を中国から移転する予定はないとした。匿名の日本メーカーも中国で生産を続けるとした。これは同社が「中国向けに設計し、中国で販売している」からで、中国から移転することには何の意義もないからだ。
新型コロナを受け打ち出された、国の経済の活力を維持する記録的な刺激策の一環として、日本政府は生産を国内回帰させる日本企業に向け2200億円の専門予算を組んだ。また工場と東南アジアに移転する日本企業に向け、別途で235億円を確保した。
先ほど新型コロナにより中国国内の生産のほとんどがストップし、一部の日本企業は部品不足の問題に陥った。これは在中日本企業の唯一の懸念ではない。彼らは将来的に米中の貿易戦争が続き、関税が引き上げられることを恐れている。また（中国の）人件費高騰、領土問題による反日デモなどの可能性も考慮しなければならない。
しかしアナリストは、日本企業は中国でなおも成長維持の余地を目にしていると述べた。新潟経営大学のツェリッシェフ教授は「本当に移転を考えていても、これらの企業は言行を慎むだろう。彼らは中国政府と良好な関係を維持しようとしている。日本政府から資金が提供されても、日本企業は生産の移転で大きな犠牲を強いられる」と述べた。
明治グローバル事業研究所（Meiji Institute for Global Affairs）の奥村純アナリストは「企業はこの敏感な話題に触れたくない。理論上、これは中国側からの報復を引き起こす可能性があるからだ。また中国は依然として巨大な市場だ。世界が感染症の危機を脱するなか、中国は成長率が最も高い経済を手にする。日本企業は自社のこの市場における地位を脅かすことを望まない」と指摘した。
ツェリッシェフ氏は、一部の業界はすでに多元的な取り組みを開始しているが、日本政府の奨励策により（日本企業の）中国からの大規模移転が直接生じることはないとしている。奥村氏も「日本政府のこの取り組みが奏功するかは不明だ。全世界が感染症の影響を受けており、中国から移転すればいいということでは決してない」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2020年5月14日
