「日本が緊急事態を全国に拡大する」(RFI・BBC)

「日本が緊急事態を全国に拡大する」(RFIBBC







(Japon: Shinzo Abe étend l'état d'urgence à tout le pays: RFI)

http://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20200416-coronavirus-japon-l%C3%A9tat-durgence-est-%C3%A9tendu-%C3%A0-tout-le-pays





日本:安倍晋三氏が緊急事態を全国に拡大する





発表 2020年4月16日17:43







2020年4月16日、東京の地下鉄駅を旅行する人々。CHARLY TRIBALLEAU / AFP





RFI





現在までにこの緊急事態の範囲になったのは、東京とその周囲などの7都府県だけだ。





4月16日木曜日、日本首相はコロナウイルスの蔓延に対してもっと有効に戦うために、緊急事態を全国に拡大すると発表した。



先週、安倍晋三氏は東京とその大都市圏や、西日本の大都市・大阪を含む、人口約1億2600万人が住む国内47都道府県のうち7都府県(投稿者による和訳に、5月6日までの緊急事態を宣言していた。



その間、愛知県(中央)や京都府(西部)など他の自治体は緊急事態措置の適用を求めていた。その中には先回りをして、法的根拠のないまま既に類似の措置を取った自治体もある。





自宅待機は義務でない



安倍晋三氏は新型コロナウイルスのパンデミックに関する医療専門家会議で、「緊急事態が適用される地域が、現在の7都府県から全都道府県に拡大されることになった」と述べた。



日本では(投稿者による和訳、自宅待機の義務は1ヵ月間を予定しているこの措置に盛り込まれない。地方自治体はこの措置により住民の移動を極限に抑えたり、一部商店を一時的に休業したりするよう強く勧告できるようになる。



首相は、いわゆる「ゴールデンウィーク」と呼ばれる期間のことを特に心配した。この週には4月から5月に掛けて休日が点在し、日本人はこの機会を使って一斉に全国を旅行する。



これまでのところ日本は比較的に世界的な流行から外れているが、3月末から症例数が大幅に増加しているようだ。厚生省から毎日報告される最新の数字によれば、国内ではこの衛生危機が始まってから136人の死者と8,600例近くの感染症例が報告されている。





病院の設備不足



火曜日、日本で3番目に大きい都市・大阪では、Covid-19と戦う病院職員の防護具不足に対応するために、市民に雨具の寄付を求める呼び掛けを始めた。病院職員の一部はユニフォームの上にゴミ袋の着用を余儀なくされていると、松井一郎・大阪市長は強調した。



実際に今週、国内の救急医学会2団体が共同声明を発表し、「既に救急医療システムの崩壊を感じている」と述べ、警鐘を鳴らした。2団体は、病院がコロナウイルスに関係のない緊急症例に対応する能力を失ったことについて述べている。



3月末には小池ゆり子・東京都知事が、公共交通機関を避けるために出来る限りテレワークを実践するよう呼び掛けている。また、彼女は夕方と週末の外出を控えるよう求めた。





参考 AFP)







コロナウイルス 健康・医療 日本












(Coronavirus: Japan declares nationwide state of emergency: BBC NEWS)

https://www.bbc.com/news/world-asia-52313807





コロナウイルス:日本が全国的な緊急事態を宣言する





2020年4月16日





コロナウイルス・パンデミック








Getty Images

日本では症例の増加に伴い、政府の対応に批判が高まっていた








日本では国内におけるコロナウイルス病の流行悪化により、全国的な緊急事態が宣言された。



この動きにより、地方自治体が人々に対して家の中に留まるよう促すことが可能になったが、これには罰則や法的強制力がない。



緊急事態は5月6日まで効力を保つ。



安倍晋三首相はこれまで、7都府県に1ヵ月間の緊急事態を宣言していた。



安倍首相は医療専門家の特別会議で発言し、「緊急事態を実施すべき地域が7都府県から全ての都道府県に拡大される」と述べた。



日本で感染症数の増加に伴い、安倍氏の対応に批判が高まっていた。



ある調査では、75%の人々が首相は東京に緊急事態を宣言するまで時間を掛け過ぎたと思っていると示された。



近頃、首都・東京で症例が急増しているため、専門家たちは都内の救急医療施設が圧力を受けて機能を失う可能性があると警告した。また、東京の当局者たちは人々に自宅で仕事をするよう促している。







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安倍晋三首相(中央)は、医療専門家の特別会議で緊急事態を宣言した






4月8日に最初の緊急事態が発効した後、数々の他の自治体知事は症例が増えつつあり医療施設が溢れ返っていると述べ、この措置を自分たちの地域に拡大するよう求めた。



また、日本の救急医学会2団体が「既に救急医療システムの崩壊を感じている」と警告する共同声明を発表した。



さらに、大阪市長は医療従事者たちが個人防護具(PPE)として利用できるよう、人々に雨具の寄付を呼びかけた。彼らはゴミ袋から防護具を作らねばならない状況だと、市長は述べている。





日本は流行に対してどう対応したか?





BBCのルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ東京特派員は、最初の症例の記録が3か月よりも前だったのにも係わらず、日本ではまだ人口の僅かな割合しか検査していないと報告する



大規模な検査プログラムを通じて流行をほぼ制御下に置いた韓国と異なり、日本政府は広範囲な検査の実施について「資源の浪費」だと述べた。



厚生省は、検査結果が陽性でも症状の軽い人々のために病院が溢れ返るかも知れないと恐れている。



また、検査は国レベルでなく、地元の保健所が管理している。これら地元保健所の一部では大規模な検査を実施するための設備がない。



2月下旬、北海道は日本の自治体として最初にコロナウイルスによる緊急事態を宣言した。3月19日にはこれを解除したが、感染症の第2の波のために今週になって改めて宣言地域とされた。






コロナウイルスについてさらに









関連トピック 安倍晋三 日本 コロナウイルスによる都市封鎖措置 コロナウイルス・パンデミック









(投稿者より)



BBCの記事は英語サイトのものです。同じ話題でも日本語サイトの記事とは内容が全く異なります。御留意願います。













※ 2020.4.20 訳文を一部見直しました。

※ 2020.4.29 訳文を一部見直しました。