「コロナウイルス:日本が緊急事態を宣言する」(RFIの記事)

コロナウイルス:日本が緊急事態を宣言する」(RFIの記事)








(Coronavirus: le Japon décrète l'état d'urgence et injecte de l'argent dans son économie: RFI)

http://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20200407-coronavirus-japon-%C3%A9tat-urgence-plan-relance-%C3%A9conomie





コロナウイルス:日本は緊急事態を宣言し、国の経済に資金を注入する





発表 2020年4月7日07:27・更新 2020年4月7日17:03







安倍晋三・日本首相はコロナウイルスに立ち向かうために、東京などに非常事態を宣言した。首都は病気の進行への制御を失いつつあるようだ。REUTERS/Athit Perawongmetha





RFI





安倍晋三首相は日本で加速するコロナウイルス感染症に立ち向かうために、4月7日火曜日から東京を含む国内7都府県に緊急事態を宣言した。期間は1ヵ月。政府は同時に大規模な経済振興策を発表した。





報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル





日本はこれまで非常にリベラルなスウェーデンのモデルに倣い、経済活動を出来るだけ妨げないよう努めてきた。日本は国民の非常に厳格な衛生習慣を当てにしていた。



Covid-19は73人の死者と3,650人の感染者を出したものの、日本はフランス・スイス・イタリア・米国のような他国ほどの影響をまだ受けていない。しかし、首相は今日、メディアや専門家たちのために、東京などに緊急事態を宣言せざるを得なくなった。なぜなら、首都が病気の進行への制御を失いつつあるからだ。



それでもなお、日本が国民に課した緊急事態措置は相当に軽い。東京都民に自宅待機の義務を負わせたり、彼らが指示に従わなかった場合に制裁を課したりする法的権限を国は持たない。政府は国民の市民精神、さらには、息の詰まるような社会的圧力による強い抑止力に頼っている。



政府は国の経済を支えるために、9,200億ユーロを超える史上最大規模の包括的振興策を発表した。これは国の経済規模の20%に相当する。





日本 安倍晋三 コロナウイルス 健康・医療 日本











(Coronavirus: le Japon met en place son état d'urgence sur fond de tensions politiques: RFI)

http://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20200410-coronavirus-fond-tensions-politiques-le-japon-met-en-place-son-%C3%A9tat-d-urgenc





コロナウイルス:日本は政治的緊張を背景に緊急事態措置を実施する





発表 2020年4月10日15:53・更新 2020年4月10日16:54







4月11日土曜日、日本では一部都府県で自宅待機に入る。Reuters / Toru Hanai





RFI





日本では、政府が東京とその周囲を含む国内7都府県に5月6日までの緊急事態を宣言した。しかし、執行部は余りに臆病で余りに遅い行動を非難されている。





心配の強い小池百合子東京都知事は、都内の大部分の小売店や工場を閉鎖しようとしている。そこでは、住民3,800万人の大都市圏に1,500例の感染症例が数えられる。



知事は安倍晋三首相の顧問たちと休業の範囲についての相違を解決した後、4月11日土曜日から5月6日までシャッターを下ろすよう要請する業種の最終的なリストを作成した。4月10日金曜日、彼女はこの措置を実施するために開かれた特別委員会の会合で、「住民には厳しいものになるが、私たちが速やかに行動すれば痛みは長続きせず、感染症は間もなく封じ込められる」と述べた。





及び腰の執行部



RFI日本特約記者フレデリック・シャルルによれば、首相は東京の経済における複数の業種―製造業の一部・運輸・レストラン・居酒屋・美容院・デパート―の営業を続けさせたい考えだ。



案の定、先週火曜日に安倍晋三が東京と他の6府県を対象に緊急事態を宣言すると、これを首都で実施するための措置の詳細と日程について熾烈な駆け引きが行われた。



西村康稔経済相は東京都知事に、一部業種の休業を2週間延期するよう要請した。失われた収入の補償が経済支援策に盛り込まれるまで、企業側はいかなる自宅待機策をも拒否している。政府は108兆円(9,160億ユーロ)のパッケージを提示した。これは日本のGDPの20%に相当する。





京都府が緊急事態に参加したがっている



経済相は、国家レベルで感染症との戦いを進めるための委員会の議長も務める。医学界はこの進め方に激しい批判を展開している。日本の緊急事態措置には、自宅待機の義務化も外出禁止遵守違反に対する罰則も盛り込まれていない。



他方では、京都の指導者たちが観光客に対して古くからの天皇の都に来ないよう求めた。金曜日、京都府は非常事態への参加を要請した。人口が密集し工業も盛んな国の中央部の愛知県も同様だ。





参考 AFP)





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