日本の緊急事態宣言：『丸1週間遅れた』『国民の「恥の文化」に依存』『欧米からの感染者輸入を防げず』『効果と後遺症は予測不可』（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2020-04/07/content_75903154.htm
日本の緊急事態宣言①
タグ：日本 緊急事態宣言
発信時間：2020-04-07 14:26:24 |
7日付日本経済新聞によると、日本の安倍晋三首相は本日、緊急事態宣言を打ち出す方針だ。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、時期は約1カ月後の5月6日まで。8日0時に正式に発効する見通し。日本の法に基づく初の緊急事態宣言となる。「環球時報」が伝えた。
宣言の法的根拠は改正特別措置法（新型コロナ特措法）で、3月14日に発効していたが、日本政府はその後遅々として動きを見せなかった。安倍氏はなぜこのタイミングに宣言を出すのだろうか。宣言は日本の新型コロナウイルス感染症の厳しい情勢をどの程度改善するのだろうか。環球時報の記者が複数の中日専門家を取材したところ、宣言が感染拡大の抑制を促すことは確かだが、その効果や「後遺症」については多くが未知数となっている。
日本の専門家 「丸1週間遅れた」
本政府は宣言に慎重な態度を維持していたが、なぜこのタイミングに出すことを検討しているのだろうか。東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授は6日、環球時報のインタビューに応じた際に「7日の宣言は丸1週間遅れていると思う。東京の感染者は毎日15.2%のペースで増加しており、先週より激増に迫っている。その時点で人々の活動をさらに規制し、力強い対策を講じるべきだった。今後の感染状況は政府の抑制可能な範囲を遥かに上回ることになる」と述べた。
中国社会科学院日本研究所の高洪研究員は6日、環球時報の記者に「日本政府にとって、感染抑制と経済的な損失の回避は同じく重要だ。どちらのコントロールを失っても、日本に壊滅的なダメージをもたらす。安倍政権は二者の間でバランスを見いだそうと考えてきた。感染状況の深刻化を避けると同時に、経済への悪影響を極力減らすということだ」と述べた。
現状には絶えず変化が生じている。高氏は「日本国内で急速に感染が広がっており、世界的にも深刻化している。日本政府は、バランスを見いだせなかった場合に多くの国民が命を落とし、政府がとこしえの罪人になるという問題に直面している。これは安倍氏が宣言を出す決意を下した重要な理由の一つだろう」と分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月7日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2020-04/07/content_75903180.htm
日本の緊急事態宣言②強制力はなし、国民の「恥の文化」に依存
タグ：日本 緊急事態宣言 恥の文化
発信時間：2020-04-07 14:35:56 | チャイナネット |
注意すべきは、日本の緊急事態宣言が都市封鎖と異なることだ。
日本政府が緊急事態宣言を出したとしても、多くの措置には強制力がなく、実行するためには国民の自覚が必要だ。それではこのほぼ自覚に依存する宣言は、日本の感染状況をどの程度改善できるのだろうか。
高氏は記者に「効果はあるだろうが、それがどの程度になるかは現時点で評価し難い。日本の有名な恥の文化が、この時に効果を発揮する。日本人は他人に迷惑をかけることを恥ずべき行為としている。緊急事態において、国民は自身の行為を制限するよう注意が必要だ。誰かが規定に違反すれば周囲に迷惑をかけ、世論の大きな圧力に直面することになる。感染対策において、日本の文化レベルの力が徐々に顕在化しているが、具体的な効果についてはまだ観察が必要だ」と話した。中国現代国際関係研究院の劉軍紅研究員は6日、記者のインタビューに応じた際に「日本の国民性を考えると、処罰が必要ない場合もある。警告だけでも彼らは周りに悪いと感じる。この文化は日本人の生活に浸透している。この国民性が感染状況をどの程度改善するかについてはまだ分からないが、少なくとも国民の感染状況の重大性への認識を深め、自身の行為の制限をさらに強化させることができる」と指摘した。
高氏は「法的に見ると、日本では基本的な人身の自由の制限、人員の流動の強制的な遮断は違憲行為だ。日本政府はお願い、呼びかけ、提案のみで、強制できない。しかし現状を見ると、政府は民間の土地及び建築物を徴用する権利があり、また物資の統一的な分配を行う権限もあり、政府の能動性がある程度確保されている。これは感染対策に積極的な効果を生むだろう」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月7日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2020-04/07/content_75903210.htm
日本の緊急事態宣言③日本政府のミス 欧米からの感染者輸入を防げず
タグ：日本の緊急事態宣言
発信時間：2020-04-07 14:42:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
劉氏はインタビュー中、日本政府の感染対策段階における次のミスを指摘した。感染発生当初、日本は感染者輸入防止の重点を中国に置いたが、欧米の流行に対する十分な措置を直ちに講じることができなかった。実際に中国の感染状況がスムーズかつ効果的に抑制されていたころ、日本の感染対策の成績も上々であった。ところが3月に入り感染者が米国で急増したほぼ同じ時期に、日本の感染者も急増が始まった。感染流行中に日米の間で依然として濃厚接触があったことが分かる。3月26日になると日本政府は日本人を含む米国からの渡航者を対象に、ホテルなどの指定場所で2週間の隔離観察を受けるよう求めた。
京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は先ほど、環球時報のインタビューに応じた際に「日本政府は欧米諸国からの感染者輸入防止を強化するべきだった。毎年3月は日本人学生の卒業旅行シーズンで、多くの若者が欧米に渡航し、最終的にウイルスを日本に持ち帰るからだ。京都産業大学の集団感染で少なくとも27人の学生の感染が確認されており、感染範囲が依然として拡大している。これは学生が欧米に卒業旅行に行き、帰国してから隔離を受けず登校したからだ」と述べた。劉氏は「ウイルスはウイルスであり、情け容赦ない。同盟国であろうとなかろうと、世界保健機関（WHO）が全人類に共通する敵として認定した以上、真剣に向き合うべきだ。日本はこの失敗から教訓を汲み取るべきだ」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月7日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2020-04/07/content_75903223.htm
日本の緊急事態宣言④効果と後遺症は予測不可、多くの未知が残る
タグ：日本の緊急事態宣言
発信時間：2020-04-07 14:48:11 | チャイナネット |
高氏は環球時報の記者に、「日本はどのような意思表示をするにしても前例主義で、問題が生じるとまず以前の処理方法を参考にする。しかし今回の感染状況は過去に例がなく、安倍氏のような掌握力の強い政治家であっても手探り状態だ。緊急事態宣言を出した後、新たな問題が生じる」と述べた。
例えば野党は安倍氏が感染状況の処理を口実に行政権を拡大し、首相の権力を無制限に拡大することを懸念している。緊急事態宣言を出しても、日本政府が問題を適切に処理できなければ、安倍政権は責任追及を避けられない。民間の土地もしくは建築物を強制徴用すれば、事後に賠償問題が生じる。さらに緊急事態宣言は経済に影響を及ぼし、国民生活を不便にする。その矛盾をいかに解消するべきかも不明だ。
高氏は、日本政府が宣言の期間を1カ月前後と想定していることには、次の理由があると指摘した。（1）多くの医師がウイルスは寒さに強く熱に弱いと考えている。5月に気温が上昇し、感染状況の沈静化を促す可能性がある。（2）各国が感染対策の強化に取り組み、ワクチン及び特効薬の研究開発を急いでいるため、1カ月後に状況がやや好転する可能性がある。まず1カ月と設定しておき、その後に実情に応じ柔軟に調整し、延長する可能性もある。
高氏は「緊急事態宣言を出す首相の権力は両刃の剣だ。首相はより便利かつスムーズなルート、より力強い行政手段を手にするが、参考にできる前例がなく世界の感染状況も不明瞭な中、いかに程合いを把握するかは安倍政権の大きな試練になる。緊急事態宣言を出した後の効果や後遺症については、依然として多くの未知が残されている」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月7日
