日本政府、首都圏など7都府県で7日に緊急事態宣言へ 新型コロナウイルス (BBC NEWS JAPAN)
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日本政府、首都圏など7都府県で7日に緊急事態宣言へ 新型コロナウイルス
2020年04月6日
Reuters
安倍首相は7日にも緊急事態宣言に踏み切る見通し。写真は1日、参議院で答弁する首相
新型コロナウイルスの感染者が首都圏などで急増するなか、日本の安倍晋三首相は6日夕、東京など7都府県に1カ月程度の緊急事態宣言を7日にも発出すると発表した。さらに困窮する事業や家庭への救済として、国内総生産（GDP）の2割にあたる総額108兆円規模の緊急経済対策を実施すると記者団に話した。日本では東京を中心に3月末から、感染者の急増が続いている。
安倍首相によると、緊急事態宣言の対象区域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県となり、約1カ月続く見通し。その上で首相は、中国や欧州の一部で実施されている罰則を伴う「ロックダウン（都市封鎖）」ではなく、その必要もないというのが諮問委員会の見解だと説明した。
電車などの公共交通機関も動くほか、スーパーなども営業を続けると首相は強調。可能な限り市民生活を維持しながら、感染対策を強化・徹底していくのが、目的と話した。
首相はさらに、市民にできる限りの外出自粛を求めた上で、事業者には可能な限りの事業継続を求めると呼びかけた。
首相は7日にも諮問委員会の意見を仰ぎ、緊急事態宣言をすべきと諮問されれば、緊急事態を宣言し、記者会見を開き内容を説明する方針という。
緊急経済対策としては、新型ウイルスの影響で経済的苦境に陥っている中小企業や世帯に計6兆円超の現金給付をするほか、雇用維持のための無利子融資拡大、26兆円規模の納税・社会保険料の支払い猶予などを実施するという。
使用制限の要請・指示
緊急事態宣言は、新型コロナウイルス対応の特別措置法を根拠とするものになる。
宣言によって政府は、対象区域の都道府県知事を通じて、住民に生活維持に必要な場合以外の外出自粛、市民生活維持に不可欠なもの以外の事業の休業、人が大勢集まる施設の使用停止などを要請できるようになる。ただし、罰則が伴うロックダウンの規定は、特措法にはない。
知事が使用制限を要請・指示できる施設は、学校や劇場、映画館、百貨店、体育館、ホテルなど。スーパーなど小売店も含まれるが、食品や医薬品、燃料など生活必需品の売り場は営業を続けることができる。
使用制限については、要請に従わない事業者の指名が公表されるため、一定の抑止力となる。
特に必要がある場合は、臨時の医療施設を開設するため、土地や家屋または物資を使用する必要があると認めるときは、所有者などの同意を得ないでも使用できるようになる。
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間6日午後までに日本で感染が確認されたのは3600人以上で、85人が死亡している。特に東京では3月下旬から日別で確認される感染者の数が急増しており、4月5日に計1000人を超えた。
事態がこうして急激に悪化する中、小池百合子都知事は政府に緊急事態宣言を要請していた。
BAが日本との直行便停止
こうした中で、ブリティッシュ・エアウェイズは8日を最後に、イギリス～日本の間の直行便を全て運航停止にすると決めた。日本直行便と同様、シンガポール経由のオーストラリア～イギリス便も運休する方針という。
日本政府は3日から、外国からの入国を厳しく制限する対象をそれまでの26カ国・地域から一気に73カ国・地域に増やした。その中にイギリスも含まれる。
イギリス外務省も日本への渡航情報は、「必要不可欠」な場合を除き海外への移動を避けるよう自国民に勧告し、現在国外を移動している国民には「ただちに帰国するよう強く助言する」と呼びかけている。
（英語記事 Japan expected to declare state of emergency / BA to suspend Japan flights）
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