「『ウイグル人権法案』米下院通過、」(BBC・人民網)

「『ウイグル人権法案』米下院通過、」(BBC・人民網)









(BBC NEWS JAPAN)

https://www.bbc.com/japanese/50655476





米下院、中国高官の制裁法案を可決 ウイグル人扱いめぐり





2019年12月4日







中国の「思想改革」収容所 「犯罪予備軍」を教化





米下院は3日、中国・新疆ウイグル自治区イスラム教徒に対する、中国政府の「恣意(しい)的な拘束、拷問、嫌がらせ」への対応策と位置づける法案を可決した。



法案は米政権に対し、中国政府の特定の職員を対象とした「狙い撃ち制裁」を求めるもの。新疆ウイグル自治区共産党委員会書記で、イスラム教徒の収容所の「立案者」とされる陳全国氏を特別に名指ししている。



また、ドナルド・トランプ大統領に、中国によるウイグル人の「虐待に対する非難」を要求。中国に対しては、直ちに全収容所を閉鎖し、「国際的に保証されている人権の尊重を確実にする」よう求めている。





反対は1票だけ





この日の採決では、賛成407、反対1の圧倒的多数で法案が可決した。



法律として成立するには、上院での可決とドナルド・トランプ大統領の署名が必要。







Anadolu Agency

ウイグル人の支援者たちはアメリカに中国への制裁を求めている






中国外務省は、新疆は「内政問題」と主張している。法案については「悪意に満ちている」と怒りをあらわにした。



「この法案は、新疆における人権状況を意図的に中傷し、新疆政策について中国政府を悪意をもって攻撃するものだ」と、同省の華春瑩報道局長は述べた。



そして、「アメリカには間違いを即刻正し、この法案を法律にせず、新疆に関連した問題を使って中国の内政に干渉するのを止めるよう強く求める」とした。



アメリカでは11月27日、香港の民主化デモを支持する「香港人権・民主主義法」が成立したばかり。これを受け中国は今週、米海軍の艦船の香港への寄港を拒否した。



中国とアメリカは現在、貿易戦争を繰り広げており、今回の法案によって両国の緊張が高まるとみられている。





「子どものDNAを集める」





法案は、「100万人を超えるウイグル人を強制収容するなど、普遍的人権の甚だしい侵害を指摘する」のが目的。



中国について、ウイグル人に「表現や信仰、移動の自由や公正な裁判を受ける権利など、さまざまな公民権や政治的権利を認めず」、「組織的に差別している」と糾弾している。











また、中国が新疆ウイグル自治区イスラム教徒に実行しているとされる政策も詳述している。



それらには、「子どもたちからDNA(中略)を採取するなどの広範囲のハイテク監視」や、「各人がどれだけ頻繁に祈っているかの情報を集めるための戸外でのQRコードの使用」が含まれている。





親子引き離しの記録





人権団体は、何万人ものイスラム教徒が新疆ウイグル自治区の高度な警備体制が敷かれた収容施設で拘束されているとしている。



中国政府は一貫して、それらの収容施設では、教育や職業訓練を希望する人たちを収容していると説明している。







中国・新疆の消えた子どもたち 親から離され……





しかし、祈りを捧げたりヴェールを着用したりするなどして信仰を表現しただけで拘束されたり、トルコなど外国とのつながりをもっているだけで拘束されたりしていることを示す証拠がある。



BBCが入手した記録からは、中国がイスラム教徒の子どもを家族から強制的に隔離している様子が浮かび上がっている。





(英語記事 US House votes for China sanctions over Uighurs





関連トピックス イスラム イスラム教徒(ムスリム) 中国 人権 アジア 宗教











人民網日本語版)

http://j.people.com.cn/n3/2019/1204/c94474-9637893.html





米下院「ウイグル人権法案」可決に対する外交部報道官談話





人民網日本語版 2019年12月04日10:40





米下院は先程いわゆる「2019年ウイグル人権政策法案」を可決した。この法案は中国の新疆の人権状況を意図的に誹謗し、脱過激化とテロ対策における中国の努力と中国政府の新疆政策を悪意をもって非難しており、国際法と国際関係の基本準則への重大な違反であり、中国の内政への重大な干渉である。中国側はこれに強い憤りと断固たる反対を表明する。



新疆に関する問題は人権・民族・宗教問題では全くなく、暴力テロ及び分離独立への対策の問題である。新疆はかつて過激主義と暴力テロ活動の害を深く被っていた。厳しい状況を前に、新疆自治区政府は法に基づき暴力テロ活動に打撃を与えると同時に、脱過激化の取り組みの積極的推進、経済発展、民族の団結、社会の調和・安定のたゆまぬ促進を含む根本的対策を重視してきた。こうした措置により新疆ではテロ襲撃事件が3年間一度も起きないという状況が確保された。こうした措置は新疆の各族人民の一致した支持を得ているし、全世界のテロ対策事業にも積極的に貢献してきた。



国際社会は中国政府の新疆政策を一致して前向きに評価している。2018年末以降、70余りの国と地域の高官、国際組織、報道メディア、宗教団体、専門家、学者ら1000人余りが新疆を視察訪問し、新疆におけるテロ対策及び脱過激化の取り組みの経験を次々に称賛し、学び、参考にするに値するとした。今年7月には50か国余りの在ジュネーブ国際機関政府代表部大使が国際連合人権理事会議長及び国際連合人権高等弁務官に、中国がテロ対策と脱過激化の取り組みにおいて人権を尊重し、保障していることを前向きに評価する書簡を連名で送った。10月には60余りの国が第74回国連総会第3委員会の会議で、中国の新疆における人権分野の多大な進歩を称賛する発言をした。これらはいずれも、米側が新疆に関する問題で言いがかりをつけており、それが完全に事実と反し、国際社会の世論の主流に完全に背いていることの有力な証明だ。



我々は米側に厳しく告げる。新疆の事は完全に中国の内政であり、いかなる外国の干渉も許さない。米側のこの法案は中国側によるテロ対策と脱過激化の措置を悪意をもって非難するもので、テロ対策問題におけるそのダブルスタンダードをさらに露呈し、その偽善者の顔と悪辣な企みを中国人民にさらにはっきりと見せつけるだけだ。



国家の主権・安全・発展上の利益を守るという中国の政府と人民の決意は確固不動たるものだ。新疆に関する問題を利用して中国の民族間の関係を裂き、新疆の繁栄と安定を破壊し、中国の発展と強大化を抑え込むという米側の企みが思い通りになることは絶対にありえない。我々は米側に対して、直ちに過ちを正し、新疆関連のこの法案の成立を阻止し、新疆に関する問題を利用した中国への内政干渉を止めるよう忠告する。中国側は状況の推移に基づき、さらなる対応を取る。(編集NA)





人民網日本語版」2019年12月4日