S.ラブロフ露外務大臣 による、G20外相会議後のスピーチおよびマスコミに対する回答 2019年11月23日 名古屋市（在日ロシア連邦大使館）
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S.ラブロフ露外務大臣 による、G20外相会議後のスピーチおよびマスコミに対する回答 2019年11月23日 名古屋市
質問: ロ日間平和条約 の締結についてですが、米国の軍事プレセンスはどの程度障壁となっているのでしょうか。
S.ラブロフ: もちろん、米国の軍事プレセンスは露日関係に新しい性質を与えるうえで、問題となっています。1956年宣言の際にも、ソ連は、日本国内における米国の軍事プレセンスがなくなるという文脈の上でのみ、その全ての実現、つまり、宣言を完全に実施することが可能となると申し上げておりました。われわれは日本側に、外務省筋ならびに安全会議筋を通じて、日米軍事政治上の同盟がつねに発展し強化されていくなかで発生する、わが国自体の安全という面での、ロシア連邦としての非常に具体的な懸念事項を一覧にしてお渡ししております。日本側の皆様からは、これら懸念事項に反応することを約束いただいております。そのご回答をいただいたうえで、議論を継続したいと思います。
共同経済活動についてですが、悪くない形で発展しています。まず、南クリル諸島における近代的なごみ処理システムの導入や、特殊旅行客の受け入れといったプロジェクトで成果が見られています。ご承知のように、これら二つの分野は、突発して革新的というわけでも、また、経済関係発展の上でも戦略的であるというわけでもありません。わが国と日本との間には、サハリン島におけるものも含め、多くの大規模プロジェクトがございます。日本はサハリンプロジェクトの拡大、「アークティック（北極）LNG2」その他計画への参加に関心を寄せています。我々としましては、日本のパートナーの皆さんに、ハイテクノロジーの分野でよりご協力いただければと思っています。医療分野、なかでも高度技術を応用したがんセンター設立の面で、進展がございます。ロシアのV.プーチン大統領、日本の安倍晋三首相との合意事項を実現していく、具体的な歩みをさらに続けていくつもりです。安倍首相は、ご存じの通り、8項目からなる計画を提示されました。我々のほうからも、優先度の高いプロジェクト一覧を日本側に提示いたしました。これら二つの文書が、南クリル諸島における共同経済活動の枠内でのものを含めた、われわれの現在の事業の基盤となっております。
19/11/25
