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米軍部隊配備のために日本に対して更に300%支払うよう圧力を掛ける米国―報告 (Sputnik International)

米軍部隊配備のために日本に対して更に300%支払うよう圧力を掛ける米国―報告 (Sputnik International)











(US Pressing Japan to Pay 300% More for American Troops Deployment – Reports: Sputnik Internatioanl)

https://sputniknews.com/us/201911161077326781-us-pressing-japan-american-troops/





米軍部隊配備のために日本に対して更に300%支払うよう圧力を掛ける米国―報告







© AP Photo / Eugene Hoshiko





米国





22:16 16.11.2019






トランプ政権はNATOの同盟国―具体的にはドイツとカナダ―に対し、防衛支出増額の圧力を既に強めている。今度は、米国は日本・韓国といったアジアの最も近しい同盟国から更に多くを得ようとしている。両国は数万人の米軍部隊の駐留経費を賄うために既に数十億ドルを支払っている。





米国は日本に対して、この島国に駐留する米軍部隊54,000人のために更に4倍の額を支払うよう求めている―現在は20億ドル負担しているがこれが年間80億ドルとなると、フォーリン・ポリシー誌がこの問題に通じた複数の情報源を引用して報じている。同誌によると、ジョン・ボルトン元国家安全保障担当補佐官が7月にこの地域を旅行した際この要望を伝えた。



しかし、ジャパンタイムズ紙が報じるように、日本政府はこの要望を拒否した。同国の高官たちは日本が米国の他の同盟国よりも多額の駐留経費を支払っていると主張して、この要求に「非現実的」の烙印を押したと言われている。



この旅行中、同様の要求が米国の他の同盟国・韓国に伝えられたと報じられる。韓国には28,500人の強力な派遣部隊が駐留する。米国は、日本よりも大きな割合の増額を韓国に迫っている―年間約10億ドルから50億ドルにだ。


「日本と韓国を含む世界中の私たちの同盟国はもっと多額の貢献が可能であり、また、そうすべきであると、大統領が期待していることは疑う余地がない」と、ある政府高官は同誌に語った。

両国は現在有効な協定の期限が間もなく切れるため、米国と再交渉を行う予定だ。米韓協定は2018年に合意されたが、1年ごとに再交渉することになっているため今年期限切れとなる。日本には更に少し時間的な余裕がある。日本政府が沖縄や他所の諸基地に駐留する米軍部隊の経費を賄う特別措置協定は2021年3月に期限切れとなるため、交渉は来年始まる予定だ。



今年に入ってから米国は同盟国に対し、米軍部隊の経費を完全に負担するとともに更にその50%の額を支払うよう求める計画だと報じられた。しかし、政府がこの計画を進めることについては、その後で当時のパトリック・シャナハン国防長官代行が否定した。







© REUTERS / Issei Kato

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ドナルド・トランプ氏は米国の同盟国、特にドイツと欧州諸国に対し、米軍部隊の駐留費用を引き上げる以外に、軍事支出を増額してNATO目標の対GDP比2%を達成するよう繰り返し圧力を掛けている。しかし、彼はこの点についてドイツを含む複数のパートナー国から抵抗を受けている。ドイツ政府は2024年までに防衛費を対GDP比1.5%に増額する計画だが、それでもなおトランプ氏が期待する支出額を下回る。





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タグ NATO, 米軍基地, 軍事支出, 軍部隊, 韓国, 日本, 米国