安倍政権、キャッシュレス化推進も高齢者は興味なし（チャイナネット）：阿修羅♪
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http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-11/09/content_75390841.htm
安倍政権、キャッシュレス化推進も高齢者は興味なし
タグ：キャッシュレス化
発信時間：2019-11-09 12:08:56 | チャイナネット |
安倍政権はキャッシュレス決済を進めている。関連措置は一定の成果を収めているが、なお理想から遠い。日本では年金生活者が日増しに増加している。彼らは変化を嫌っている。日本がスマホ決済や電子マネーの発展で他国に後れを取っている要因といえるかもしれない。ロイター通信が報じた。
労働生産性を上げるため、日本は2025年までにキャッシュレス決済の割合を40％まで引き上げ、最終的には80％にする意向だ。人口と労働市場の減少に対応するために、電子決済は喫緊の問題となっている。
同記事によると、10月1日から始まった消費増税の痛みを和らげるため、日本政府は割引支援政策を始めた。消費者にアメを与えるやり方を通じ、現金を捨てて電子決済にすることを促した。消費者が小さな店やコンビニでキャッシュレス決済をすれば、ポイント獲得を通じて割引を得ることができる。財源は政府からの補助金である。
時流に乗る大手企業
大手IT企業はこぞって自分たちの電子決済システムを宣伝している。ソフトバンクグループ、ヤフージャパン、メルカリ、LINEなどだ。
その一部は初歩的な成功を収めている。QRコード決済のPayPayの会員数は8月以降、500万人から1500万人に増えた。政府の支援も功を奏した。PayPayはソフトバンクとヤフージャパンの共通ブランドである。
JR東日本傘下のSuicaの会員は9月以降100万人近く増加し、1100万人に達した。
コンビニチェーンのローソンで金融・デジタル事業部門の責任者である熊谷智氏によると、10月の売上のキャッシュレス決済比率が20％から25％に増えたという。
乗り気でない中小企業
中小企業はキャッシュレス決済への転換に乗り気ではない。あるいはなんのメリットもないと感じている。
日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、「小さな小売店は毎日の現金収入で運営を維持している。そのため彼らは売掛金に多くを依存することができない」と述べる。
キャッシュレス決済の補助金を得られる資格を持つ小企業は約200万社だが、設備コストや割高な決済費用から、政府キャンペーンへの参加企業は半分にも満たない。
難しい高齢者への説得
日本では世帯の半分以上の資産が現金と貯金である。高齢世帯になるとその割合はさらに上がる。高齢者の一部は現金使用に固執している。東京に住む65歳の女性が、キャッシュレス決済のアプリ広告を見ながら話す。「キャッシュレスに興味がないし、良くないと思う。もしスマホをなくしたらどうするのか。それに、財布からお金を出すのと比べると、自分がどのくらいお金を使ったのかよく分からない」。
犯罪率の低さ、超低金利、全国くまなく存在するATM。これらの要因から、日本では長期にわたって現金が流行してきたし、キャッシュレス決済への変更動機を減らしてきた。ただ、商業銀行がATMの配置を調整するようになったことから、消費者が現金に換えるルートが減っている。そのため徐々に変化する可能性もある。
もちろん、高齢者に習慣を変えさせることは容易ではない。日本の高齢者数は総人口の3分の1に迫る。
小さな花屋を営むコタテミツオ氏は今年70歳になる。3カ月前にPayPay決済を始めた。だが彼によると、暗証番号の入力やアプリの設定などが顧客を惑わせるという。「若い人なら便利なんだろうけど、老人には難しすぎる」。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2019年11月9日
Japan wants to go cashless, but elderly aren't so keen (Reuters)[2019.11.5]
