「2019年第7回アフリカ開発会議」（RFIの記事）：阿修羅♪

「2019年第7回アフリカ開発会議」（RFIの記事）：阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/361.html









(Comment le Japon cherche à rivaliser avec la Chine en Afrique: RFI)

http://www.rfi.fr/emission/20190828-ticad-japon-cherche-rivaliser-chine-afrique





今日の経済





日本はアフリカでどのように中国と競おうとするか？





記者 ドミニク・バヤール





放送日：2019年8月28日







習近平・中国主席（左）と安倍晋三・日本首相（右）。REUTERS/Kevin Lamarque





日本は8月28日水曜日から横浜の港でアフリカとの3年に1度のサミットを開く。今回で第7回目となったこの大規模な協力会議は、大隣人・中国がどこにでもいるこの大陸で、日本列島との経済関係の一層の強化を公然の目標にしている。





数十人のアフリカの国家元首招待された。しかし昨日、正確な出席者リストの入手は出来なかった。北京からの圧力の下で出席を取り消す人が出ることを恐れ、日本の外務省が開会前に名前を出すことを拒否したのだ。これはいわば熾烈な競争だ。今日、アフリカの心を捉えるために中国と競いたいと考える国々がこの競争に没頭している。開発援助・投資・融資・貿易などの点でも、中国は大陸のどこにでもいる大きな存在だ。





日本がこの大きな隣国に追いつく方法はあるか？





日本は1993年にこのフォーラムを立ち上げたとき直感的に良いと思った。他の国々がアフリカに背を向けて旧ソ連圏の国々に興味を示した時だった。しかし、その一時的な優位は短かった。中国が直ちに独自のイベントを主催して非常に攻撃的なアフリカ戦略を展開したためだ。この最初のTICAD（アフリカ開発に関する東京国際会議）以来、日本列島は大陸に470億ドルを配ってきたが、中国がそこに費やす金額は今や年間600億ドルだ。そのため、お金の面から中国と互角に戦うことは不可能だ。直接投資の面でも同様で、2017年の日本の投資額は中国の5分の1だった。



しかし、日本には別の切り札がある。そして、その付加価値をさらに認知させようとしている。まず、質の高いインフラという面で認められた能力。「品質」は、中国との差別化を切望する日本の高官たちがスピーチで繰り返す言葉だ。ハイテク分野における彼らの技術が日本とって別の1つの切り札であることに異論はない。





アフリカ諸国はこのような差別化に敏感か？





日本はずっと前から援助者として介入することが殆ど無く、この長所がアフリカで評価されている。さらに、日本がアフリカにもっと関わりたいという事実と時を合わせるように、中国の事業に対する一種の不信感が高まっている。例えば、タンザニアはバヤマゴ港の改修に100億ドル投資したいとの中国の提案を最終的に拒否した。したがって、好都合な出会いがそこにある。現在、日本の事業審査の細かい手順は非常に時間が掛かり、このため関心を持つ国を嫌気させることがある。さらに、日本政府がますますアフリカに好意を抱くものの、日本企業はついて行くのに苦労している。それでも、彼らはこの会議に招待されている。ケニアで開催された前回の会議のようにだ。





このサミットは何か具体的な効果をもたらすのか？





エジプトの風力発電所とケニアとジブチの地熱発電所の建設のために、4,000億円、つまり、34億ユーロの融資が決まることになっている。日本の日刊経済紙・日経は、他のインフラ事業のための3000億円の2封目の封筒に言及している。勿論、「品質」の高い事業だ。これらの贈り物には見返りが求められている。日本は長年、国連安全保障理事会の議席を得るためにアフリカ諸国の支援を求めている。





手短に…





►香港では、キャセイパシフィック航空が島の国際空港に間近の本社前でのデモ集会開催を阻止しようとしている。



中国政府からの圧力を受けて、航空会社はデモに参加した従業員を解雇した。そして、組合がパレードを呼びかける理由の1つは今回の解雇に抗議することだ。集会は警察によって禁止され、香港の別の街区に場所を移した。





►インドでは、中央銀行がナレンドラ・モディ政権に220億ユーロ支払うと表明した。



数四半期に亘り停滞していたインド経済の活性化計画を盛り立てるための歓迎すべきひと押し。しかしそれは、インドの連邦準備制度とその独立した地位に対して新たに向けられたナイフのひと突きでもある。この数ヶ月で、この通貨の守護者たる機関の何人もの高官が首相の干渉に屈するよりも辞任することを選んだ。

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(Le Japon veut faire doubler la production de riz en Afrique d'ici 11 ans: RFI)

http://www.rfi.fr/afrique/20190829-japon-doubler-production-riz-afrique-11-ans-ticad





日本｜農水産業｜食物





日本は今後11年間でアフリカの米生産を2倍にしたいと考えている







コートジボワール南部・アブゴビルの水田

©ISSOUF SANOGO/AFP





記者 RFI





発表 2019年8月30日・更新 2019年8月30日12:26





日本政府は、アフリカが2030年に年間5,000万トンの米を生産出来るよう支援したいと考えている。日本は、稲作分野でのアフリカ諸国の長年のパートナーだ。





安倍晋三・日本首相はアフリカが今後11年間に米の生産を2倍に出来るよう支援すると、TICAD会議2日目の8月29日木曜日に約束した。



日本人にとって、米は神聖と言って良い食物だ。米は富の象徴であり、歴史を通じて現地通貨としても使われてきた。したがって、アフリカでますます評価が高まっているこの穀物は、東京とアフリカ諸国の間の架け橋となってきたことは明らかだ。実際に1980年代以来、日本はアフリカの稲作分野で積極的に協力しており、かつてWARDA［西アフリカ米作開発協会・フランス語略称はAdrao］と呼ばれたアフリカ稲センターなどの機関を支援している。





►これも読む：日本はアフリカでどのように中国と競おうとするか？（投稿者の和訳）





更に、アフリカの米の生産は年間平均5％増加しており、日本の支援は現地でかなりの成果を上げている。それでも、10年でアフリカの米の生産を2倍にするのはちょっとで済む話ではない。現在まで、アフリカ諸国、特に西アフリカ諸国は、種子・肥料・設備への補助金、生産者支援策、そして、時には価格政策と、非常にダイナミックな政策を実施してきた。



しかし、米を食べたいとのアフリカの欲求は強く、大陸は更にその必要量の40～45%を輸入している。自給自足はまだ遠い。救済は生産性の向上によってもたらされるかも知れない。アフリカの収穫量はアジアの収穫量に比べて低く止まっているからだ。1ヘクタールあたりの米の平均生産量は、アジアが4.5トンに対し、アフリカは2.2トンだ。

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(Shinzo Abe conclut le Ticad en mettant en garde contre le surendettement: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190830-shinzo-abe-ticad-surendettement





日本｜中国｜安倍晋三｜貿易・為替





安倍晋三氏が債務超過を警告してTICADを締め括る





記者 RFI





発表 2019年8月30日・更新 2019年8月30日17:55







TICAD閉会の挨拶をする安倍晋三・日本首相、2019年8月30日金曜日。

AFP Photos/Kazuhiro NOGI





安倍晋三・日本首相が過度の債務に対してアフリカに警告しつつ、大陸の50ヵ国を上回る国を集めた第7回アフリカ開発会議の閉会を宣言した。挨拶では中国の巨額投資にさりげなく触れたが、一部の人はこれがアフリカ諸国の財政を弱めていると非難している。





報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル





横浜では、安倍晋三・日本首相がアフリカへの支援を提供することは良いことだと述べた。しかし、この援助を受けるアフリカ諸国の債務負担を考慮し、その負担が過度にならないようにせねばならない。このため、日本はアフリカの征服者たる中国と区別されるために、公的な開発資金よりも寧ろ質の高い民間セクターへの投資を模索している。





►これも読む：アフリカ経済－中国に対抗するためのTICAD





しかし、アフリカで日本は後れを取っている。日本の投資額は中国の5分の1だ。日本のアフリカ向け輸出は2001年以降僅かに増加しているが、中国の輸出は18倍増加した。





躊躇う民間セクター





日本首相は、アフリカへの一層の投資を自国企業に奨励しようとしている。しかし、彼らは安全上の理由で躊躇っている。安倍晋三氏は、質の高い民間セクターの投資を促進するために、政府の支援する日本法人の資金調達と保険の仕組みを整備したいと考えている。



日本は、アフリカ諸国が中国の一帯一路構想に引きずられるに任せるのを見て心配している。これはアジア・欧州・アフリカを中国に結ぶために中国政府が打ち立てたルートだ。地元経済を犠牲にして中国の企業や労働者を優遇しているのではないかと、これを非難する人々がいる。そして、環境や人権を考慮していないと。安倍晋三首相の発した言葉に中国政府は即座に反応し、これを「不合理な憶測」だと述べた。

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(Bilan de la septième Ticad: Tokyo veut se démarquer de Pékin en Afrique: RFI)

http://www.rfi.fr/emission/20190902-bilan-ticad-tokyo-demarquer-pekin-afrique-investissements





アフリカの経済





第7回TICADの総括：日本はアフリカから中国の商標を外したいと考えている





記者 オリヴィエ・ロジェ





放送日：2019年9月2日







安倍晋三・日本首相がTICAD開会の挨拶を行う。2019年8月28日、横浜にて。TOSHIFUMI KITAMURA / AFP





アフリカ開発についての東京フォーラム・第7回TICADは開会と同じように、中国への当てこすりによって幕を閉じた。参加者たちはアフリカ諸国の債務に対して遠回しに同国を非難した。日本は中国の慣行に照らし合わせて、自国が「健全」であると考える協力と行動のモデルを提示した。それはアフリカで信じられるものか？アフリカ経済から見た答えはこうなる。





中国によって引き起こされたアフリカの過剰債務を非難することは、アフリカに自国のための場所を作るか、アフリカにおける自国の立場の維持することを切望する諸大国にとってお気に入りのスポーツになった。東京もこの決まりの例外でなく、日本首相が第7回TICADの閉幕（投稿者による和訳）に当たり、アフリカの債務が過剰にならないようにすることを同僚たちに勧告した。





「正しい土台の上での協力が必要だ」





日本の指導者の言葉を行動で示すものとして、日本の国際協力機構(JICA)は債務の専門家をアフリカに派遣することを提案した。「私たちは、債務の持続可能性を確保する方法について議論した。JICAはアフリカの責任者たちに公的債務管理の問題について訓練を実施する予定だ」と、JICAの加藤隆一アフリカ部長は述べた。「また、私たちは公的債務に問題のある一部の国に対し、債務管理とマクロ経済政策についての顧問を派遣した。」



中国の政策に対置するものとして、日本政府はいわゆる「健全」な協力を強調している。この発言に全ての人が納得している訳ではない。マリ人研究者で京都精華大学学長のウスビ・サコ教授は発言がもっと率直なら良かったと考える。「『私は健全な協力をする』という日本人の発言を信じるか信じないか。これが真に問われている」と彼は考える。「なぜなら、私はサミット期間中に円卓会議に行き弁論を試みたが、その目的は、自国がこの協力から何を得るのか、自国はどのような利益をアフリカで実現するのかを日本が明確に述べることにあった。正しい土台の上での協力が必要だということに私は同意するが、中国に対する批判は日本とアフリカ関係において最も重要なことではない。」





アフリカに進出する日本企業は700社





第7回TICADの参加者の目には、やはり貿易関係が最も重要だ。この点で、日本は競合する他の国々に追い付きたい考えだ。アフリカには約700社の日本企業があるが、日本の自動車業界がアフリカに進出したことを加藤隆一氏は喜んでいる。「コートジボワールに自動車組み立て工場が進出したとの発表が業界側からあった。例えば、他の日本ブランドはガーナで同様の事業を発表し始めており、このようなことから、メーカーは工場の進出を始めて雇用を生んでいる。」雇用は、アフリカの指導者が外国のパートナーに出す最初の要求だ。アフリカでは、毎年1500万人近くが労働市場に参入している。