なぜ日本は「液晶の王座」から転落したのか（チャイナネット）：阿修羅♪
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なぜ日本は「液晶の王座」から転落したのか
タグ：液晶の王座 液晶パネル
発信時間：2019-07-07 09:00:00 | チャイナネット |
日本は液晶の王者だった。それを疑う人はいない。ただ、それも過去の話だ。
液晶技術自体はアメリカの実験室で発明されたものだが、最初に商用化したのは日本である。
“液晶の父”と呼ばれるシャープは、1973年に初めて液晶表示器搭載の電卓を発表した。1988年、同社は世界初となる14インチ液晶モニターを発売。日本は液晶パネル産業を独占することになった。1990年から1994年まで、日本は世界の液晶パネル産業の90～94％以上を占めた。残りは米国産である。
液晶パネル技術を初めて商用化したシャープ
1995年は日本の液晶パネル産業のピークだったと言える。日本が世界一だったこの時代、その地位を日本が失うとは誰も考えていなかったはずである。
液晶パネル生産規模を巨大化させたサムスン
1995年、韓国および中国台湾地域は自らの液晶産業を成長させ始めた。韓国のサムスンとLGは、その規模を日本以上に巨大化させた。台湾も液晶パネルの自主開発を始めると共に、日本企業のノウハウを導入して工場を建設。人材も育成した。その後、日本からビジネスを奪うようになった。
2005年になると、中国大陸も液晶産業に進出するようになり、昨年に至るまで液晶の生産量が世界一となっている。中国は液晶産業の覇者となった。
日本の大型液晶パネル企業であるJDIは今、連続赤字を計上しており、他社の資本参入がなければ生存できない状況にある。今後も韓国・中国との競争が避けられない以上、見通しは不透明だ。もしJDIが買収されれば、日本は液晶パネル産業における地位を完全に失うことになる。
JDIの難局は日本液晶パネル産業の縮図
日本はすでに、液晶パネルを購入する立場にある。ソニーのハイエンドテレビの液晶パネルはすべて海外製だ。韓国、中国台湾地域、中国大陸から供給を受けている。ソニーはいまのところ自らのブランド力で利益が得られているが、核心となる液晶パネルが作れない以上、必然的に今後の成長は鈍化するはずである。
なぜ日本は液晶の王座から転落したのか
まず、技術継承のタイミングに注目すべきだろう。日本は元々、CRT（ブラウン管）のリーダーであり、液晶技術のリーダーでもあった。しかし両者が入れ替わる時代において、日本はCRT技術の優位性によって多くの利益を稼いでいた。そのため液晶産業への投資はそれほどできず、歩みが遅くなりがちだった。
第二に、先端産業の成長は地域や国家の支援が不可欠であることも理解しなければならない。中国大陸にせよ韓国にせよ、液晶産業が成長する過程で、政府から多くの支援を得ている。中国台湾地域の場合、1980年代には「台湾工研院」を中心に液晶パネルの自主開発を始めている。
韓国では財閥の存在が大きい。サムスンやLGなどは元々「国家企業」の代表である。中国大陸では、政府が土地を与え、財政や政策などで多くの支援をした。それがあればこそ、自らの液晶産業を成長させることができたのだ。
もちろん、必ずしもこれら2点だけで先端産業は発展できない。しかし、これら2点がなければ、これほどまでの成功は収められたかは疑問だ。いずれにせよ、液晶産業であれ自動車産業であれ、あるいは他の産業であれ、技術革新と国家支援には無視できない結びつきがある。
たとえば従来型のガソリンエンジンで多くの利益を上げている企業は、電気自動車の発展が滞りがちになる。後発国家はこの機会を利用し、新しい自動車ブランドを成長させ、世界の覇者になるチャンスを掴むべきだ。
日本は前世紀の「東洋の奇跡」の後、アメリカのプラザ協議を経て、まず政治的な発言権が弱まった。自然と、経済面で革新を生み出せなくなった。技術問題は、実は単純な技術問題ではない。その背後には経済的支えがある。経済の背後には政治的な影響がある。それを、単純な技術変革の話として語るのは論理的ではないだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月7日
