米日貿易摩擦、「いじめ」は昔からも＝中国人学者（チャイナネット）：阿修羅♪
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米日貿易摩擦、「いじめ」は昔からも＝中国人学者
タグ：米日 貿易戦争 経済 為替レート
発信時間：2019-06-06 14:08:15 | チャイナネット |
中米貿易戦争の今後の予測が困難になるなか、米国のトランプ大統領は5月に鳴り物入りで訪日し、日本側から手厚くもてなされた。しかし賑やかな訪問が終わると、日本側は貿易協議における米国からの圧力を懸念している。戦後の日米貿易摩擦の駆け引きにおいて、日本は米国から嫌というほどいじめられているからだ。政治と外交、さらには軍事を交えた圧力により、米国は同盟国に対しても我が道を行くで、少しも手を緩めず覇を唱えている。何度も貿易問題で攻撃を受けた経験により、日本は今回もいっそう気が抜けなくなっている。（筆者・笪志剛 黒竜江省社会科学院北東アジア研究所長、研究員）
日本が戦争の廃墟から再び立ち上がり、「東アジアの経済の奇跡」を実現できたのは、冷戦の需要に基づき米国が支援したこと、それから戦後日本が正しい立国戦略を選べたことが理由だ。また労働に勤しむ日本国民による貢献もあった。ところが日本経済が米国経済を追い抜こうとし、総合的な国力が高まると、コストパフォーマンスの高い日本製品が1970−80年以降に貿易摩擦を起こし、米国を不安に陥れた。日本もかつての「支援先」から、圧力をかけるライバルになった。当時の米日貿易戦争は米国がほぼ一方的に発動した。米国は「スーパー301条」などの差別的な法案により、両国の貿易の動向を直接的・間接的に主導した。さらには国内の政治的要素、相手国をけん制する全体的な戦略を加え、金融やハイテクなどその他の分野から手を下した。
50−60年代の紡績品摩擦、70年代のテレビ、鉄鋼、自動車をめぐる争い、80年代のの為替レート問題、その後の半導体をめぐる争い、80−90年代の牛肉と柑橘系をめぐる争いを経て、円安が急激に進行した。日本は米国に「米日構造協議」への調印を強いられるなどして、一部の国内市場の開放を余儀なくされた。やむなく産業構造をアップグレードさせ、関税回避を目的とする対外投資を拡大し、輸出多元化を図り、WTOルールを利用し多国間の紛争解決を求める苦しい対応の時期に入った。一定の効果を手にし、摩擦の中で全体的な利益を守ったが、日本の産業空洞化が日増しに深刻化し、一部の伝統的な製造業のメリットが流出した。
好戦的な米国は米日貿易戦争で完全に勝利を収めたわけではない。日本製品を過度に規制したことで、政治・経済・民意など一連の負の連鎖が生まれた。
まず、貿易ルールを無視し競争相手を攻撃したことで、米日関係が緊張した。日本は冷戦構造及び日米安保同盟の大局から徹底的に決裂できなかったが、これにより米国に公然と「ノー」という声が聞かれるようになった。日本社会の米国を嫌う雰囲気が広がり、既成事実化した。
次に、二国間貿易に乱暴に干渉し、さらには公認されている多国間経済貿易の準則を蹂躙し、世界最大の経済国としての米国の地位とイメージに大きな傷がついた。米国の貿易上のいじめは、日本と欧州が米国から遠ざかる原因になった。それから、貿易不均衡の解消という堂々たるスローガンを掲げる裏側で、実際にはハイテクと製品を締め出すことで、競争力を徐々に失う自国の業界の最後の「護衛航行」を行った。ところが事の成り行きには逆らえず、包括性と国際的な人材の導入により富を築いた米国が自縄自縛し、最後にどのような結末を迎えるかは想像に難くない。
最後に、米国の一般消費者が貿易上のいじめにより罪なき犠牲者になった。1970−80年代に日本が自主的に米国への自動車輸出を減らしたことだけでも、米国人消費者のコストが数十億ドルも拡大した。損失を被った消費者は最終的に、自分の不満を投票によって示すしかない。
この夏が過ぎれば、日米貿易は駆け引きを中心とする協議の新たな時期を迎える。粘り強い日本人が容易にひれ伏すことはないだろう。両国の60年以上に渡る貿易摩擦の歴史により、日本人も次の事実を認識するようになったからだ。投降するよりも最後まで頑張れば、最後に笑うのは速戦即決を望む米国になるとは限らない。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年6月5日
