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日本はなぜGAFAを規制するのか=浜田和幸氏(チャイナネット):阿修羅♪

日本はなぜGAFAを規制するのか=浜田和幸氏(チャイナネット):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/126.html









http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-04/08/content_74658042.htm





日本はなぜGAFAを規制するのか=浜田和幸





タグ:IT企業 利益 消費者 中小企業





発信時間:2019-04-08 16:39:21 | チャイナネット |






自民党の競争政策調査会はこのほど「GAFA」と呼ばれるアメリカ大手IT企業4社を呼び、非公開でヒアリングを行った。GAFAとはグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン4社の頭文字を組み合わせた略称だ。4社は国家を上回る資金力を背景に世界中から優秀な人材を集め、インターネット関連のビジネスを思うがままに牛耳るまでになっている。日本の消費者も企業もGAFAのサービスへの依存度は深まる一方である。環球網が伝えた。



それでは自民党がこれら「超国家企業」4社からヒアリングを実施したのは、なぜなのか。GAFAはインターネット検索や通信販売の分野で急成長を遂げ、データの囲い込みを加速させているのだが、個人情報の取り扱いや取引ルールに関しては、利用者や商品出店企業からさまざまな懸念や問題(「アマゾン・ポイント」など)が指摘されるようになった。



アマゾンは今年5月以降、全商品に1%以上のポイントを提供することを発表した。問題は、このポイント還元の原資はアマゾンが負担するのではなく、ショップに負担させるという点だ。ショップからすれば、利用者にポイントを提供しても、別の店で使われる可能性がある。アマゾンの利用者囲い込み戦略のために実質的な値下げを強制されるに等しい。



さらに大きく問題視されているのは、GAFAが莫大な利益を計上していながら、それに見合った税金を納めていないという指摘だ。2018年10月−12月期決算の最終利益は4社合計で388億ドルにのぼる。しかし日本国内に支店や工場など恒久的施設がなければ、課税されない。ネットを通じて日本の消費者に商品を売り、大きな利益を上げている。日本のIT企業との公正な競争が阻害されることになる。



上述した問題を受け、日本政府は6月末に大阪で開催されるG20首脳会議を機会に、世界的な巨大IT企業に対する「デジタル課税」に関する国際的なルールづくりを主導する考えだ。今回の自民党によるヒアリングは、それに向けての提言をまとめるためのもの。現時点では、「巨大IT企業の監視機関の創設」「中小企業に対する不公正取引の防止策」「不当な個人データ収集の適正化」が主な監督管理の方針になっている。また経済産業省公正取引委員会総務省が合同で「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」を発足させており、6月までにGAFAの監督管理の具体的な規制策を取りまとめる予定だ。



実際には、GAFAのような巨大企業がデータを独占し、中小企業を圧迫し、公正な競争環境を阻害しているとの危機感が日本で沸き上がっている。このまま放任すればネット上の競争において、日本企業はプラットフォームを海外に握られ、すべてのビジネスがGAFA経由でなければ成り立たなくなる。実に由々しい事態だ。しかもGAFAが巨大な資金力を背景に有望な新興企業を相次いで買収し、傘下に収めていることも無視できない。たとえばグーグルはユーチューブを、フェイスブックはインスタグラムを買収した。GAFAはライバル企業を買収することで本来あるべき競争を回避し、寡占化を加速させているわけで、必然的に消費者の選択の幅を狭めている。



そのため日本政府は独占禁止法の「優越的地位の乱用」条項を適用することで処理しようとしている。さらに独禁法を補完する方向で、「重要な取引条件には開示を義務付ける」ことなども検討している。



それでは日本企業がGAFAとの勝負に勝つにはどうすればよいのか。日本政府が公正な競争環境を整えるのは当然のことだ。とはいえ政府が日本企業を保護するがゆえに、外国の企業を独禁法で排除するようなことになっては上策ではない。肝心なことは日本企業の国際競争力を高めることだ。幸いにも日本は世界規模で展開中の「第4次産業革命」のうねりのなかで独自の地位を手にしている。これはつまりGAFAが得意とする「バーチャルデータ」の分野と対極にある「リアルデータ」の収集と蓄積だ。



具体的には個人データではなく、産業データの活用を図る道のことだ。GAFAが手をつけていない分野で日本が先行しているのは、「個人の健康・医療・介護データ」や「製造工場の稼働データ」など、個人のネット売買とは異なるリアルデータだ。こうした分野では日本はリーダーとしての地位を占めている。日本の基幹産業を形成する「自動車等の製造業」や「ヘルスケア」の分野では、日本企業の持つデータはGAFAをはるかに凌駕している。そのため産業データをいかに十分に活用するかが、日本企業が最終的にGAFAに勝利できるかを左右する。(筆者・浜田和幸総務大臣政務官、元参議院議員





「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年4月8日