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日本のインフラ老朽化が発する啓示(チャイナネット):阿修羅♪

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http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/587.html









http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-03/17/content_74571354.htm

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日本のインフラ老朽化が発する啓示





タグ:インフラ老朽化





発信時間:2019-03-17 09:00:00 | チャイナネット |






3月11日、東日本大震災から8年が経過し、日本で「復興と再建」が叫ばれている。震災発生後、安倍政権が打ち出した2020年東京五輪経済政策に合わせ、建材や土木などの市場ニーズが増加し続け、日本の建築業に刺激・復活余地をもたらしている。統計によると、日本の多くの有名建築会社の利益が記録を更新し、五輪施設の建設、都心開発、大型公共投資などが活性化している。しかし、そのような情勢の中、社会インフラの老朽化危機という巨大な問題も日本を取り巻いている。



東京が初めて五輪を開催したのは1964年で、当時の日本は高度経済成長期だった。東京近郊および関連地区は五輪という「追い風」に乗り、東京・大阪間新幹線など多くの大型社会インフラが建設された。実は東京五輪の前後だけではなく、約30年に及ぶ高度経済成長期に、日本列島の至る所で土木建築が行われ、大量の道路、橋、トンネル、上下水道などの施設が集中的に建設された。これらの施設の大部分が使用年数50年であるため、当時建設された多くの施設が期限を迎えることになる。



このような背景下で、新幹線の駅、橋、トンネルなどのインフラでの事故頻発は日本社会の安全問題になっている。統計によると、日本全国約70万本の橋のうち2000本以上が通行禁止の状態にあり、約2400本が安全問題を理由に交通規制を行い、至急修繕が必要な橋は3~4割を占める。



日本は問題の深刻性を認識し、国土交通省は「社会資本の老朽化対策会議」を設立し、「インフラ長寿化計画」を制定したが、メンテナンス管理の難度は低くない。



まず、日本経済は金融重視、実体軽視という状態で、公共施設の建設は忘れられている。日本の調査によると、2033年までに国内数十万本の道路橋、トンネル、水門が「50年の寿命」を迎え、その比率は60%前後になる。現在の技術で考えると、2033年度までの維持管理費と更新費は4兆6000億から5兆5000億円に上る。これに土地使用料、補修費、災害修復費は含まれない。多くの地方自治体と関係部門がこの部分の予算を計上していない。



次に、地方と中央の財政が巨大な圧力に直面する。高度経済成長期と異なり、現在の日本経済は低成長またはゼロ成長に陥り、中央も地方も資金が不足している。日本の大部分のインフラは主に地方が維持管理するが、地方自治体の70%以上が「慢性的な財政難」に陥っており、地方自治体の約60%が現在の予算規模では修繕できないと考えている。



さらに、人員と技術の面でも困難に直面している。高齢化と少子化が深刻化するにつれ、日本の人口も減少し、うち大都市圏以外の地域はさらに深刻な状態となっている。多くの地方自治体の土木建設部門は職員と技術能力が不足し、検査の質も保証が難しいため、負担に耐えられないと感じている。



この問題を解決するため、安倍政権は「3カ年緊急対策」を実施し、2020年度までにインフラの改造と強化に3兆円を拠出することを決めた。世界範囲で見ると、インフラの老朽化は日本だけの問題ではない。米国は1930年代にニューディール政策として土木建設を大々的に行い、80年代後期にインフラの老朽化が深刻化し、米国経済と国民の生活に大きな影響を与え、「荒廃した米国」とまで言われた。



改革開放以降、中国もインフラ建設を盛んに行い、日本と比べてその規模はさらに大きく、集中している。また、一部のプロジェクトは質やメンテナンスなどの面が不足している。数年後、中国の多くのインフラがメンテナンス時期を迎え、その問題は日本より際立つ可能性がある。中国の経済成長が高速から中速に変わるにつれ、財政収入の増加も減速すると見られる。私たちは日本のインフラ老朽化問題の解決の経験に注目し、教訓を汲み取り、この問題に備えて早めに計画、準備する必要がある。





「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年3月17日