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まもなく終わる「平成」の世 日本の新元号をめぐる対立の原因とは?(人民網日本語版):阿修羅♪

まもなく終わる「平成」の世 日本の新元号をめぐる対立の原因とは?(人民網日本語版):阿修羅♪

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http://j.people.com.cn/n3/2019/0315/c94689-9556582.html





まもなく終わる「平成」の世 日本の新元号をめぐる対立の原因とは?





人民網日本語版 2019年03月15日10:18





明仁天皇が4月30日に退位し、徳仁皇太子(59)が5月1日に新天皇に即位するのに合わせて、「平成」は4月で終わり、5月1日からは新しい元号に変わる。新しい元号は度重なる検討を経て、4月1日に公表される予定となっている。新華網が伝えた。



天皇生前退位は日本の憲政史上初のこと。安倍晋三首相は年初の記者会見で、4月1日に新しい元号を公表すると発表した。



しかし新しい元号に変わるのは5月1日からとなる。1979年に日本政府が公布、施行した「元号法」では、日本の首相が数人の学者を選出し、元号案を数案選定し、衆参両議院正副議長からも意見を聴取した後、閣議において決定すると定めている。





事前公表により国民生活への影響を最小限に





安倍政権は、皇太子の即位の前に元号を公表することを決定している。しかし、新しい元号の事前公表をめぐり、日本では激しい対立が生じている。その対立の原因とは何なのだろうか?



安倍首相は昨年10月に、第4次安倍内閣発足後初の内閣改造を行った。改造内閣の閣僚全員による記念撮影が行われていた時、衛藤晟一首相補佐官は、杉田和博内閣官房副長官の執務室へ行き、新元号の公表時期について自分の意見をぶつけた。衛藤首相補佐官は、「新天皇が即位する前に新元号を公表するというのは、天皇の権威に関わる。新天皇の即位前に新元号を決めた前例はなく、天皇一代に一つの元号を使う『一世一元制』にも反する」と主張した。この主張に対して杉田内閣官房副長官は、「国民の利便性を考慮して事前に公表すべきだ。システム改修の準備を考えたら、1ヶ月前には公表しなければならない」と一蹴したという。



なぜそのような対立が起きているのだろうか?1979年に、国会で可決された「元号法」は、第1項の「元号は、政令で定める」と、第2項の「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」の2項だけで構成される。同法は天皇については言及しておらず、どのように解釈すべきかをめぐって、大きな議論が生じている。新元号を事前公表することを求める一派は、新元号を公表する権限は内閣にあると主張する。一方、右翼勢力である「日本会議」は機関誌「日本の息吹」8月号で、「新天皇即位後の新元号決定と公布が『本来の在り方だ』」と主張している。



元号を定める政令閣議決定された後、公表する前に、天皇が国事行為としてそれに署名しなければならない。事前公表する場合、署名するのは現天皇で、即位する新天皇ではない。「日本会議」は、「天皇の在位と元号は一体で、不可分。明治時代以降、ずっと『一世一元制』が守られている」と主張している。



明治時代の天皇践祚即位礼などに関して規定された皇室令である「登極令」は、「践祚後は直ちに元号を改め、元号は枢密顧問官に諮詢を経て勅定し、詔書で公布する」と規定しており、この制度が天皇元号の関係を強化した。右翼勢力は、「皇室の伝統や慣例には連続性があり、憲法に反していないかぎり、法律が明文化して規定していないとしても、伝統を踏襲すべき」と主張している。



一方、日本の国民の代表である内閣は、国会の議決で指名された首相をトップとする。内閣が政令を定めるということは、元号に関する主導権は天皇ではなく、国民にある。これらは水と油のように相いれない異なる原則と言ってよいだろう。



杉田内閣官房副長官は、内閣が新元号関連の政令を定めることに何の問題もない」との見方を示す。現在、天皇は「日本国民統合の象徴」で、国民の支持が絶対に必要となる。もし、元号の変更が原因で混乱が生じるならば、皇室や新元号は国民からの支持を得ることができないだろう。そのため、昨年5月、首相官邸は、各政府機関に対して、新天皇の即位1ヶ月前に新元号を公表できるよう準備するよう要請した。関連のシステムを改修するための十分な時間を確保し、国民の生活に与える影響を最小限に抑えるのがその目的だ。



安倍政権は杉田内閣官房副長官の提案を採用し、新元号を事前公表し、右翼の主張を受け入れなかったということになる。





元号変更は日本社会の各方面に大きな影響





天皇が即位し、元号が変わると、日本ではさまざまな面に大きな影響が出る。その影響の最たるものは何といっても2019年のカレンダーだろう。日本の企業は通常、春には翌年のカレンダーを印刷している。19年は元号が変わるため、19年版のカレンダーでは元号表示をしていないメーカーもある。また、19年4月30日までは、「平成31年」とし、5月1日以降は「新元号」とするなど、臨機応変に対応しているメーカーもある。



政府当局も、元号の変更に前もって備えなければならない。現時点では新元号を知るすべはないため、一部の政府機関は、元号ではなく、西暦表示を採用している。東京の一部の資格証書も西暦表示に既に変更し、大阪府も各当局に関係文書を通じて、西暦表示を採用するよう指示している。政府の多くの機関も、これまでは元号表示を採用していたものの、既に西暦表示に変更している。



現在、日本の各業界は深刻な人手不足に直面しているうえ、元号の変更により、各業界の作業量が大幅に増加している。(編集KN)





人民網日本語版」2019年3月15日