日本の百年間の対外戦略 モデルチェンジを模索中（チャイナネット）：阿修羅♪
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日本の百年間の対外戦略 モデルチェンジを模索中
タグ：アジア太平洋 グローバルガバナンス 経済
発信時間：2018-04-26 16:12:15 | チャイナネット |
日本の安倍政権は近年、外交で活発な動きを見せている。「積極的平和主義」を旗印とし、「地球儀を俯瞰する外交」を展開し、ASEAN諸国を歴訪し南アジアやアフリカまで足を延ばしている。米国離脱後もTPPの「復活」に取り組むと同時に、「インド太平洋戦略」を積極的に提唱している。日本は米国の弟分というイメージを変え、自国に有利な戦略を構築しようとしているように見える。この目に見える外交行動の裏には、日本の百年に渡る戦略思想と戦略行為の重大なモデルチェンジが隠されている。（筆者・蘇浩 外交学院外交系教授、中国海洋権益・領土主権協調革新センター研究院）
「大陸志向」の歴史的慣性
日本という国はそれほど大規模ではないが、アジア大陸から外れた島国となっている。近代以降は、一種の歴史的な慣性に陥っている。これはつまり東アジアに拡張し、アジア大陸の広大な大地を利用し、最終的にアジア大陸で覇を唱えることだ。この「大陸志向」の戦略思想は、明治維新後の百年に渡る、日本の対外戦略の方針と行為に影響を及ぼした。西側の強権政治による「弱肉強食」の法則を受け入れた日本は、朝鮮半島を通じ「満州」と中国を占領し、東アジア全体を支配しアジアで覇を唱える「大陸政策」を徐々に形成していった。甲午戦争（日本名・日清戦争）で中国を、日露戦争でロシアを打ち負かし、中国侵略戦争と太平洋戦争を発動し、日本が支配する「大東亜共栄圏」を構築しようとした。
中国侵略戦争と太平洋戦争の失敗は、日本軍国主義の夢を打ち砕いたが、東アジア大陸を見据える戦略行為の慣性は残された。冷戦中期・後期から21世紀初頭にかけて、日本は西側諸国の東アジアでの激しい対抗の隙に、たちまち経済回復を実現した。対外投資と産業分業により、日本は東南アジアと経済協力を掘り下げた。さらに中国の改革開放に乗じ、中国大陸にローエンド産業を移転させた。「アジア四小龍」をミドルエンド商品供給、ASEAN工業化国を部品生産、中国大陸を労働集約型産業とする産業チェーン、経済協力帯を形成していった。
東アジア全体での産業拡張を通じ、日本は東アジア経済体制の主導権を握った。日本が構築した東アジアの「垂直分業」という産業構造は、地域諸国の経済発展に推進力を生んだ。しかしこの構造の裏には、東アジア大陸を支配することで国益の最大化を図り、東アジア、さらにはアジア全体を率いるという、日本の百年に渡る戦略目標が隠されている。
手探りで戦略思想を調整
21世紀に入り、中国経済が急成長し、地域協力への促進力が拡大するに伴い、日本は東アジア経済枠組みを制御できなくなったようだ。日本の政治家と学者は徐々に方向を見失い、新たな汎東アジア枠組みの構築を模索するようになった。「東アジア」の範囲を拡大し、インド、豪州、NZなど東アジア以外の国を取り込み、中国が徐々に強めているリーダーシップに対抗しようとしている。
麻生太郎外相（当時）は2006年に出版した『自由と繁栄の弧』という政治論の中で、日本は北東アジアから東南アジア、さらにはインドから欧州に至る、同じ価値観を持つ共同体を構築すべきと主張している。安倍首相は2007年に初就任しインドを訪問した際に、いわゆる「大アジア」パートナーシップ計画を打ち出した。太平洋地域、さらには米国と豪州を含む巨大ネットワークを構築すると称した。日本の学界も、日本の戦略的選択に関する研究を展開した。これらの思想と行動計画を見ると、日本の戦略界が現状を鑑み、この百年に渡る東アジア大陸を立脚点とする戦略思想を反省していることが分かる。
そこで日本はこの伝統的な戦略を変え始め、海洋を見据え真の「海権」を模索している。最強の海洋覇権を誇る米国に依存し、豪州などの海に面した西太平洋諸国、「東を見る」から「東に移動する」に移ろうとしているインドと協力し、「大陸の東アジア」から遊離した「海の東アジア」を構築しようとしている。これは米国の戦略界が提唱する「オフショア・バランシング」構想と合致している。日本は近年「積極的平和主義」外交を推進しているが、これは海上ルートを紐帯としこのような海洋諸国協力体を構築することで、中国や「大陸の東アジア」全体と雌雄を決するためだ。
安倍首相は再任後、この思想を日本の外交戦略に調整した。2013年には日米豪印による「安全保障ダイヤモンド構想」を提案し、その後はさらに南太平洋諸国と生態問題について「インド太平洋地区」という地理的概念を掲げ、軍事安全及び地政学的駆け引きの中身を持たせ、いわゆる「インド太平洋戦略」という構想を形成した。トランプ大統領が「インド太平洋」という概念を使い米国のアジア太平洋政策を論述すると、日本はさらに米国との連携を強化した。米日印豪安全対話会議などの形式により、「インド太平洋戦略」の実施を促そうとした。
米国がTPPから離脱したが、安倍政権はこの中国を排除する枠組みを維持しようとしており、昨年末には米国不在の11カ国による合意にこぎ着け、米国復帰を「静観」している。さらに日本は中国の「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）イニシアチブへの参加の意向を口で示してはいるが、実際にはインドや豪州などと積極的に連携し、一帯一路の代替案を作成し、それに署名している。
また日本は中国の「海上シルクロード」付近に防衛線を引き、ベトナムの海洋安全能力の建設及び経済発展戦略への取り組みを拡大している。インドネシアでは中国と高速鉄道プロジェクトをめぐり激しく競争し、ミャンマーでは中国の鉄道建設プロジェクトを妨害する消極的な効果を発揮した。さらに日本はインド洋沿岸のパキスタン、スリランカ、モルジブなどの国との交流を強化し、インドと共に南アジアの一部の国でのインフラ投資を強化しようとしている。他にも日本は「太平洋・島サミット」の準備を進めており、太平洋諸国との経済協力推進に、戦略的連携の中身を持たせようとしている。
東アジアを着眼点とし、共同発展を目指す
百年前は立ち遅れた弱国だった中国は、今や豊かで強い国になった。これは東アジアの地域協力及びグローバルガバナンスの新たなグローバル化を推進している。一帯一路を始めとするイニシアチブとプランは、アジア・欧州・アフリカなどの諸国による、陸・海共同発展の実現をけん引している。
日本の近年の国家戦略モデルチェンジは、近代以降の西側諸国の強権政治の論理に根ざしており、「海権」を確立することで「海で陸を制する」効果を発揮しようとしている。これは「新型国際関係」の発展の流れに合致しない。中国の台頭は不可避という現実に直面した日本が考えるべきことは、東アジア陸・海協調という長い歴史の脈絡と結びつけ、中日の戦略的連携を求め、共に東アジア経済共同体及び地域を跨ぐグローバルネットワークを構築することだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月26日
