論評：より強力な独島死守闘争で応えなければならない（朝鮮中央通信−ネナラ）：阿修羅♪
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[2018-04-12]
論評：より強力な独島死守闘争で応えなければならない
日本政府が「独島領有権」教育を義務化する内容の高等学校学習指導要領を最終的に確定した。
ちょうど1年前には、同じ内容の初・中学校学習指導要領が公示された。
これにより、日本の生徒らは初等学校から中学校、高等学校に至る教育の全過程に独島が「日本固有の地」であり、南朝鮮が数十年間「不法占拠」しているというわい曲された主張だけでなく、過去の日帝の侵略戦争と植民地支配を美化する歪んだ意識を強制的に注入されるようになった。
安倍一味が歴史わい曲と領土強奪教育に執着し続けるのは、わが民族の領土主権に対する乱暴な挑発行為であり、日本の新世代に再侵略野望を植えつけて朝鮮侵略の突撃隊に駆り出そうとする犯罪的企図の所産である。
教育分野でひどくなっている歴史わい曲策動は、日本反動層の軍事大国化、再侵略野望と切り離して考えられない。
大陸侵略戦犯の血を引いた軍国主義の「純血種」である安倍の最大の政治的目標は、先祖が喫した敗戦の恥辱と戦敗国のくびきを脱ぎ捨てて、またもや海外膨張の道へ進むことである。
これを実現するうえで、平和憲法の改正と歴史わい曲教育は二本柱を成している。
安倍一味は、憲法や教育制度をわれわれの手で変えていくことこそ、戦後体制から脱却することになると力説する一方、日本を「戦争を行える国」につくるための平和憲法の改正と共に、新世代を侵略の主役に馴らすための歴史わい曲教育をしつこく推進してきた。
こんにち、平和憲法の改正は目前の現実に迫ってきたし、日本の領土わい曲教育は袖手傍観できない域に至った。
ある外信は、「『安倍経済学』はほとんど破たんに直面し、『安倍政治学』は憲法違反という容疑を受けており、『安倍軍事学』は武力増強の道へ突っ走っている。しかし、このような全てのものを全部合わせてもおそらく『安倍教育学』が日本とアジア太平洋地域の未来に及ぼすことになる害毒よりもひどくないであろう」と警告した。
今、南朝鮮の政界、社会界、市民団体は日本政府が独島に対する誤った歴史認識を未来の世代に注入して帝国主義侵略に対する反省を拒否している、「国民」の自尊心を傷つける妄言と妄動、このような挑発は日本の孤立をいっそう促すだけだと抗議の声を高めている。
歴史が証明し、世界が公認するように、独島は過去も現在も未来も変わらぬ朝鮮民族固有の神聖な領土である。
日本が言う「独島領有権」とは決してあったこともなく、ありうることもない。
日本はこれ以上、他国の地を狙って生唾を出してはならない。
そうするほど、国際社会のさらなる反発にぶつかり、それほど願う「通常国家」ではなく、戦敗国、侵略国家という汚らわしいイメージだけが浮き彫りにされるということを銘記すべきである。
南朝鮮の人民は、日本の独島強奪策動により強力な領土死守、独島死守闘争で応えなければならない。
朝鮮中央通信
