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ワシントンはもう米国再建の障害物でなくなる (The White House):阿修羅♪

ワシントンはもう米国再建の障害物でなくなる (The White House):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/885.html









(Washington Will No Longer be a Roadblock to Rebuilding America: The White House)

https://www.whitehouse.gov/articles/washington-will-no-longer-roadblock-rebuilding-america/





インフラ・科学技術





ワシントンはもう米国再建の障害物でなくなる





2018年2月13日





読了時間4分












ボストンとマサチューセッツ州ケンブリッジの間のアンダーソン記念橋は、ハーヴァード大学の中心近くに架けられている。優雅なアーチやジョージアン様式を思い出させるデザインのお陰もあり、この構造物は周囲の米国最古の大学の建築様式にすっかり溶け込んでいる。



1912年には11ヵ月を掛けてこの初代の橋が架けられた。100年近くを経てこれを補修する時が来たが、その事業は長引き完成まで5年掛かった—さらに、膨大な超過費用が生じた。



優れた現代技術がありながらも、1世紀よりも前に構造物を作り上げた時の5倍を超える年月が今日その補修に掛かったのはなぜか?当然だが、その理由は工学・技術上の要求とほとんど関係ない。むしろ、アンダーソン橋事業は歴史委員会・環境当局・州の運輸官僚などによる、膨れ上がり絡み合ったその場凌ぎの規制監督の寄せ集めによる被害を受けたのだ。



「私たちはエンパイア・ステート・ビルディングをわずか1年で建てた—今、道路たった1本の認可を得るだけのことに10年掛かるかも知れないのは、恥ずかしいことでないか?」1月30日、ドナルド・J・トランプ大統領は彼の初めての一般教書演説の際に尋ねた。「どの議案も許可や承認の手続きを効率化すべきだ—長くとも2年で仕事に掛かれるように。たぶん、1年でも可能だ。」



今週、トランプ大統領米国のインフラ再建のための法制度の概要を公表した。これは53ページの文書でこの許されざる進路を反転するための6つの指針を説明したものだ。大統領は以下の項目を達成するために議会の助力を求めている。





1. 少なくとも1兆5000億ドルの投資を促進するための連邦補助金2000億ドル。連邦政府のインフラ補助金は州・地元自治体・民間の投資を促し納税者全員が出した資金に最大の価値を与えるだろう。この2000億ドルのうち1000億ドルを用いてインセンティヴ・プログラムが創設される。このプログラムでは、予め取り決められた審査事項に適う事業という条件で連邦補助金を支出して説明責任を促す。



2. 米国農村部のインフラに500億ドルの投資。農村インフラプログラムの資金の大半は州知事に配分され、各州が地域社会のニーズに応じて柔軟に優先順位を付けられるようにする。



3. 州・地元当局への権限付与。大統領の計画では、環境再評価や許可決定を各州に移譲可能にする手続の拡大などにより、州・地元レベルに意思決定の権限を返還する。



4. インフラ事業の効率的な展開や管理を妨げる障害の除去。例えば、最低限度の連邦補助金を得ながらも現在において連邦による再評価と承認を求める必要のある交通事業には、さらに大きな柔軟性が与えられる。



5. 承認手続きを簡素化するための許可の効率化。議会と協力して環境再評価のための「一機関一決定」の構造を確立し、承認手続きを短くしつつ天然資源を保護する。



6. 米国の最も重要な資産である国民への投資。大統領の計画では、米国国民が現在および将来に求められる職務を果たす準備をより良く行うために、連邦の教育および労働力開発プログラムを改革する。











「私たちの素晴らしい国のインフラが壊れ朽ちていくのを私たちはもう許さない」と、トランプ大統領は8月に語った。「私たちは米国の労働者とともに、米国の鉄やアルミや鉄鋼を使って私たちの国を再建する。」



この困難な仕事は既に始まっている。その1年目、トランプ政権は前例ない素早さで規制を緩めてキーストーン・パイプラインとダコタ・アクセス・パイプラインを承認した。今や、米国の将来のために持続的な投資を行う時が来た。



「ワシントンはもう米国再建の障害物でなくなる」と、大統領は語る。「これからは、ワシントンは皆さんのパートナーだ。」











(投稿者より)



ホワイトハウスのサイトを眺めていたら、大統領の新たなインフラ政策の大枠を紹介する記事がありました。米国のインフラ再建に賭けるトランプ政権の意気込みを感じさせるものでしたので、御紹介します。