「豪州首相が訪日し安全保障面の協力を進めると、」（Pars Today・チャイナネット）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/557.html
(Pars Today)
http://parstoday.com/ja/news/japan-i39007
日本とオーストラリア、安全保障・経済面での協力を強化
オーストラリアのターンブル首相と日本の安倍首相が、18日木曜、東京で開かれた両国の年次会合で、日本とオーストラリアの安全保障や経済面での協力の強化を強調しました。
IRIB通信によりますと、この会合の後に発表された共同声明により、両国の首脳は、あらゆる分野、特に安全保障と経済分野の両国の戦略的な協力の強化を強調しました。
この声明によれば、オーストラリアと日本は、互いの国における軍や自衛隊の配備についても協議を行いました。
安倍首相とターンブル首相はまた、朝鮮半島の危機についても話し合いました。
ターンブル首相は、18日朝、東京入りし、陸上自衛隊の習志野演習場を訪れました。
さらに、日本の国家安全保障会議の特別会合にも出席しました。
北朝鮮の核・ミサイル活動を巡る緊張が高まる中、日本とオーストラリアは防衛協力を拡大しています。
アメリカとその同盟国は、常に、北朝鮮の核・兵器実験の停止を求めていますが、北朝鮮政府はこれまで何度も、アメリカとその同盟国が北朝鮮に対する脅迫を続ける限り、北朝鮮も先制攻撃力や軍事力の強化を続けると強調しています。
2018年01月19日19時36分
（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-01/19/content_50246794.htm
専門家 日豪軍事協定は自衛隊の海外展開力を高める
タグ：VFA 軍事協力 自衛権 国連平和
発信時間：2018-01-19 09:52:36 | チャイナネット |
オーストラリアのターンブル首相が18日に日本を訪問する。双方は「訪問部隊地位協定（VFA）」締結についてハイレベル対話を行い、両国の軍事要員・設備の長期往来・配備を円滑化する。中国国際問題研究院の阮宗沢常務副院長は中国中央テレビ（CCTV）の取材に「この協定の締結は自衛隊にとって1つの突破口であり、海外展開力を高め、将来はオーストラリアで軍事演習を行うとみられる」と指摘した。
豪メディアによると、この広範な新協定は豪日両国間の軍事装備・弾薬の輸送を円滑化し、日本は豪ダーウィン港沖で演習を実施する可能性がある。日本メディアによると、日本は米国と長期駐留を前提とする日米地位協定を締結しているが、VFA締結は初となる。
阮氏によると、VFAは両国間の軍事協力を引き上げる特殊な取り決めであり、両国の軍事要員・装備の相手国での活動に法的地位を与えることが柱だ。もし日豪VFA締結が現実のものとなれば、今後自衛隊はオーストラリアを訪問し、さらにはオーストラリアの近くで軍事演習を行うことができ、豪側は軍事装備の輸送に便宜を図ることになる。
また、自衛隊は豪州訪問を機に軍事訓練を行う恐れもある。これらは豪日軍事協力が一層の緊密化と制度化の方向へ発展していることを物語っている。
軍事専門家の滕建群氏によると、日豪間の港湾訪問にはすでに前例があり、数年前には海上自衛隊のそうりゅう型潜水艦「はくりゅう」がダーウィン港を訪問している。だが今回締結しようとしている協定は装備・設備・及び補給の手配を法的文書化し、相手国の港湾及び軍事施設の使用に法的根拠を与えるものだ。
滕氏はまた、VFA締結にはさらに深いレベルの考えがあり、日豪それぞれに計算があるとする。集団的自衛権の行使容認後、安倍氏は国際的支持を求め続けてきた。オーストラリアもアジア太平洋地域で「プレゼンス」を顕示することを望んでいる。ひとたびVFAを締結すれば、日本は集団的自衛権の行使容認、平和憲法改正、及び自衛隊の海外派遣にオーストラリアから公式な支持を取り付けることに成功する。また、オーストラリアにとって日本は西太平洋地域接近の支点となる。
阮氏によると、日本は自衛隊の海外展開を望み続けてきた。これまで日本は国連平和維持活動への参加にかこつけて海外展開の扉を開いてきた。もし日豪二国間軍事協定を締結すれば、日本は新たな突破口を得て、自衛隊の海外展開力をさらに高めることになる。将来的に自衛隊はオーストラリア訪問・研修を行い、軍事演習の実施さえも可能となる。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年1月19日
（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-01/19/content_50246985.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-01/19/content_50246985_2.htm
豪日の真の軍事同盟、まだ先の話＝北京大学専門家
タグ：専守防衛 VFA 軍事 情報 米日豪印
発信時間：2018-01-19 10:21:42 | チャイナネット |
ターンブル豪首相が18日より日本訪問を開始した。一部メディアは、豪日双方が相互部隊訪問協定（VFA）を締結し、ハイレベル対話を行うと伝えた。双方は2014年より、相互部隊訪問協定をめぐり交渉を進めてきた。同協定は両国の防衛協力の制度化とされるため、注目を集めている。（筆者＝胡波 北京大学海洋戦略研究センター執行主任）
ターンブル首相は先ほど、両国はさらに多くの合同演習、情報共有、軍需産業の協力を行うと表明した。同協定の締結が、双方の軍事協力と二国間関係を大幅に強化し、アジア太平洋における有効活動半径と軍事行動能力を拡大することが分かる。
日本は近年、日米防衛協力のための指針を見直し、新安保法を可決した。事実上「専守防衛」と平和憲法の束縛から脱却し、自衛隊は遠洋に積極的に向かおうとしている。豪州は大陸間の洋上の中枢で、日本は豪州との協力により南太平洋と東インド洋における軍事活動能力を強化できる。豪州は日本と協力することで、朝鮮半島、東中国海、南中国海などのアジア太平洋の重要事務に反応する能力を強化できる。トランプ大統領が米国の同盟国は自衛を強化し、より多くの責任を担うべきと強調するなか、豪日の軍事協力には「手を結び強くなる」という動機が込められている。
日豪は米国のアジア太平洋同盟関係における最も重要な国、いわば「南北の錨」だ。両国間の軍事協力は、米国のアジア太平洋全体の同盟関係に対して大きな影響力を生む。中国の台頭とコスト転嫁を理由に、米国はオバマ時代から、アジア太平洋の同盟国とパートナーが横向きのつながりを強化することを奨励してきた。日韓・日豪・日比などの軍事協力の強化を促し、米日韓・米日豪さらには米日豪印の安全ネットワークの構築を促してきた。日豪間の協力は、安全ネットワーク全体の中で特に重要な位置づけを占めている。豪州の元陸軍司令は、同協定は米日豪印の「4カ国安全対話」を実質化に向かわせると指摘した。
日豪は同協定の公の議論で、中国への言及を回避しているが、実際にはいわゆる「中国からの脅威」への対処が主な目標の一つになっている。日豪さらには米日豪印が軍事安全で連結すれば、外部から中国の海洋戦略の実施に強いプレッシャーをかけ、さらに中国の遠洋戦略を強くけん制・妨害できる。中国はこれについて沈黙し、回避することは許されない。
当然ながら現段階では、これはまだ兆しとしか言えず、同協定と正式な軍事同盟の間には開きがある。中国は強い警戒と重視を維持するべきだが、同協定の実質的な脅威を過大評価する必要はない。具体的な実践と操作の中で、現実的な国際構造と食い違う野心を持つ豪日が、いったいどこまで歩めるかを見守ることになる。
列島線を基礎とし中国を念頭に置く同盟関係を構築・強化することは、冷戦的な発想だ。現在の各国が互いに融合する国際構造において、その実施を徹底するのは困難だ。中国と日豪の間には切っても切れない経済・社会関係がある。中国は長期的に、日豪にとって最大の貿易相手国だ。そのため豪日は安全の関心事と経済の利益のバランスをとり、中国への警戒も程をわきまえる必要がある。日本もしくは豪州が中国との全面的な安全対抗を起こし、同時に中国の台頭による経済的利益の共有を続けようとすれば、それは明らかに非現実的だ。
中国は古くから友好的であり、万やむを得ずという場合にならなければ武力を行使しない。海外は中国の戦略文化を真剣に研究するべきだ。中国の「和をもって貴しとなす」という忍耐と大局重視を、意気地なしや無力と判断すべきではない。中国の現在の国力と規模を考えれば、中国の戦いの意志を刺激するリスクと犠牲を受け入れられる国は存在しない。中国の一致協力と知恵があれば、中国を縛り付けられる鎖などない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月19日
