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ルノー-日産:日本人のプライドが掛かった事件 (RFI):阿修羅♪

ルノー-日産:日本人のプライドが掛かった事件 (RFI):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/701.html







(Renault-Nissan : une affaire de fierté japonaise: RFI)

http://www.rfi.fr/emission/20181129-renault-nissan-une-affaire-fierte-japonaise





今日の経済





ルノー-日産:日本人のプライドが掛かった事件





記者 アーブラ・ジュナイディ





放送:2018年11月29日








カルロス・ゴーン氏は、ルノー-日産グループがブラジルへの投資を増やす意向を既に示していた。Reuters

[画像をクリックすると音声ファイル(フランス語)が開きます。]






ルノーの前会長兼CEOでありルノー-日産-三菱アライアンス社長でもあったカルロス・ゴーン氏が財務上の不正を行った容疑で日本で逮捕され、拘置所に寝泊まりするようになって9日が経った。今日、アライアンスの幹部たちが事件発生後初の会合で再会することになる。当然、連合の未来、そして、日本側企業とフランス側企業の力の均衡が議題になるだろう。そして、多くの人がカルロス・ゴーン氏の立件の中に、企業の支配権を回復したい日本側の意思や、更には日本のナショナリズムの一つの形が表れるのを見た。







この数日間、日産の日本人が恐らく政府の支援を得て、経営権を取り戻しルノーと日産との不本意な合併を回避するためにクーデターを行ったとの仮説について、多くの解説が出た。



とにかく、私たちは事態の大きな転換を目撃した。日産の救い主に捧げられた絶大な敬意がどの時点であからさまな軽蔑に変わったかを見るには、前任者カルロス・ゴーン氏を「計略的頭脳」と評した西川廣人・日産社長の言葉を聞くだけで十分だ。



この事件では推定無罪は考慮外だ。しかしだからこそ、彼らの恨みの深さを物語っている。





ナショナリズムのどのような部分がこの恨み言の中に存在するのか?





日産のリーダーたちに一定のプライドが存在することは否定できない。この企業が生まれたのは1911年、栄光の明治年間だ。他についてもそうだが、明治という言葉には進歩・勝利・国の誇りという概念が伴う。



1990年代の終わりにカルロス・ゴーン氏とルノーのチームが到着した時、日産は逆に最低の時期で生き残りのために闘っていた。



フランス人に企業の再起を委ねるために、日本人たちはこのプライドを飲み込んだ。センスの良いこの男はフランス人であるだけでなく、ブラジル人・レバノン人でもあった。だから、このビジネスマンには文化面での衝撃を和らげてこの結婚におけるセメントの役を果たすことが出来た。



しかし、文化面の対立は解消されず、日産が力を付けてルノーを追い越すまでになると、日本人には2社の共生がだんだんと屈辱的に思えるようになった。





世論もまた反カルロス・ゴーンに転向したのか?





このアライアンス社長の報酬が日本最大級の企業の社長たちよりも遥かに高かったことに、一般国民は数年前には既に衝撃を受けていた。しかし、その日本企業がカルロス・ゴーン氏の遺産を片付けるかどうかを語るのは難しい。彼はいろいろと持ち込んだが、その中には世界に開かれた国際色豊かな文化がある。彼の経営哲学は学校で教えられている。



同時に、彼は一連のマンガの主人公でもある。たとえ彼が司法から日本人経営者のように扱われなかったとしても、日本とは大体どのような所かを彼は身を以て示していると言える―日本人経営者はこの数年間、刑事事件を起こして有罪を認めた場合でも投獄を免れることが多かったからだ!





ルノー-日産・仏日連合が融和できなかったのはなぜか?





カルロス・ゴーン氏のあらゆる努力にも係わらず、日産とルノーアイデンティティは辛うじて両立が保たれている有様だ。日産は技術や卓越したエンジニアリングをもたらす企業。そして、ルノーはそういったものを顧客にもたらしマナを集める企業だ。マナの一部は日産が持ち帰るがその量はルノーの取り分よりもずっと多い。



この数年間は特にガバナンスについて真っ向からの対立が常に存在している。日産株式の43%と同社経営陣の指名権を有することで具現化されているルノーの優越について、日産はもはや我慢が出来ない。さらに、ルノーの背後には同社の大株主・フランス政府がいて、長らく両者の合併を推し進めて来た。



多くの人がこの事件の中に2015年の危機がいま響いているのを見ている。その時はフランス政府がルノー保有株式数を一気に引き上げ、また、それによって日産への影響力を強めたのだった。それ以来、東京では熱病が悪化した。彼らは経営権を完全に失うとの強迫観念の中で生きているのだ。



カルロス・ゴーン氏は述べていた。関係が日産にとって不公平と考えられている限り、日本側は合併を決して受け入れないだろうと。



ここには国家間の対立が存在する。日本側は国の宝である日産と三菱の支配権を守りたい…。そして、フランス側は国土に雇用を供給している競争力あるグループの指揮を続けることを求めている。











(投稿者より)



フランスRFIの記事です。ゴーン氏はルノーではまだ現職のトップですが、細かいことは良いでしょう。RFIはフランス政府の傘下です。相手の言い分を聞くのは悪いことではありません。



「日産は技術や卓越したエンジニアリングをもたらす企業。そして、ルノーはそういったものを顧客にもたらしマナを集める企業だ。マナの一部は日産が持ち帰るがその量はルノーの取り分よりもずっと多い。」"Nissan est celle qui apporte la technologie, l'excellence en matière d'ingénierie. Et Renault celle qui l'apporte au client et récupére en partie la manne que rapporte Nissan, beaucoup plus que le groupe français." "manne"「マナ」、旧約に登場する天から降った命の糧です。このお陰で民は40年間生き長らえたのでした。



「アライアンスの意味は日産の技術力とルノーの販売力とのシナジーにある。その恩恵を得ているのはむしろ日産の方だが、そのルノーとの関係強化がそんなに嫌なのか?」というのが相手側の主張のようです。



自動車産業は日本経済の牽引車でもあります。安倍政権はFTA歓迎・対日投資大歓迎と口先では言いながら、合併により日産の収奪をむしろ強化しようとするルノーとフランス政府を牽制するために、経営者個人の身柄を直接取り押さえるという行動に出ました。日産は実験国家・満州の経済を支えた企業です。明治の殖産興業を引き受けた三菱などと共に、日本近代史の光の部分を担っています。



ゴーン氏の給与の高さは一部の日本国民の怨嗟の的になっていましたので、彼が逮捕されても「ざまあみろ」との声に「推定無罪」の正論はかき消されました。さらに、ブエノスアイレスでは安倍氏マクロン氏に三社連合の未来について「民間の当事者間で決めるべき」と言ったそうです。これは、政府は口出し無用、という意味にも取れます。



今後、フランス企業は水・環境ビジネスに参入するようです。これによりサービスについて質の低下と料金の高騰が危惧されていますが、少子高齢化や過疎化の更なる進行・地方財政の逼迫化・行政の管理能力低下という日本の国内事情を見たとき、状況がこのまま続くなら誰が水道事業を運営しようと問題はほぼ避けられません。



日本側も既に海外で水事業を展開しています。飲料水に特化しますが外資ではコカコーラが既に日本で成功しています。ヴェオリアが日本で成功するのを拒否する道理はないと思います。ただ、水と自然は日本の文化です。信仰の対象ですらあります。そこに外国企業が土足で踏み込み収奪的な運営を行えば、必然的にその国と企業は国民の怒りを集めることになります。日本で長く商売をするならそこを考えて頂きたいものです。