「米航空各社、中国の求める『台湾』表記変更に応じるが、」(Pars Today・ロイター・フォーカス台湾):阿修羅♪

「米航空各社、中国の求める『台湾』表記変更に応じるが、」(Pars Today・ロイター・フォーカス台湾):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/786.html







(Pars Today)

http://parstoday.com/ja/news/world-i46682





中国、「台湾」表記を理由に、米エアラインの飛行を不許可







アメリカの航空機





中国が、台湾の表記の使用を理由に、アメリカの航空機の飛行許可を取り消しました。





中国外務省の耿 爽(こう そう)報道官は25日水曜、「アメリカ政府は、自国の航空会社に対し、自社のウェブサイトでの台湾の表記の削除という、中国側の要請を実施し、1つの中国という原則を守るべきだ」としました。



この報告によりますと、中国がウェブサイト上での表記の、「台湾」から「チャイニーズタイペイ」への修正をめぐり、アメリカの航空会社に与えていた猶予期限が満了したものの、アメリカの航空会社がこの要求を無視したことから、中国は25日からアメリカの3つの航空会社に対する飛行許可を取り消しました。



中国航空機関は、およそ3ヶ月前にアメリカン航空ユナイテッド航空デルタ航空アメリカの3つの航空会社に対し、「台湾」表記をめぐり警告するとともに、中国の主権を侵犯しないよう求めていました。



中国はこれまでに何度も、台湾は中国の領土の一部であり、その独立を決して認めないとし、台湾が独立を宣言した場合には、台湾を軍事攻撃すると表明しています。





2018年07月25日20時17分











(ロイター)

https://jp.reuters.com/article/usa-airlines-china-american-airlines-idJPKBN1KF0CQ





ワールド  2018年7月25日 / 13:50





米大手航空会社、ウェブサイトで「台湾」表記を削除





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[ワシントン 25日 ロイター] - 米アメリカン航空グループ(AAL.O)は、ウェブサイトでの台湾に関する表記を変更したことを確認した。中国の要請を受けた対応。ユナイテッド航空(UAL.N)とデルタ航空(DAL.N)もこれに続いた。



これら航空各社のウェブサイトでは現在、台北空港コードと都市名のみが記載され、「台湾」という表記はない。



中国政府は航空会社を中心とした海外企業に対し、ウェブサイトで台湾を中国の一部と表記するよう要求していた。ホワイトハウスは5月、政府による未来の監視社会を描いた作家ジョージ・オーウェル氏を引き合いに出し、「オーウェル氏の作品を想起させるようなばかげたものだ」と批判していた。



中国は変更の期限を7月25日に設定していた。先月にはこの問題に関する米国からの協議要請を拒否した。



アメリカン航空の広報担当は「他の航空会社と同様に、中国の要請に対応するため変更を実施した」とし、「航空事業はグローバルであることから、事業を展開する国のルールに従う」と説明した。



国務省ホワイトハウスは現時点でコメント要請に応じていない。



*内容を追加します。











(フォーカス台湾)

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201807260004.aspx





「台湾」表記変更強要 総統府「台湾を世界から抹殺できない」





【政治】 2018/07/26 16:38







総統府の林鶴明報道官





台北 26日 中央社)米主要航空会社3社は25日までに、公式サイトから「台湾」の表記を消した。総統府の林鶴明報道官は同日、「インターネット上で表記を変更するいかなる企みによっても、われわれの国家を世界から抹殺することはできない」と述べ、国際社会に対し、だんだん歯止めが掛からなくなっている中国の行為を正視するよう呼び掛けた。



中国民用航空局は4月下旬、海外の航空会社44社に対し、台湾の呼称を変更するよう要求。当初は期限を30日間としていたが延期され、25日は最終期限だった。米航空会社のアメリカン航空デルタ航空ユナイテッド航空の3社は期限直前に表記を変更した。





▽米上下院議員が台湾支持表明





米航空会社3社が台湾の表記を変更したのを受け、米上下院の議員は25日、相次いで台湾支持を表明した。



トム・コットン上院議員は、3社の決定への失望を表明する声明を発表。下院外交委員会のイリアナ・ロス・レイティネン名誉委員長はツイッターで、米航空会社が中国の圧力に屈したのは悪しき先例であり、いじめや自由主義的価値観の弱体化を増大させるだけだとし、「みんなで中国に立ち向かい、屈服するのをやめ、われわれの生活様式を守らなければならない」と呼び掛けた。



同委員会西半球圏小委員会のポール・クック委員長もツイッターで「ウェブサイトの編集だけでは、台湾が存在し、米国の重要な盟友である事実を変えられない」とし、引き続き中国とそのいじめに対抗する必要があるとつづった。





(葉素萍/編集:名切千絵)