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新華国際時評:米国の貿易覇権主義は必ず失敗に終わる(チャイナネット):阿修羅♪

新華国際時評:米国の貿易覇権主義は必ず失敗に終わる(チャイナネット):阿修羅♪

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新華国際時評:米国の貿易覇権主義は必ず失敗に終わる





タグ:米国貿易覇権主義

発信時間:2018-07-08 10:24:23 | チャイナネット |






中国と米国両国の業界の声や消費者の利益を顧みず、米国政府は現地時間6日午前0時1分(北京時間同午後0時1分、日本時間同1時1分)、中国から輸入する340億ドル(1ドル=約110円)相当の商品に対し追加関税を発動した。こうした時代遅れの保護主義の道具を使い、世界の産業チェーンとバリューチェーンに被害をもたらす覇権主義的なやり方は、米国企業を含む世界の企業に直接打撃を加えるだけでなく、米国自らの経済や雇用にも影響を及ぼし、さらに貿易摩擦を解決するための国際ルールに背くものであり、必ず失敗に終わる。



理由から見ても、米国の中国製品に対する追加関税は「名正しからざれば、言順わず」(論語)というように名分が正当でなく、言葉に説得力がないものだ。米国側が対中経済貿易摩擦を引き起こす大きな口実となったのは、膨大な対中貿易の赤字で、米国が対中貿易において「損している」という主張。だが経済学者は広く、貿易の「黒字」と「赤字」は国家間の貿易関係における「勝ち負け」を意味するものでも、一国の経済発展の「良し悪し」を表すものでもないと考えている。



中国の対米貿易が黒字になっているのは、中国と米国の経済構造や国際的分業によって決まったもので、市場自らが作り出した結果である。また現行の貿易統計ルールや、米国側の対中ハイテク輸出制限など多くの要素の影響も受けている。中国側は決して苦心して貿易黒字を追い求めているわけではない。



アナリストによれば、第2次世界大戦以降の世界経済や貿易、金融システムの主要な創設国である米国にとって、モノの貿易赤字は同国の損失を意味するわけではない。貿易赤字はまさしく米国経済における科学技術のイノベーション能力やハイエンドサービス業の競争力、同国の国際通貨・金融システムでの特殊な地位の表れと言えるという。



米国政府が貿易の「損失」を口実に中国製品に対し追加関税を課すその実質は、自らの経済上の優位性や発言力により、関税を武器に貿易パートナーに対し大きな譲歩を迫り、米国製品の市場シェアを無理やり高め、米国の利益の最大化を図るものだ。



また、結果から見ても、米国の中国製品に対する追加関税は、確実に両国企業の「共倒れ」を招き、さらには多角的貿易体制において「多くの国々の負け」を招く。時代遅れの保護主義の道具として関税を用いることは、経済のグローバル化傾向や国際産業チェーンの発展と相反する。世界経済は現在、これまでにないほどの一体化を遂げており、輸入製品に追加関税を課すあらゆる経済体(エコノミー)は「千の敵を倒すも、800の味方を失う」ことになる。



現在、自動車や航空機からコンピューターや携帯電話に至るまで、製品の部品はどれも世界のサプライチェーンから供給されており、製品の製造は「一国の代表チームのスポーツ」としてできるものではなくなった。ある分析によれば、米国側が発表したいわゆる340億ドルの課税製品リストのうち、約59%は中国で生産を行う外資系企業が関わる製品で、そのうち米国企業が相当の比率を占めているという。



米国企業にとって、自国政府が輸入製品に追加関税を課すのは企業の内部に「壁を設ける」のと同じであり、サプライチェーンの効率の高い統合を妨げ、製品価格を引き上げ、企業の投資や雇用を抑制するものとなる。また、企業は世界的なサプライチェーンを構築するのに何年も必要とし、代替のサプライヤーを探すことは一朝一夕にできることではなく、多くの米国の中小企業はこれにより倒産のリスクに直面する。



このため、米商工会議所など経済界の団体は何度も米国政府に警告し、関税の引き上げは米国企業と消費者への「課税」に当たり、製造業の再生や雇用の保護という政府の当初の目的とは相反するものであると指摘してきた。さらに、全米貿易評議会(NFTC)の統計によれば、米国による関税措置に対抗するため、米国の主な貿易パートナーは現在、米国の輸出製品に対し合計約900億ドルの関税を準備しており、これにより米国の数百万人の雇用が脅かされることになる。



今年初めから、米国政府は世界貿易機関(WTO)を避け、輸入洗濯機や太陽光パネル、鉄鋼、アルミ製品に対する追加関税に続き、輸入自動車および部品に対し、通商拡大法232条に基づく安保上の脅威になるかの調査を発動し、対中製品追加関税リストを作成し、貿易覇権という道をかたくなに進み続けている。



トランプ政権は繰り返し「公正な貿易」を強調するが、それは国際貿易ルールに基づく公正な競争ではなく「米国第一主義」に基づく利益を選択しており、WTOを中心としルールを基礎とする、公正で開放的な多角的貿易体制の精神とはかけ離れており、国際社会が数十年にわたって苦心の末に運用してきた基本的な経済貿易ルールを破っている。



米国政府による覇権行為に対し、中国側はすでにその立場を明らかにしている。中国は脅しや恫喝に対し頭を下げることはなく、世界の自由貿易と多角的体制を守るという決意も揺らぐことはない。中国は世界各国とともに、時代遅れで効率の悪い保護主義、一国主義という時流に逆行する行為に断固反対し、安定し予期可能な世界的経済貿易環境の維持に力を尽くしていく。





「新華網日本語版」2018年7月8日