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日本の日揮と北斗 リハビリステーションの共同出資会社がウラジオ自由港のレジデントへ
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経済
2017年08月28日 18:43(アップデート 2017年08月29日 00:34)
日本の「JGCホクト・メドサービス（医療サービス）」社はウラジオストク自由港でレジデントの地位を獲得する計画を明らかにした。同社は日揮株式会社と社会医療法人北斗の出資による新会社で、現在、沿海地方で新リハビリステーション事業の設立プロジェクトを進めている。28日、沿海地方政府広報部が明らかにした。
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広報部の発表によると、レジデントの地位獲得の合意は第3回東方経済フォーラムのプログラムの枠内で締結される予定。7月末、日揮株式会社と社会医療法人北斗は新たに医療センター「JGCホクト・メドサービス」を立ち上げており、ウラジオストク自由港のレジデンスの地位獲得を狙っている。
プロジェクトでは、新医療サービスの1日あたりの許容受け入れ患者数は50人から最高200人まで。投資額は1億5千ルーブルを超える。開業は来2018年第1四半期の予定。
日揮が5月末に明らかにしたリリースによれば、こうした事業会社の設立は、昨年9月の第2回東方経済フォーラムや同12月に東京で開催された日露ビジネス対話の場で、日本政府が推進する健康・医療に関する成長戦略や日露協力プランに沿って側面的な支援を受けたことで実現に至った。すでに昨年11月から今年3月にかけてウラジオストク市で北斗と現地のリハビリテーション専門職による症例検討や日本のリハビリテーションに関する講演並びに意見交換が実施されている。
日揮は、ロシア極東における脳卒中、外傷などの術後のリハビリテーションは急性期も回復期も共に不十分またはほぼ行われていないに等しく、加えて平均寿命の伸びから予測される高齢化で脳卒中や交通事故、生活骨折などの外傷の患者が増えることが予想されることから、日本の誇る質の高い回復期リハビリテーションへのニーズが高まるだろうと想定している。
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