原子力に未来はあるか？(DW English)：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/224.html
(Does nuclear power have a future?: DW English)
http://www.dw.com/en/does-nuclear-power-have-a-future/g-37919024
環境
原子力に未来はあるか？
1986年4月26日、チェルノブイリの大事故によりウクライナ・ロシアの各地に放射線が放出され、欧州にも入り込んだ。反原発運動にとってこれが転換点となった。あれからもう31年、原子力は過去のものになったのか？
致命的な大事故
全ての時代を通じて最悪の原子力大災害となったウクライナ・チェルノブイリ原発の爆発により、膨大な量の放射線が大気中に放出された。発電所に近い区域−ウクライナ・ベラルーシ・ロシア−は激しく汚染された。また、欧州の大部分の地域で放射線レベルの上昇が計測された。チェルノブイリ周囲の「立入禁止区域」では今日もなお人の居住が禁止されている。
それは再び起きた
2011年3月、マグニチュード9の地震とそれに続いた津波により、日本・福島の原子炉3基がメルトダウンに至った。さらに、4度の水素爆発が発生した。この事故により、1945年に広島に落とされた原子爆弾の500倍もの放射性セシウム137が放出された。この浄化には数十年掛かる見込みだ。
影響に心を傷める
チェルノブイリ事故により 夥しい人々がガンを発症した。日本でも、200,000人の人々が家を失った福島の激しく汚染された地区でこの病気の症例が急増している。現地では甲状腺ガンに罹った子供の数が他地域より20倍多い。
反原発で結集
チェルノブイリは特に欧州で一般市民の反原発感情に勢いを付けた。同じことがフクシマの後で起こった。この大災害の前、日本では電力の30％を原子力に依存していた。それが1％まで落ち込んだ。政府は原子力による電力生産を続け、一部の原子炉を改めて設置したいと考えている。しかし、関係する諸地域ではそれらの計画の先送りに成功している。
原子力業界に危機
今日、原子力業界は深刻な経済的危機にある。日本・米国・フランスでは原発の運転により損失が生じ、新しい原子炉の建設事業に延期が見られる。
挫折が新たに作られる
フランスは最新の原子炉に大きく期待していた−加圧水型原子炉(PWRs)と呼ばれるものだ。この技術は安全であると考えられ、フラマンビル原発が2012年に運転を始める予定だった。保安上の問題から、これが早くとも2018年に延期された。この事業には100億ユーロを超える金額が掛かるだろう−これは当初予算の3倍だ。
イギリスが新原子炉を計画
イギリスは数年前からヒンクリーポイントに新しい加圧水型原子炉を2基建設する計画を立てている。費用は概算330億ユーロで着工式は2019年の予定だ。しかし、経済的な実行可能性をめぐり疑念が増大している。その原子炉が生産する電気は太陽光・風力よりもずっとコストが高く、市場で競争するためには補助金が必要となる。
古い原子炉は容易に入手可能
かつて原発は利幅が大きかった。しかし現在、その多くが老朽化している。改修に費用を掛けてもそれを回収できないことが良くある。スイスのエネルギー企業アルピックは最近、自社保有の古い原子炉のうち33年経ったものと38年経ったものの2基をフランスのエネルギー企業EDFに譲渡しようとした−その申し出は断られた。
外国の大事故がドイツの段階的廃止を促す
30年前、チェルノブイリの大事故がドイツの反原発運動を刺激した。これが同国のエネルギー転換の始まりとして言及されることが良くある。2002年、ドイツは2022年までに最後の原子炉を閉鎖する計画を示した法案を成立させた。この計画は後にアンゲラ・メルケル政権によって破棄された。しかし、メルケル氏は福島の事故の後に速やかに自己の決定を転換し段階的廃止は軌道に戻った。
原子炉を止める
現在ドイツの原子炉は9基が停止し、さらに8基が2022年までに停止する。核廃棄物の費用を工面するため、発電所事業者は236億ユーロを連邦基金に支払わねばならない。同じように費用のかかる原発廃止作業は事業者が自分で負担する。この作業は完了まで数十年かかる。
事故の恐怖が増大しつつある
欧州連合各国とスイスで132基の原子炉がいまなお運転中だ。それらは30〜35年間稼働するよう設計されている−今これらは平均して32年経過している。誤動作や保安上の問題が頻繁に発見され、抗議者たちは原発閉鎖の要求を強めつつある。
中国は原発を推進する
2011年福島の大事故以来、欧州連合・日本・ロシアで原発の新たな建設がなくなった。中国は石炭を土台とする電力を置き換える目的もあり、いまなお原子力に関わり続けている。しかし、中国は風力や太陽光への投資も増やしている。
発表 2017年4月26日
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記者 Gero Rueter (sst,jf)
関連テーマ 福島, チェルノブイリ, 環境
キーワード 環境、原子力エネルギー、チェルノブイリ、福島、エネルギー、メルトダウン、大事故
