日本が高レベル放射性廃棄物の最終処分場用地を探している(DW English)：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/126.html
(Japan seeks final resting place for highly radioactive nuclear waste: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-seeks-final-resting-place-for-highly-radioactive-nuclear-waste/a-38709488
アジア
日本が高レベル放射性廃棄物の最終処分場用地を探している
諸自治体が日本の原子力産業の副産物を抱えることに名乗りを上げるのを拒否しているが、日本政府は地下処分場に最適な場所の地図を描きつつある。
日本政府は、高レベル放射性廃棄物18,000トンを今後100,000年間貯蔵する地下処分場として、専門家たちが最も安全だと考える場所を選んだ地図に最後の仕上げを施しつつある。地図は来月公表される見通しで、政府はこれに時を合わせて、地下処分場を必要とする理由を説明して事業への支持を得るために全国で一連のシンポジウムを開催する考えだ。
2011年3月に発生した福島第1原発の大事故（投稿者による和訳）の記憶が日本の一般国民の中にいまなお生々しく残っていることを考えると、政府の計画が理解や支援を得る見込みはあまりない。
国の原子力産業からの廃棄物の地下処分場は2002年に最初の提案が出されたが、このゴミと係わることに前向きの姿勢を示した自治体は当時でさえ僅かだった。15年が経ち、福島の事故の結果として日本の原子炉数基が永久に閉鎖されたため、貯蔵施設を常置する必要性はかつてなく切迫している。
福島第1原発の大事故の記憶は日本の一般国民の中にいまなお生々しく残っている
放射能の放出
この大事故では海底地震によって引き起こされた13mの津波のために、同発電所の原子炉4基が損壊し膨大な量の放射能が大気中に漏出した。さらに、地震に対する日本列島の不安定さとともに、最終処分場に100,000年間の完璧な安全を保たせる必要性が強調された。
京都に本部を置くグリーンアクション・ジャパンの反原子力活動家アイリーン美緒子・スミス氏は、政府がその保証を与えることは出来ないと考えている。
「この種の自然災害に安全な場所が日本のどこにもないことは2011年に起きたことを見さえすれば分かり、別の考え方をするのはおかしい」と、彼女はDWに語った。
一般国民の反感の強さを考えると、政府はどこかの自治体が負けを認めるまで提供する資金額を吊り上げ続けるという実証済みの戦術に頼るだろうと美緒子・スミス氏は考える。
政府の資金
「彼らは何年も前からこの計画を軌道に乗せようとしており、その試みの1つとして彼らはどの町や村でも立地の適否についての調査実施に応じるだけでお金を提供していた」と、彼女は語った。
「数多くの首長がお金が欲しさにこの提案を受け入れた−貯蔵施設の受け入れに同意する気が毛頭なくてもだ−それでも、有権者からは凄まじい反発が即座に起こった」と、スミス氏は付け加えた。
「どの事例でも首長は決定を撤回し、政府は行き場を失った」と彼女は語った。しかしこれが、彼らが遅かれ早かれ場所を決めてその自治体に受け入れを命令するという意味でないことを、私は願っている。」
施設の安全条件は厳しく、用地は地表から少なくとも300mの深さが必要で、その国土の部分は活断層や火山による地震活動の影響を受けてはいけないと、政府は述べていた。また、そこは浸食の影響から安全でなければならず、油田・炭田から離れていなければならない。また、アクセスも別に考慮され、用地は海岸から20km以内が好ましいとされた。
政府案が理解や支援を得られる見込みはあまりない
高レベル廃棄物
この施設にはガラス固化した高レベル廃棄物の容器25,000個を保有する能力が必要となるだろう。しかし、安全性と福島を襲ったマグニチュード9の地震と同規模の自然災害に持ち堪える能力について広範囲に及ぶ評価を行うために、2011年以降稼働を停止した国の原子炉が徐々に運転を再開するので、それを上回る廃棄物が生産されるだろう。
東京・国際基督教大学のスティーブン・ナギ国際関係学上級准教授は、施設を受け入れるよう説得するためにどの自治体にもお金を払うべきだとの考えに同意する。
「地方再活性化のための補助金として彼らはそれをばらまくだろう。全ての政府がその戦術を用いている。しかし、フクシマは日本の大部分の人々に原子力へのアレルギーを生み出したので、かなりの抗議に遭うだろう」と彼は語った。
「また、政府は原子力エネルギーを段階的に廃止できるようにしたいと強く考えているように予想されるが、現状ではこれは現実的でない」と彼は語った。
政府のリストが公表された時には、最適な用地の候補として東北と北海道の諸地点が含まれるようだ。双方とも国の中央部の諸地域に比べて人口が希薄で再活性化の取り組みが必要だからだ。いまなお事故による放射線のために激しく汚染されていることから、福島原発に近い東北の一部が最終的に選ばれるかも知れない。
この話題の音声・動画
日本：福島の大事故から6年
発表 2017年5月5日
記者 Julian Ryall (Tokyo)
関連テーマ 福島, 日本, アジア
キーワード アジア、原子力廃棄物、日本、福島、原子炉、東京、原子力エネルギー、原子力、安倍晋三
