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日本版「海兵隊」、まもなく編成 そのねらいは島上陸だけではない(チャイナネット):阿修羅♪

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http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/112.html











http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-04/10/content_40593286.htm

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日本版「海兵隊」、まもなく編成 そのねらいは島上陸だけではない





タグ: 海兵隊 水陸 防衛計画
 




発信時間: 2017-04-10 17:01:08 | チャイナネット






日本版海兵隊「水陸機動団」の正式な編成からあと一年を残すだけとなった。水陸機動団隊員への技能訓練を担当する「教育部隊」もこのほど、長崎県佐世保市陸上自衛隊相浦駐屯地で発足し、水陸機動団の編成が最終段階に入ったことが示された。日本側によると、水陸機動団の編成のねらいは、南西部とりわけ離島の防衛能力を強化することにある。だが軍事アナリストは、「日本は、水陸機動団の編成を契機として、より広い範囲での制空・制海権の奪取と長距離打撃という攻撃型軍事力を拡張しようとしている」と指摘する。日本国内にも、「安倍政権は沖縄に続き、九州地方にも陸海の一体化した新基地を設立し、将来の日本の総合作戦の前線としようとしている」との反対意見がある。





人員・装備の精鋭化





安倍政権は2013年12月、新たに改定された「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」で、島奪還任務を担当する水陸機動団の発足を打ち出した。水陸機動団は、陸上自衛隊総隊の直属となり、人員規模は3000人前後と計画されている。水陸両用車が配備される。司令部は、九州地方の長崎県佐世保市陸上自衛隊相浦駐屯地に設けられ、一部の兵力と付帯施設は、相浦駐屯地の南東側の崎辺地区に配備される。相浦駐屯地と崎辺地区の間にあるのが、日本海自衛隊佐世保基地と米軍佐世保基地である。



人員構成から見ると、水陸機動団は、2002年に設立された陸上自衛隊「西部方面普通科連隊」を土台とし、団本部と水陸機動連隊、水陸両用車部隊、特科部隊、偵察部隊、施設科部隊、通信科部隊、後方支援部隊、教育部隊によって構成される水陸両用総合作戦部隊を形成する。核心となる「西部方面普通科連隊」は発足当時から、「離島防衛」に特化した部隊とされ、現在の兵力は約700人である。3月27日に設立された教育部隊の隊員は現在、90人を数える。



武器装備の面では、日本は2018年末までに、▽52台の水陸両用車「AAV7」を配備する、▽九州地方の佐賀空港に輸送機「オスプレイ」を配備する、▽墜落機からの緊急脱出と水路潜入のための訓練施設を相浦駐屯地に建設する、▽水陸両用車の格納庫や大型輸送艦の停泊できる埠頭を崎辺地区に建設する――計画を打ち出している。このほか日本側はさらに、次世代水陸両用車を米国と共同開発し、走行速度と障害物乗り越えの性能でのAAV7の不足を補うことを検討している。日本政府はさらに、水陸機動団への強襲揚陸艦の導入を検討している。



日本メディアは、水陸機動団の人員と装備の整備を確保するには、防衛費の大幅な増加が必要になると伝えている。安倍首相が2012年に就任して以降、日本の防衛費はすでに5年連続で増額され、史上最高を何度も更新している。





攻撃型軍事力の発展はかる





「防衛計画大綱」によると、水陸機動団設立のねらいは、南西部の離島の防衛力の強化にある。日本の軍事アナリストは、南西諸島に駐屯する自衛隊の兵力の規模には限りがあり、整った作戦体系はまだ形成されておらず、南西方向の離島周辺で衝突が発生した場合、日本本島から軍事力を遠距離投入しなければならず、そのためには効率的で一定の規模を備えた水陸両用作戦部隊が必要となると論じている。



軍事評論家の田岡俊次氏は、日本の防衛省自衛隊は、水陸両用作戦部隊を通じて占領された島嶼を奪還しようとしているが、島嶼攻防戦においては制空権が必要不可欠となると指摘している。「もしも相手側に制空権を握られれば、攻撃艦や『オスプレイ』は容易に撃沈・撃墜され、上陸部隊の全滅の可能性もある。不意をねらって上陸に成功したとしても、敵に空中から補給路を断たれれば、先頭部隊の壊滅につながる」



軍事問題専門家の方暁志氏は一方、日本が水陸機動団を編成すれば、その任務は島上陸に限られるものではなく、島嶼上陸作戦を出発点としてさらなる攻撃型の軍事力を発展させるものとなると指摘している。水陸機動団の編成後、日本側はこれを契機とし、より広い範囲での制空・制海権の奪取と長距離打撃が可能な攻撃型軍事力を合わせて発展させる可能性が高い。



日本共産党所属国会議員の仁比聡平氏はかつて日本国会で、安倍政権は佐世保市を「日本版海兵隊」の前線基地としようとしていることを明らかにし、安倍政権が水陸作戦部隊の編成によって「陸海の一体化した新基地」を作ろうとしていると批判した。仁比氏はさらに、安倍政権が集団的自衛権を解禁した状況において、自衛隊の水陸両用作戦能力の向上は、日本の海外派兵をさらに活発化するものとなると指摘している。



日本共産党の機関紙「赤旗」は、日本側は、同部隊を南西諸島で利用し、中国との軍事的な対立を作ろうとしていると論じている。同紙は、安倍政権による水陸機動団の設立は、「北東アジアの軍事的な緊張を高める重大な動き」だと警告し、その重大性は集団的自衛権の行使容認と並ぶと指摘している。





「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年4月10日