「ケニアのTICAD首脳会議」(RFI・チャイナネット)

ケニアTICAD首脳会議」(RFI・チャイナネット)













(Sommet Ticad au Kenya: le Japon veut investir le marché africain: RFI)

http://www.rfi.fr/france/20160826-sommet-ticad-kenya-japon-marche-africain





日本貿易・為替ケニア





ケニアTICAD首脳会議:日本はアフリカ市場に投資したがっている





記者 RFI





発表 2016年8月26日・更新 2016年8月27日17:00








安倍晋三・日本首相、その傍らにケニアのウィリアム・ルト国会議長、2016年8月26日ナイロビにて。
SIMON MAINA / AFP






アフリカ開発における東京国際会議・TICADが2日間の日程でケニア・ナイロビで開催される。同大陸では初めてだ。50人のアフリカの指導者、国連・アフリカ連合世界銀行の代表だけでなく、600社を超える日本企業。これだけ広い場所を占めて展開するのだから、ビジネスは決して遠くない。





この大きな外交会合に企業界も負けていられない。150社を超える日本企業がこのビジネスフォーラムに申し込みを済ませて会議に参加する。参加企業はインフラ・一次産品・自動車・農業の分野が専門だ。





日本とアフリカ、奨学金制度が着実に成功している





彼らの狙いは、特にアフリカの政府部門との60件余りの議定書や貿易協定だ。日本は世界向け輸出の減少や人口の高齢化の問題を抱え、アフリカ市場に参入したがっている。



ケニアは決してTICAD開催を漫然と決めたわけではないだろう。両国には強固な協力関係があり、一次産品とハイテク製品をやりとりする貿易が行われている。ホンダはアフリカ最大のオートバイ組立工場をケニアに開いている。



また、ケニアには日本の各通商・援助機関がアフリカ統括拠点を設置している。紙の上では、アフリカにおけるこうした日本資本の存在感は、以前からアフリカ大陸最大の貿易パートナーだった中国にいまなお非常に小さい。しかし、この戦いにおいて日本の主張はますます的を得てきている。つまり、製品が品質が優れているのだ。



「アフリカの未来を信じて投資することが重要だ」と、会議の開会式で安倍晋三・日本首相は明言し、約束した金額の3分の1はアフリカにおけるインフラの建設・改善に当てられると説明した。













(Conférence Japon-Afrique: Shinzo Abe veut commercer avec tout le monde: RFI)

http://www.rfi.fr/afrique/20160829-conference-japon-afrique-73-accords-diversifier-economie-africaine





日本貿易・為替企業ケニア





日本−アフリカ会議:安倍晋三氏は全世界との貿易を強く望んでいる







安倍晋三・日本首相、ナイロビで開催されたアフリカ開発における東京国際会議の閉会式にて。傍らにケニアのウフル・ケニヤッタ大統領や他のアフリカの指導者たち。
© TONY KARUMBA / AFP






記者 RFI





発表 2016年8月29日・更新 2016年8月29日09:51






この週末、第6回アフリカ開発における東京国際会議(TICAD)がナイロビ(ケニア)で開催された。つまり、アフリカの地で初めてTICADが開催されたわけだ。安倍晋三・日本首相が30ヵ国程の国家元首と共に出席していた。3年ごとに開催されるこの首脳会談の中心には経済が据えられた。日本首相は2016〜2018年の間に300億ドルをアフリカに投資すると約束した。また、70件を超える各分野の議定書・貿易協定が日本とアフリカの間で署名された。30ヵ国程の国家元首・首相がこのためにやって来た。





アフリカ開発における東京国際会議に招待された国家元首の中には、人権に反する政権運営を非難されている人物や、再選を模索したり時には数十年間権力を握っていることで反対を受けている人物もいる。ここに日本の外交・経済面での変化が見える。以前ならば、日本は安定と透明性を保ち民主化を進めていると見なされている国に投資をするよう線引きをしていた。





人権侵害により非難を受けている大統領たちとの交渉





なぜなら、8月27〜28日のナイロビでの日本−アフリカ首脳会議の集合写真では、誰もが笑顔だったからだ。赤道ギニアのテオドロ・オビアン大統領、ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領、チャドのイドリス・デビ大統領、そして、90歳を超えたジンバブエロバート・ムガベ大統領。これらの国家元首は全員20〜30年前から政権を握り、人権侵害のために非難を受けている。さらに、人道に反する罪のために追われる身となっているスーダンのオマル・アル=バシール大統領も招待されていた。しかし、彼は結局やって来なかった。



これは大きな変化だ。これまで日本は南アフリカケニアのような透明で民主的な国々しか招待しなかった。そこが中国と大きく違う特徴だった。しかし、それは2012年に安倍晋三氏が政権に就任する迄のことだった。去年5月、日本の首相は既にロバート・ムガベ氏を礼を尽くして東京に迎えている。ジンバブエ大統領は東京で、全世界とビジネスをする用意ができている安倍晋三氏から「敬愛するアフリカの長老」と呼ばれた。





日本とアフリカの間で結ばれた73件の貿易協定





ナイロビで獲得した成果として、この週末にアフリカ大陸のほぼ全ての国と73件の貿易協定が署名された。現在まで、アフリカでの日本の投資は国が主体となって行われていた。



日本貿易振興機構(JETRO)の平野克己理事はラテティア・ベザンの取材に応え、日本は今度は国内の民間企業にアフリカ大陸の多様な市場へ参入するよう願っていると説明している。「この民間投資には多様性に富む分野が参加している。勿論、天然資源の開発もこれに含まれる。日本の場合、この分野での投資は米国やイギリスに比べても、また、中国にさえも特に貧弱だ。そのため、私たちに現在必要なものは天然資源の安定供給であることは明らかだ。また、私たちは他分野、特に工業生産・パイプライン建設・電力生産の分野への投資を強く望んでいる。さらに、私たちはサービスの分野や合弁事業にも参加している。これらはアフリカ大陸の発展に貢献する有用な投資だ。しかし、私たちはこれが日本経済にも貢献するよう強く期待している。」













(チャイナネット)

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-08/30/content_39192126.htm

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-08/30/content_39192126_2.htm







日本の対アフリカ援助、秘められた野心





タグ: 日本,TICAD VI,アフリカ開発会議





発信時間: 2016-08-30 10:01:04 | チャイナネット






日本が主宰する第6回アフリカ開発会議TICAD VI)が28日、ケニアの首都ナイロビで閉幕した。日本の安倍晋三首相は会議で、新たな対アフリカ援助計画を発表した。





アフリカを援助で誘惑





日本メディアの報道によると、日本政府は今回の会議を極めて重視しており、5月のG7伊勢志摩サミットに続く今年の重大な外交活動として位置づけていた。安倍首相が自らケニアを訪問し会議に出席し、15年ぶりに同国を訪問した日本の在職中の首相になった。岸田文雄外相の他に、榊原定征経団連会長、数十社の企業及び団体の代表者が随行した。



安倍首相は27日の会議開幕式で、今後3年内に日本政府と民間からアフリカに総額300億ドルを投資し、かつ1000万人規模の人材育成計画を実施すると宣言した。安倍首相はさらに「日アフリカ官民経済フォーラム」を創設し、日本政府の閣僚と経済団体の要人が3年毎にアフリカを訪問することで、双方の経済関係の強化を目指すとした。





秘められた政治的野心





アナリストは、「日本は今回の会議を大々的に開催し、さまざまな承諾をした。これはアフリカへの重視、気前のいい援助のように見えるが、その裏側には利己的な経済・政治的意図が隠されている」と指摘した。



経済面で、アフリカの豊富な資源は日本のターゲットとなっている。アフリカ経済の発展により、アフリカ市場は近年、日本から注目を集めるようになった。



日本の対アフリカ貿易・投資には資源狙いの意図があり、対アフリカ経済協力は南アフリカケニア、エジプト、ナイジェリアといった資源が豊富か、戦略的に重要な位置を占めている国に集中している。



政治面で、日本は経済援助によりアフリカでの影響力を拡大し、国連安保理常任理事国入り、中国との競争という目的を実現しようとしている。



また中国・アフリカ関係の急発展に対して、日本は昔から妬ましく思っていた。日本は今回の会議で、中国への競争意識を露呈した。安倍首相は講演中、「質」という言葉を何度も強調した。日本メディアは、いわゆる「中国とは異なる」日本のイメージを確立しようとしたと報じた。安倍首相はさらに、アフリカと海洋安全問題で協力すると提案し、アジアとアフリカを結ぶ海の道を「パワーと威圧から遠く離れた、法による支配を重視する市場経済の場」にすると称した。日本メディアは、これは中国の海洋活動を念頭に置く発言だと伝えた。





野望は実現困難





アナリストは「日本は対アフリカ協力の強化を鳴り物入りで進めているが、実際には数多くの問題が存在するため、アフリカ諸国の支援により政治的野心を満たすという目的は実現しがたい」と分析した。



まず、日本経済が長期的に低迷しており、政府の財政資源に限りがあり、大規模な対アフリカ援助を維持できない。



次に、日本政府は対アフリカ援助を直接援助から官民連携の援助に変えていっており、さらには民間投資が中心的になっている。しかし日本企業は対アフリカ投資に消極的で、かつコストなどの面で競争力が低下している。



それから、アフリカへの援助方法は歓迎されない。日本は先進国、G7参加国であり、対アフリカ協力は西側諸国の援助方針による影響を受けている。援助が往々にして援助先の国内政治問題と関連付けられるため、援助先は不満を抱いている。このような援助は援助先の実需に合致しないことが多い。





「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月30日











(投稿者より)



多忙につき投稿が遅れました。また、翻訳には間違いがあるかも知れません。ご容赦下さい。



3年前の前回会議についても投稿いたしましたが、周回遅れでも置いておけば数年後でも読まれる方はいるようですので、今回も残しておきます。