「豪州の潜水艦隊はフランスが落札、日本は落選。」（DW English・オーストラリア大使館・フランス大使館・RFI）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/152.html
(France to build Australia a new fleet of submarines: DW English)
http://www.dw.com/en/france-to-build-australia-a-new-fleet-of-submarines/a-19214374
豪州
仏、豪州のために新潜水艦隊を建造へ
フランスは競合するドイツ・日本を撃沈して造船会社の豪州のために5,000トン級潜水艦の新艦隊を建造する契約を勝ち取った。この取引は防衛分野において世界で最も収益の大きな契約の1つだ。
火曜日、豪州はフランス企業DCNSをこの390億ドル（340億ユーロ）の契約先にすると発表した。同社はパリに本社を置きフランス政府が株式の大部分を保有している。
「フランスの提案には豪州特有のニーズに最も適いそうな可能性が示されていた」と、マルコム・ターンブル首相はサウスオーストラリア州の州都オズボーンで記者たちに語った。
この決定は、入札の初期過程で先行していた日本企業連合の勝利がほぼ確実だと考えていた一部のウォッチャーたちに驚きを与えた。
しかし日本は結局、軍事産業における海外事業の経験不足や豪州国内での新軍艦建造−豪州政府にとって7月2日の総選挙のための必要条件だった−を嫌がったために機会を逸した。
「地域でも優れた未来の豪州の潜水艦…12隻がここオズボーンで建造されることを、私はここで誇りを持って発表する」とターンブル氏は語った。「この潜水艦事業では…豪州の労働者が豪州の鉄鋼を使って豪州の潜水艦を建造するのを見ることになるだろう。」
予期せぬ付加的な効果
このDCNSの潜水艦はショートフィン・バラクーダ型（絵）で、この型は2060年代まで最先端であり続けるだろうと同社は主張している。これは現在原子力で推進している5,000トン級潜水艦をディーゼル電気推進に転換したものだ。
ドイツのティッセンクルップ・マリンシステムズ社は2,000トン級の214型潜水艦の改造型を提案したが、特装品の実用化には技術的に難しい問題が多すぎると豪政府が考えたと報じられている。日本は4,000トン級のそうりゅう型潜水艦を改変した型を建造することになっていた。
豪州は、中国の軍事力台頭の中でアジア太平洋地域における国益の防護を模索しており、防衛支出が顕著な増加傾向にある。しかし、フランス企業の選定は対中関係は悪化せず好都合だった。日本が勝利すれば中国は苛立っただろう。豪州にとって中国は最大の貿易相手国である。
cjc,blc/hg (Reuters, AP, DPA)
発表 2016年4月26日
関連テーマ 豪州、フランス
キーワード フランス、豪州、潜水艦、防衛契約、DCNS
−参考−（Youtube - DCNSgroup）［英語］
豪州の潜水艦入札競争で日本 フランスに敗れる（Suptnik日本）
「一連の分析専門家らは、オーストラリア政府がそうした判断を下した中に、技術的な要因ばかりでなく、政治的なものがあると見ている。オーストラリアは、明らかに、中国との関係を悪化させたくないのだ。」
（在日オーストラリア大使館）
http://australia.or.jp/pressreleases/?id=651
プレスリリース
将来潜水艦プログラムについて
TK04
2016年04月26日
マルコム・ターンブル首相とマリース・ペイン国防大臣は4月26日、共同で以下の声明を発表した。
マルコム・ターンブル政権は本日、オーストラリアの次世代潜水艦はアデレードの造船所で建造されると発表した。何千という雇用の確保とプロジェクトの実施は、オーストラリア経済が転換を図る上で、主要な役割を果たすものである。
商業的側面に関するさらなる協議の結果を条件に、オーストラリアが12隻の次期潜水艦設計を行う国際パートナーとして選んだのは、フランスのDCNS社である。
最近の海軍艦艇造船に関する発表と共に、オーストラリア国内建造へのコミットメントは、持続的なオーストラリア海軍艦艇造船業を創出すると共に、産業界がイノベーションや技術に投資し、就労者の数を増やす上で欠かせない確実性を提供する。
将来潜水艦プログラムは、オーストラリアがこれまでに行った防衛調達の中でも最大の規模と最高の複雑さを併せ持つ。また、今世紀半ばにかけてのわが国の防衛能力において、きわめて重大な役割を担う。
この500億豪ドルの投資は、1,100名の国内雇用を直接持続させると共に、サプライチェーンを通じて、さらに1,700名の国内雇用を生み出す。
本日の発表は、DCNS社やドイツのティッセン・クルップ・マリンシステムズ（TKMS）、日本政府が参加した包括的評価プロセスの結果である。各参加者は非常に質の高い提案を提出しており、オーストラリア政府はこの機会に、オーストラリアに対する継続的なコミットメント、及び本プロセスへの参加に関し、TKMSと日本政府に感謝の気持ちを伝えたい。
包括的評価プロセスにより政府にもたらされた詳細情報により、2016年国防白書が詳述するような、わが国固有の安全保障上の要件を満たし、地域内における優位性を備えた将来潜水艦を開発する国際パートナーとして、DCNS社が最適であると判断した。
こうした厳格で独立したプロセスを率いたのは、将来潜水艦プログラム代表のグレッグ・サマット海軍少将と、かつてオハイオ級弾道ミサイル搭載潜水艦の後継艦プログラム責任者で、現在は豪潜水艦事業部長であるスティーブン・ジョンソン米海軍退役少将である。
また、元米国海軍長官であるドナルド・ウィンター教授率いる、独立した専門家諮問委員会が、評価プロセスの監督にあたった。その評価・検証は、ポール・サリバン米海軍退役中将と、トーマス・エクレス米海軍退役中将が行っている。
今回の決定は、DCNS社がオーストラリア固有の能力上の要件全般に、最も見合う能力を示したことによる。これらには、優れたセンサー性能やステルス特性、コリンズ級潜水艦に匹敵する航続距離や持続性が含まれる。政府は検討にあたり、他にも費用やスケジュール、プログラムの執行、ライフサイクル支援、国内産業の関与などを考慮した。
商業的側面についての協議の結果次第で、DCNS社との将来潜水艦の設計は今年より開始される。
ターンブル政権はまた、今年発表される海軍艦艇造船計画の一環として、この主要能力を供給するための労働力や技能、インフラの必要性についての戦略的見直しを行っている。本計画には、350億豪ドル以上の将来フリゲート艦計画や、30億豪ドル以上の沿岸警備船プログラムと共に、将来潜水艦プログラムの要件が含まれる。これは政府が力を入れる、より広範で継続的な海軍艦艇造船哲学の一環である。
ターンブル政権は、このプログラムにおける国内産業の関与を最大限にすると共に、今後DCNS社と緊密に協力し、地元企業がサプライチェーンに参加できる機会を模索していく。
［英文］
（在日フランス大使館）
http://www.ambafrance-jp.org/article10040
オーストラリアが次期潜水艦計画にフランスを選定 [fr]
ジャン=マルク・エロー外務・国際開発大臣（2016年4月26日）
オーストラリアの大規模な次期潜水艦導入計画の入札募集に応じて、フランスの提案の策定にかかわったすべての関係者に祝意を表します。
特にDCNSをはじめとする企業と国の関係部局は、フランスの提案の売り込みに模範的な形で取り組みました。最先端技術分野における我が国の説得力、獲得力を示す新たな事例です。
今後50年にわたる今般の協力は、フランスとオーストラリアにとって、他に例を見ない質の高さを誇り、長年の歴史に深く根を下ろした両国の戦略的関係の新しい1ページを開くものです。価値観や戦略的・包括的利益の面に加えて、太平洋のフランスの海外領土を通した地理的な面における両国の近接性は、この新しい共同計画によって防衛分野で一層強化されます。
フランス大統領府声明−オーストラリアが潜水艦12隻の建造にフランスを選定（2016年4月26日）
オーストラリアが潜水艦12隻の建造の協力相手としてフランスとDCNSを選定したことは歴史的です。
これは両国間の戦略的パートナーシップにおける決定的な前進を示し、両国は潜水能力という国家主権の極めて重要な要素に関して50年にわたり協力します。
フランスはオーストラリアが示す信頼に感謝するとともに、フランス企業が今般のハイレベルな競争で発揮した技術的優秀性を誇りとします。この新たな成功はフランスならびにオーストラリアに雇用と発展をもたらします。
（フランソワ・オランド）共和国大統領は（ジャン=イヴ・ル・ドリアン）国防大臣に、規模、範囲ともに異例のこの産業計画の側面支援を迅速に開始するため、オーストラリアを訪問するよう指示しました。大統領はオーストラリアの選択に感謝するとともに、この決定の獲得に貢献したすべての関係者に祝意を表します。
フランソワ・オランド大統領のインスタグラム
私は今日（26日）午後、オーストラリアから受注した潜水艦12隻を建造するDCNSの従業員と会いました。
最終更新日 27/04/2016
(Le français DCNS remporte un contrat géant de 12 sous-marins en Australie: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/20160426-le-francais-dcns-remporte-contrat-sous-marins-34-milliards-euros
フランス｜豪州｜産業｜防衛
仏DCNS社が豪州で潜水艦12隻の大型契約を勝ち取る
記者 RFI
発表 2016年4月26日・更新 2016年4月26日17:52
豪州から受注した型は「ショートフィン・バラクーダ・ブロック1A」と命名されている。写真はDCNS社の原子力潜水艦「ル・テリブル」、2008年3月20日撮影。
JEAN-PAUL BARBIER / AFP
潜水艦12隻の建造に340億ユーロ。これがDCNSが射止めたばかりの世紀的な軍事契約で、同社は豪州政府との独占交渉に入っている。このフランス企業は競合するドイツ・ティッセンクルップと日本・三菱に打ち勝った。4月26日火曜日午前、マルコム・ターンブル豪首相はこの決定を発表し、DCNSと豪国防省のパートナーシップの性格について説明した。
報告 RFIメルボルン特約記者、カロリーヌ・ラファルグ
ショートフィン・バラクーダ・ブロック1A、これがDCNSが豪州のために特別に設計した潜水艦の名前だ。全長97mのディーゼル電気ハイブリッド潜水艦。「私たちの海軍と豪州経済にとって今日は素晴らしい日だ」と、マルコム・ターンブル首相は喜んだ。
何よりも先ず、この契約は能力と技術の移転である。12隻のバラクーダはDCNSが図面を描き上げたが、建造はサウスオーストラリアのアデレードで行われ、これにより2,800人の雇用創造が可能となる。また、これらの潜水艦は豪州の鉄鋼で作られると、マルコム・ターンブル氏は約束した。この発表により彼は得点を稼げたかも知れない。なぜなら、豪州は選挙戦の真っ最中だからだ。
同国はこの新艦隊に340億ユーロを掛けるが、これは戦略上必要なことだ。同国は古くなりすぎた現役の潜水艦を置き換える必要がある。特に、豪州政府は南シナ海での緊張が高まった時に米国と協調して太平洋における軍事力をしっかりと示したいと考えている。さらに、DCNSを選定した諮問委員会の委員に米海軍の退役少将が少なくとも1名いる。
フランスに数千人の雇用
一方、フランス大統領府は火曜日午前に声明を発表し、「この新たな成功により、フランスでも豪州と同様に雇用と発展が生み出される」と言い切った。今回の契約により、このフランス企業は今後10年間安定した雇用が可能なようだ。DCNSには13,000人の従業員が居り、そのうち2,000人がシェルブールの潜水艦部門に在籍していると、同社はRFIに説明している。ルモンド紙の情報によれば、この契約による6年間で4,000人（シェルブール・ナント・ロリアン）が動員され、その経済効果は80億ユーロ近くになりそうだ。
「豪州が潜水艦12隻建造のパートナーとしてフランスとDCNSを選んだのは歴史的なことだ」と、火曜日午前の声明の中でフランソワ・オランド氏は喜んだ。「これは仏豪間の戦略的パートナーシップにおいて決め手となる前進であり、潜水艦の能力という国家主権の重要な要素で両国は今後50年間協力していく。」
ジャン−イヴ・ル・ドリアン氏もまた豪政府の発表を歓迎した。火曜日午前、同国防相はヨーロッパ1ラジオで「これはフランス海上軍事産業の大きな勝利だ」と明言した。彼によれば、この勝利は「豪州との非常に長い協力関係」だけでなく「フランスの潜水艦の安定・品質・信頼の長い歴史のお陰だ。またさらに、卓越した技術の質もあると私は強く考えている。」
当然だが、このフランス企業の側はこの大きな機会の到来を喜んでいる。「これはDCNSにとって素晴らしい知らせだ。私たちは非常に長い期間この契約に取り組んできた」と、同社のマリー−ピエール・ド・ベリエンクール副社長は歓迎する。
新しい潜水艦群は2027年に就役する予定だ。
なぜフランスを？
豪州がこの選択を発表するのは当初6月の予定だったが、同国の前倒し総選挙の組織化活動がこの過程を加速させたと、産業筋は指摘している。これは豪州にとって、ほぼ直ちに入手可能な日本の潜水艦を購入するか、フランスと長期に亘る契約関係を結ぶかの選択だった。
最終的に採択されたのは2つ目の選択肢だった。なぜなら、豪州の地元産業の発展を保証するのはそちらで、地元は一定量の仕事と技術の移転という恩恵を得ることになるからだ。かくして、豪州政府は340億ユーロをこの戦略的防衛装備に投資し、そのうち80億ユーロがDCNSのものになるとその問題に近い筋が指摘している。
製品をフランスで設計して外国に一部部品を生産させるという戦略をDCNSは数年前から取っている。ブラジルとインドの事例では今回より小型の2000トン級が水面下で進んでいる。今回は豪州が全長97mの4500トン潜水艦を選定した。ベース艦が存在し、それはフランス海軍のためにシェルブールで建造中のバラクーダ潜水艦だ。
この豪州版は原子力推進システムを持たないが、数週間もの間海面に上がる必要なく自立的な警戒活動が可能なように蓄電池を備えることになる。戦闘システムの方は米国製で、恐らくトマホーク巡航ミサイルの周囲に配置されるだろう。
RFI
−参考−（Youtube - France24 English）［英語］
（投稿者より）
「ディーゼル電気ハイブリッド潜水艦」"Un engin hybride diesel-électrique"、このシステムを使うDCNS社の別の潜水艦は、ディーゼルエンジンで発電機を回して作った電気でモーターを回しています。変速機を介してスクリューを回すよりも推進力のコントロールが容易なようです。また、発電機で電気を余分に作って蓄電池に貯め、必要に応じて電気だけを使って静かに航行することも可能です。
さらに、日本の「そうりゅう」型は大気に依存せずに航行するために、酸素を携帯してスターリングエンジンを動かすシステムも搭載されています。性能は日本が最も優れているようです。
それでも豪州は、地元の労働者と地元の原料を使って地元の工場で "Made in Australia" の潜水艦隊を作ることにこだわりました。これには国の誇りを守るという意味も雇用を守るいう意味もありますが、そこを日本はきちんと理解できなかったように見えます。性能だけがニーズではありません。
RFIの記事にはしつこいと思えるほど雇用の話題が出てきます。フランスの失業率は約10％で、大統領は失業との戦いを内政の最重要課題に挙げています。一方、日本では潜水艦の話題で性能の話や中国包囲網の話は良く目にしましたが、雇用の話はどこからも出ませんでした。フランスは言葉通りに職を賭けて必死に売り込んだ、ということだと思いますが、よく考えると政府の仕事は何よりも国民を食べさせることです。日本は米国の後ろ盾に甘えて必死さに欠けたようです。
「豪州は中国を刺激しないことを考えた」と冷静なドイツ。「これで雇用が増えた」と大喜びのフランス。この安倍政権の失敗に、平和主義を真面目に追求する日本の左派も大満足です。しかし、意外と日本の軍拡推進を支持する右派からも歓迎の声があります。曰く、「技術が流失せずに済んだ」と。産業界も実は乗り気でなかったそうです。世の中、分からないものです。
