「基地移転をめぐり沖縄県が日本政府を告訴する」（Suptnik日本・DW English）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/721.html
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/japan/20151218/1340149.html
沖縄県、政府を提訴へ、補正予算を承認
日本
2015年12月18日 19:53
18日、沖縄県議会が約1300万円の補正予算案を可決。これは新たな米軍基地建設を認可させないため、2016年に政府を相手に争う訴訟に関連した追加予算を計上したもの。
共同通信の報道によれば、補正予算は年明けに沖縄県が那覇市の地方裁判所に訴えを起こす時点で拠出される予定。
沖縄県は裁判で、普天間基地を人口密度の高い宜野湾市中心部から沖縄県北部へと移転し、空港を建設する政府の計画の取り消しを求める。
米軍基地移転をめぐる裁判が起こされるのはこれで2度目となる。1度目は今月、日本政府が今月沖縄県を相手取り、中央政権が米国に対して軍事分野での責務を遂行するのを沖縄県が阻害せぬよう求める訴えを起こしている。
タグ 日米関係, 沖縄, 米国, 日本
−参考−
沖縄県議会は米軍基地をめぐる日本政府との訴訟のための予算を承認する(Suptnik International)
(Okinawa Lawmakers Approve Budget for Lawsuit Against Tokyo Over US Base)
民主枝野幹事長「島尻大臣は罷免に値する」大臣の「翁長知事の政治姿勢が沖縄振興の予算確保に関係ないとは言えない」発言を受け（阿修羅♪）
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/japan/20151219/1343122.html
日本政府の沖縄への根強い差別
日本
2015年12月19日 05:57
徳山 あすか
国と県の全面対決に注目が集まっている。米軍普天間飛行場の移設先の埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したのは違法であるとして、国が撤回を求めた「代執行」訴訟。沖縄県知事に代わって、国が辺野古の埋め立てを行使する、というのがこの裁判の目的である。第二回目の弁論は来年1月8日の予定だ。国は沖縄県と話し合いでは問題解決できず、自ら法廷闘争に持ち込んだ。これに対し沖縄県の翁長知事は、「安全保障問題で地方自治体を説得すらできず、法廷闘争に持ち込むことの愚を国は肝に銘じるべきだ」と述べている。
東京大学大学院総合文化研究科の高橋哲哉教授は、「現在、沖縄に存在している米軍基地は、1960年に改訂された日米安全保障条約によって正当化されています。この時点では、沖縄県は国会議員を輩出できる立場になく、主張を国会に届けることができませんでした。今も政府は、基地のない島にしたい、という沖縄の民意を全く無視しています。一方、本土住民の安保条約支持率は大変高く、80パーセント超が支持しています。それならば基地は本土にあって然るべきです。」と指摘している。高橋教授は、現在日米安保条約を解消するべきとする声は小さいが、いずれは日本はアメリカ依存から脱却し、日米安全保障条約を解消した上で、中国、朝鮮半島、ロシアを含めた形で、東アジアの平和を構築すべきだとしている。
日本政府による沖縄差別は、現在、普天間基地の移設先を沖縄県内のみに自らしぼっているところからも大いに見てとれる。過去、本土に移設先を探そうという試みは、全くなかったわけではない。2004年、沖縄国際大学本館へのヘリ墜落事件の後、当時首相だった小泉純一郎氏は沖縄の基地負担を軽減すべく本土に対して呼びかけた。翌年、沖縄県出身の社会学者である野村浩也氏は著書「無意識の植民地主義」を出版し、沖縄人が基地と共存しているように見えるのも、沖縄が基地によって経済的に助かっているというステレオタイプも誤りであると訴えた。そして2009年に民主党政権が誕生した際、当時の鳩山由紀夫首相は「普天間飛行場は国外へ移設、最低でも県外」と発言したが、その後断念した。
高橋教授は「米元副大統領のウォルター・モンデール氏は先月琉球新報のインタビューに応じ、普天間飛行場の移設先について、アメリカは沖縄県内とは要求しておらず、基地をどこにおくか決めるのは日本政府であり、その決定をアメリカは受け入れるだろうと述べています。つまり、県内移設にこだわったのは日本政府の方なのです。しかしこれを本土のマスコミは一切報道していません。」と指摘している。モンデール氏は、駐日大使だった96年に当時の橋本龍太郎首相とともに共同記者会見を行い、普天間飛行場返還の日米合意を発表した人物だ。
代執行訴訟で国の言い分が認められた場合、これ以上沖縄はどんな行動を取ることができるだろうか。高橋教授は、「座り込みなどの非暴力直接行動による抵抗は終わらないでしょう。市民が、辺野古への新基地建設に反対する訴訟を起こすこともあるでしょう」と述べている。
いっぽう本土では、構造的な沖縄差別に気づき、米軍基地を本土に引き取ろうとする市民団体の動きが活発化してきた。今年3月に発足した市民団体「沖縄差別を解消するために沖縄の米軍基地を大阪に引き取る行動」の発起人、松本亜季さんは、次のように語っている。「2004年から辺野古に基地を作らせないための活動をしていましたが、当初のスタンスは『基地は日本のどこにもいらない』というものでした。しかし10年間の活動を振り返り、『基地を本土に引き取る』という風に活動方針の転換をしました。本土で基地を引き取ってほしい、沖縄への差別をやめてほしいという声はだいぶ前から沖縄で発せられてきました。最初それを聞いたとき、到底受け入れられるものではないと思いましたが、それは重要な問いかけでした。差別をなくすには、本土で基地を引き取ることだと思います。」
タグ 日本, 沖縄, 米国
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/us/20151223/1360146.html
米識者70人以上 普天間飛行場移設に関するケネディ大使の声明に抗議
米国
2015年12月23日 17:19(アップデート 2015年12月23日 17:22)
映画監督でプロデューサーのオリバー・ストーン氏、言語学者で哲学者のノーム・チョムスキー氏など米国の著名な文化人、有識者ら70人以上が、キャロライン・ケネディ駐日大使に対し、普天間飛行場の辺野古移設が最善だとした大使の発言に抗議する書簡を送った。
先週、米国のケネディ駐日大使は東京で「人口密集地にある事から事故発生の脅威が指摘されている沖縄・普天間飛行場問題の最善の解決策は、名護市辺野古地区への県内移設である」と発言した。
大使宛の書簡の中では、沖縄県民や県当局が、県内移設に断固反対しており、米軍基地が集中する沖縄の負担軽減を主張している事が特に指摘されている。
共同通信によれば、書簡の中では、次のように述べられている―
「普天間基地は閉鎖されなければならないが、名護市辺野古地区への移設は、問題の解決にはならない。より人目につかない場所に問題を移すだけだ。大使の考えは（辺野古移設に）激しく反対してきた沖縄の圧倒的多数の人々に対する脅威、侮辱、挑戦だ。」
また米国の識者たちは、大使がジョン・ケネディ大統領の娘である事から、かつて大統領が、米国の大学で演説した際、平和の必要性を訴えながらも「米国の軍事力によって世界に強制的にもたらされるパックス・アメリカーナ（米国による平和）」を否定したことに言及し「大使は父の演説を読み直すべきだ」と助言した。
タグ 日米関係, 沖縄, 日本, 米国
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151224/1362938.html
米国の有識者 普天間飛行場移転に関し沖縄県民を支持
オピニオン
2015年12月24日 02:22
アンドレイ イワノフ
世界的に有名なオリバー・ストーン監督や言語学者のノーム・チョムスキイ氏など米国の芸術、学術界を代表する70人以上が、米空軍普天間飛行場の沖縄県内移転に賛成したキャロライン・ケネディ駐日大使宛に対し、それを批判する書簡を送った。
書簡の中では、大使の声明について、飛行場の県内移設に激しく抗議する圧倒的大多数の沖縄県民への挑戦であり、脅威であり侮辱であると述べられている。こうした状況について、スプートニク日本記者は、著名なロシアの外交専門家アレクサンドル・パノフ元駐日大使に意見を聞いた―
「行動に出た米国の活動家達、おそらくその数は多くはないと思うが、私の個人的見方によれば、その意見は、対日関係に取り組んでいる米国の政治家とも、また沖縄に基地を置く特別の必要性はないと言っている軍人達とも、一致したものではないかと思う。戦略的観点から見れば、戦略航空隊へのサービスを保障する米軍基地は、グアムと韓国にある。シリアにおけるロシアの作戦が示したように、ロシアの戦略航空隊は、遠くロシア北方の基地からシリア沿岸まで飛んで行って攻撃している。ゆえに沖縄・普天間のヘリコプター基地には、本質的意味はない。
もちろん、他の見方もある。軍人達は、こうした基地が彼らにとって、非常に重要である事を証明しようとするだろう。それらは、米国の国外にあり、それゆえ国内の満足度は高く、すべてが具合よく行く、という具合にだ。おまけに、基地を維持する費用は日本が持ってくれる。
一方日本政府にとっても、米軍基地があることは、もし何かが起きた時の保証になる。例えば中国との紛争だ。そうなれば米国が、日本を守ってくれるというわけだ。
さらに三番目の見方がある。沖縄県民自身の見方だ。それは、二つの相反するものだ。一方では、もちろん基地は邪魔であり、もしどこかに移されるのであれば、その方がいいと思っている。しかし他方で、自分達が基地維持の負担を背負っているのだから、中央から沖縄には特別の条件や援助が必要だと考えている。」
次にスプートニク日本記者は、パノフ元駐日大使に「沖縄県知事は、かくも積極的に普天間基地の県外移転を主張しているが、それは一種のポピュリズムによるものなのか、それとも何かそれ以上のものがあるのか」という質問を向けて見た―
「そこには、すべてが一緒になって存在している。沖縄県知事は、政治的な重みを増しながら、中央政府に自分の立場を強く主張している。そしてそれを、県民も支持している。当然、沖縄県民は、より多くの土地が自分達の管理下に戻る事を見たいだろう。日本の他のどこの都道府県でも見られないような巨大な米軍基地の存在は、満足いかないものだ。その一方で、沖縄は、かなりの程度、そうした基地のおかげで生活ができている。それゆえ、他の場所に一部が移されたとしても、沖縄に基地は残るだろう。」
最後にスプートニク日本記者は、パノフ元日本大使に「もし普天間飛行場が沖縄県外に移転するとなったら、それは何をもたらすだろうか」と聞いて見た―
「もちろん、軍事プレゼンスの削減は、ある誰かにとっては好ましく、別の誰かにとっては否定的に受け止められる。ある人は、米国は、地域に強力なプレゼンスを保つ意向だとし、まるで自分自身で去って行くかのように言うだろう。しかしその事は、米国にはもう地域における自分達のプレゼンスを維持するための資金も政治的意志もないとの主張を確認するものだ。
中には緊張緩和をもたらし得る理性的措置として、基地の撤退を歓迎する人々もあるだろう。実際、現在この地域では、主として南シナ海で緊張した雰囲気が形作られつつある。この緊張は、米国が、人工島やそこでの滑走路建設といった中国の行動を受入れていない事に関係しており、米国は、今後も自分達が望む海や空に、船を航行させ飛行機を飛ばすと言明した。ただ南シナ海の状況は、沖縄における海兵隊やヘリコプターの存在とは関係がない。」
タグ 日米関係, 日本, 沖縄, 米国
(Okinawa sues Tokyo in bid to block US military base: DW English)
http://www.dw.com/en/okinawa-sues-tokyo-in-bid-to-block-us-military-base/a-18941817
日本
沖縄は米軍基地を阻止するために日本政府を告訴する
1945年以来、日本の沖縄島には米軍が駐留してきたが、島民たちはその存在にうんざりしている。彼らは、日本の他地域が騒音・汚染・犯罪などの負担をもっと多く分担して欲しいと考えている。
金曜日、沖縄の地元当局者たちはこの日本南部の島にある米軍基地の移転を止めるために中央政府を告訴し、現地に駐留する米軍部隊の重荷（投稿者による和訳）をめぐる数十年の騒動を深めることになった。
県知事は米海兵隊普天間飛行場を辺野古と呼ばれる島内の人口希薄な区域に移転するために必要な埋立工事の許可を取り消したが、これを国土交通省が無効にしたのは法律に反すると沖縄政府は語る。
「私たちは辺野古新基地を止めるためにあらゆる措置をとるつもりだ」と、翁長雄志・沖縄県知事は県都・那覇での記者会見で語った。「沖縄の主張は合法的であり、必ず理解されると私は信じている。」
この島は日本の全国土の1％に満たないが国内の米軍施設の約75％を抱えており、島では平和主義的感情が高まっている。
先月、前任者が出した土地の埋立許可を追認せよとの国交省の命令を翁長氏が拒否したため、中央政府は同氏を提訴した（投稿者による和訳）。同省は埋め立て作業を進めた。
「私たちはできる限り速やかに移転計画を達成するために建設を進めていく」と、中谷元防衛相は東京で語った。
法廷闘争は中央政府と、16世紀に日本に併合されたかつての小さな王国・沖縄との間で長年続く紛争（投稿者による和訳）の最も新しい出来事だ。
騒音・汚染・犯罪
多くの住民は米国基地が沖縄の外へ全面的に移転することを欲している。彼らは米軍駐留部隊の重圧に長年の挫折感を抱いており、この外国基地に関連する騒音・汚染・犯罪に不満を持っている。
日米安保条約の下、約50,000人の米軍部隊が日本に駐留しており、その半数を上回る数が沖縄にいる。
翁長氏は、沖縄は不釣り合いな負担を抱えている（投稿者による和訳）と語り、法廷闘争が問題の認知度上昇の一助になることを期待している。
「日本では、民主主義と地方の自己決定権が厳しい状況にある」と、翁長氏は語った。「私たちは世界の残りの地域に、日米安保条約が私たちにどのような影響を与えているかを知ってもらいたい」と語った。沖縄は日本が第2次世界大戦に敗れてから27年間米国の占領下に置かれ、今日では日本政府が欲してもいない移転を強要していると彼は語った。
日本政府は、現在の用地にしか移転は不可能だと語る。
翁長氏は去年選出された（投稿者による和訳）。彼の反基地の立場に促され、別個の文化を持つ島・沖縄の住民は自分たちのアイデンティティをさらに自覚するようになっている。
bik/jil (AP, AFP)
発表 2015年12月25日
キーワード 沖縄、東京、訴訟、米軍、軍事基地、日本、米国
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151227/1374071.html
沖縄県VS国、基地問題はどちらに軍配？
オピニオン
2015年12月27日 01:06
タチヤナ フロニ
沖縄県は普天間米軍基地の移設をめぐって日本政府を提訴した。今週初め、沖縄県の翁長知事は2013年に前知事が出していたボーリング、建設作業の許可を取り消した。
沖縄県は国からの提訴に真っ向から対抗して提訴した。これにより日本では国と一県の間に同時平行して2つの裁判が進行することになった。
モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授はこの事態は多くの観測筋にとっては不測のものではなかったと指摘した。ストレリツォフ氏は、国と沖縄県の対立はかなり前から膨れ上がっており、いつかは裁判に持ち込まれるか、あるいは正面きった衝突にいたることは十分予想されていたとして、次のように語っている。
「沖縄県知事は抗議の気運の波にのって、まさに国に対抗する人物として選出された。状況の先鋭化を促したのは沖縄が常に抗議の気運度がより高い状態にあるという事実だ。過去数回の全国議会選挙で沖縄県からは共産党員が国会に送り込まれているのも偶然ではない。これは前代未聞の事態だ。これまでは共産党員が与党の選出者に勝つことはなかった。これは単にありえないことだったのだ。沖縄の野党は基地反対以外に、沖縄県は長年にわたって犠牲者である種のコンプレックスを十分に味わってきたと考えてきた。住民は沖縄県は政治的な駆け引きの代償にされ、米軍基地へと変えられてしまったと明確に意識している。これにプラスしてエスニックな問題も気運には絡んでいる。沖縄が日本の一部となったのは19世紀後半と、その歴史は浅い。しかも戦前までは沖縄は被差別民である感覚を味わってきた。」
こう語る一方でストレリツォフ氏は米軍基地に対する強力な抗議運動が展開されていても、これが功を奏して島民に有利な裁判結果が得られると考えるのは拡大解釈だとして、さらに次のように指摘している。
「日本の司法は独立しており、この理由で国の決定に反した判決が採られることも稀ではない。だがこの場合、最高裁が国の決めた基地に関する方針に反対することはまずないだろう。米国との連合を支柱に国の安全を守ることは日本の外交政策の要となっている。しかも軋轢は首相が沖縄県知事との面談を拒否するところまで達してしまっている。このため地方レベルでは抗議市民に有利な判決がでるかもしれないが、その後は必ず抗告になり、最終的にはどちらの側にも有利な判決には至らないだろう。」
だが、基地の移転のような地方政権の許可なしには実現不可能な事柄については、日本の法律では地方政権にはかなり大きな権利が認められている。このため、ストレリツォフス氏は、国はいずれにしても国と地方政権の軋轢解決の道を探る必要にせまられるとして、さらに次のように語っている。
「国は地域住民を買収する形で事なきを得ることがよくある。一例では沖縄県が国から得ている補助金は全国一だ。特典もそうだ。とはいえエコノミストらの試算では、沖縄県に米軍基地がなければ、県の経済状況は今よりずっとよくなるといわれている。基地が県に雇用を創設しているという論理は逆に、基地さえなければ沖縄のリゾート観光は今よりずっと進んだはずだという論理によって反駁されている。現段階では多額の補助金をもらっても沖縄県は日本の中でも最も抑圧された地域にとどまっている。」
日本にある米軍基地の74％が沖縄県に集中している。また2200人を超す日本人が、自宅が基地空港の付近にあるため騒音からストレス、不眠に悩まされているとして裁判に訴えている。このほか、日本人は不慮の航空機墜落を非常に恐れている。だが日本人は長年にわたり米軍基地は日本の安全のために必要と思い込まされてきた。このため米国との連合を支持せざるを得ない。
タグ 日米関係, 沖縄, 日本
（投稿者より）
"Tokyo says the current relocation site is the only possibility"「日本政府は、現在の用地にしか移転は不可能だと語る」というのは本当は嘘で、実際は選択肢は他にもあるのですが、利権が絡むので他に移りたくないというのが本当のようです。その身内の利益を優先させる東京政府への対応として、那覇政府は東京政府を逆提訴し独立まで視野に入れるようになりました。東京政府の人たちは日本が沖縄を失うリスクを冒してでも身内の利益を求めているという意味でもありますが、私にはバランスが欠けた話に聞こえます。
"Onaga was elected last year . His anti-base stance has made residents of Okinawa, an island with a distinct culture, more aware of their identity" 「翁長氏は去年選出された。彼の反基地の立場に促され、別個の文化を持つ島・沖縄の住民は自分たちのアイデンティティをさらに自覚するようになっている」、今回長々と記事を集めましたが、事態は軽く見ない方が良いでしょう。
