「米国は日本もスパイしていた」(BBC・RFI):阿修羅♪

「米国は日本もスパイしていた」(BBCRFI):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/120.html











(Wikileaks: US 'spied on Japan government and companies': BBC NEWS)

http://www.bbc.com/news/world-asia-33730758





アジア





ウィキリークス:米国は「日本の政府・企業をスパイしていた」





2015年7月31日



アジア






米国は安倍晋三・日本首相官邸でのブリーフィングを盗聴していたと、ウィキリークスは述べた





米国は日本の諸閣僚・銀行や三菱コングロマリットなどの諸企業をスパイしてきたと、内部告発サイト・ウィキリークスは述べている。



ウィキリークスが公表した文書では、米国国家安全保障局(NSA)が傍受目標としている35件の電話番号が記載されている。



この監視は少なくとも8年前から行われていると、ウィキリークスは述べた。



ウィキリークスは以前、米国が日本のように、ドイツ・フランスブラジルなど全ての同盟国をスパイしていたことを示すファイルを公表している。



この最近の主張について、日本からは何のコメントもない。





『ファイブ・アイズ・グループ』



ウィキリークスの声明には、この最近の暴露は「日本政府に対する米国の監視の深さを実際に示したものだ」と述べられている。



伝えられるところによれば、「極秘」と記されたこれらの文書には、米国が日本政府の省や機関での会話内容を盗聴していたことが示されている。



ウィキリークスは、貿易対話・気候変動政策・原子力エネルギー政策などの課題についての日本の内部の討論−さらに、安倍晋三首相の官邸での秘密ブリーフィングの内容−を、米国は詳細に理解していたと述べている。



伝えられるところによれば、米国は日本銀行職員や日本企業三井・三菱の石油ガス部門もスパイしていた。



ウィキリークスは、NSAは集めた情報を豪州・カナダ・イギリス・ニュージーランドいわゆる「ファイブ・アイズ」グループ−と共有したと述べている。













(WikiLeaks: l'économie japonaise surveillée de près par la NSA: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20150731-japon-tokyo-touche-tour-ecoutes-nsa-wikileaks





日本ウィキリークス米国機密情報





発表 2015年7月31日・更新 2015年7月31日20:01






ウィキリークスNSAは日本経済を具に監視していた





記者 RFI





安倍晋三氏の保守政権が同盟国・米国向けの行為を増している今この時、ウィキリークスの暴露により日本政府は微妙な立場に置かれた。

REUTERS/Shizuo Kambayashi/Pool






ウィキリークスが金曜日に暴露した諸文書によれば、NSAは日本政府の閣僚・日銀総裁から日本の大企業役員までスパイしていたようだ。日本は地域における米国の最も忠実な同盟国とずっと見なされている。今のところ、日本政府の反応はない。





報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル





ウィキリークスの暴露について日本が興味を持ったのは、米国が特に日本経済に興味を持っていることが確認されたことだ。ウィキリークスは日本のターゲット35件についてNSA(米国国家安全保障局)が作成した秘密のリストを公表した。そのリストの冒頭に、三菱・三井など日本の巨大コングロマリット日本銀行、日本の主要経済閣僚の名が見える。



「つまり、非常に大規模なスパイ行為があったということだ」と、ウィキリークスの広報担当クリスティン・フラフンソン氏は強調する。「日本の内部のデリケートな問題に関するあらゆる情報を掴むことが、この米国のスパイ機関の意図であることに何1つ疑いはない。」日本銀行の職員たちは「自宅の固定電話を聴かれていた。あらゆる分野におけるこうした行為がここに大量に示されている。」



ウィキリークスの広報担当は別の要素を特に憂慮している。「例えばドルについて、米国の政府機関は交渉のテーブルに就きもしないうちに、日本の当局者たちがどのような考えかを知り得たかもしれない。」



ウィキリークスによれば、NSAは日本の輸入農産物についても非常に詳細な知識を持っていた。日本は農産物を大量に輸入している。なぜなら、日本の食糧自給率は40%に満たないからだ。日本の通貨政策・通商交渉の相違点についての日本側の考え・アジア太平洋地域における日本の大企業の展開についても、NSAが無視することは決して、あるいは、殆どなかった。



気候変動・原子力エネルギーに関する日本の政策にも米国は大いに興味を持った。日本は数年前から独自の諜報能力の展開を模索している。日本の巨大商社は非常に発達した地球規模のビジネス情報ネットワークを活用しているが、日本政府の水準にはいまだにかなりの空隙がある。







−参考−



Target Tokyo (WikiLeaks) (英文)