東京で、安倍首相の政策に反対するデモ／日本の人々の安保法制への反対（イランラジオ日本語）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/815.html
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/55553-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%A7%E3%80%81%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%87%E3%83%A2
2015/06/14(日曜) 22:37
東京で、安倍首相の政策に反対するデモ
平和活動家数千人が、東京で、安倍総理大臣の防衛政策に反対するデモを行いました。
フランス通信によりますと、平和活動家は14日日曜、東京の国会議事堂の周辺に集まり、日本の軍事的な役割を拡大しようとしている安倍首相の防衛政策に反対するスローガンを叫びました。
この抗議デモに参加した人数は、主催者によれば2万5千人で、日本の通常のデモと比べて大きな規模のものとなっています。
デモ参加者は、憲法9条を意味する9の数字の入った横断幕を掲げていました。憲法9条は1947年5月に施行されてから、日本が戦争に参加することを禁じています。
安倍政権は1ヶ月前、東シナ海で領土問題が生じている中で日本の軍事的な役割を拡大するために必要な法案を閣議決定しました。一方で安倍首相は6月4日、憲法学者3名が安倍政権が奨励する防衛の新たな政策の柱である集団的自衛権は違憲だと表明した際、大きな敗北を喫しました。
安倍首相は、物議を醸している法案を6月24日に国会の会期が終わる前に可決しようとしています。
政治問題の専門家によりますと、この敗北は一時的なもので、恐らく国会では8月まで会議が継続されるだろうということです。
安倍首相が2012年12月に首相に就任して以来通達されている日本の新たな安保関連法案は、集団的自衛権の原則を有効にするものです。
これにより、自衛隊は日本が直接攻撃を受けなくても、アメリカなどの同盟国を支援することができるようになります。
アメリカが奨励している集団的自衛権の原則は日本で大規模な反対に直面しています。アメリカはしばらく前から、日本は両国が締結した安保条約においてより積極的な役割を果たすことを望んでいます。
この法案の反対者によれば、この法案は平和憲法に反するだけでなく、日本をアメリカの、とくに中東での戦争に巻き込む可能性があるとしています。
安倍首相のイニシアチブはさらに、中国の反対に直面しています。中国は、日本が再び軍国主義に戻ることを恐れています。
こうした中、中谷防衛大臣は初めて、表明の中で、同国の軍事的な権限が拡大した際に、リスクが増えることを認めました。
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/55567-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%80%85%E3%81%AE%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%AF%BE
2015/06/15(月曜) 19:34
日本の人々の安保法制への反対
ホセイニー解説員
安倍総理大臣の安全保障関連法案に対し、依然として、政界や国民から懸念の声が聞かれ、これに関する抗議が続いています。14日日曜、東京で、再び数千人の平和活動家が、安倍首相の軍事政策に抗議するデモを行いました。
このデモは、通常の規模よりも大きく、人々は国会周辺に集まり、憲法9条を示す「9」という数字の書かれた紙を掲げました。
9という数字は、1947年5月に施行されて以来、日本が戦争に参加することを禁じた憲法第9条を指しています。しかし、安倍政権は、先月、自衛隊の活動範囲を拡大する法案を閣議決定し、この法案が国会で可決されれば、自衛隊は今後、外国の紛争に参加し、他の国の軍隊を支援することができるようになります。現在、国会で審議が行われているこの法案により、自衛隊は、これまで憲法によって制限されてきた、特に海外の紛争への参加などの任務や権限を、新たに有することになります。
この法案により、日本が直接攻撃されなくても、自衛隊は、アメリカなど、別の国を支援することができるようになります。
この法案に反対する人々は、安倍首相の計画は、平和憲法への違反であり、日本をアメリカの中東戦争へと巻き込む可能性があるとしています。中国をはじめとする日本の近隣諸国も、日本が再び、過去の軍国主義に戻ることを懸念しています。特に、この法案が国会に提出された中、日本と中国の東シナ海を巡る緊張が高まっており、日本政府がこの対立を解決するために、軍事的な手段を取る恐れもぬぐいきれません。最近、安倍首相とアメリカのハリス太平洋軍司令官が会談を行い、アジアでの共通の防衛措置を強調したことが、こうした懸念を高めています。
国民の反対に加え、現在、自民党は、この法案に関する法的な問題も抱えており、国民が、この法の結果を懸念し、再び、自民党政権を終わらせる可能性があります。安倍首相が、日本の世界における位置づけが完全に変わったため、地域や世界の平和において、より幅広い役割を担う必要があると説明しているにも拘わらず、反対派は、アメリカの中国に対する敵対政策に注目し、安倍首相の説明を非現実的なものと見なしています。そして、この法案の可決により、日本はアジア、特に中国に対するアメリカの戦争に巻き込まれ、日本の安全と地域の平和が深刻な危険に晒されることになると考えているのです。
