日本は消費者物価の上昇が止まり、デフレが近づいている(BBC)：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/806.html
(Japan nears deflation as consumer prices stop rising: BBC)
http://www.bbc.com/news/business-32081871
日本は消費者物価の上昇が止まり、デフレが近づいている
2015年3月27日
日本の消費者物価が横這いを続けたのは2013年5月が最後だった
2月、世界3位の経済大国・日本における前年比のコア消費者物価の上昇がほぼ2年ぶりに止まった。
去年4月の消費税増税の効果を除外すると、コア消費者物価指数(CPI)は1年前と比べて横這いとなった。
コアCPIが上昇しなかったのは2013年5月が最後で、その時は横這だった。
この最新の数値は、日本銀行(BOJ)が設定した2％のインフレ目標から更に離れる方向に動いている。
コアCPIには原油価格が織り込まれるが生鮮食品の価格は除外される。コアCPIは前年比で2％上昇したが、市場予想の2.1％上昇を僅かに下回った。
刺激策を更に進めるか
日本経済は去年の第4四半期に景気後退から脱却したが、家計支出と事業支出が活発でないために回復力は弱いままだ。
原油価格下落のためにインフレ抑制が続く中でこのデータが出たことにより、金融政策を緩和するよう中央銀行への圧力が強まると、エコノミストたちは語った。
しかし、当局者たちはインフレの鎮静化を予想していなかったため、日銀が去年10月に打ち出した刺激策に改めて政策を追加することは今年後半までないだろうと、アナリストたちは予想している。
2月には家計支出の前年比2.9％低下や小売業販売額の1.8％低下など、経済回復への舵を取る政策立案者たちが難題に直面していることが、他のデータからも浮き彫りにされている。
『良性デフレ？』
それでも、同時期に失業率は3.5％に低下した−これはエコノミストが完全雇用と見なす状態に近い。
JPモルガン調査部長イェスパー・コール氏は、こうしたデータを「良性デフレ」と見ており、日本で物価が下がりつつある一方で賃金が上昇しつつあるのは良いニュースだと語る。
「去年、賃金は約1％上昇した。今しがた労働組合の交渉があり、今年は賃金の上昇が約2倍の2％になりそうだ−そのため、名目ベースの円による収入が増える」と、彼はBBCに語った。
「そのため、心が明るくなる要因が戻り始めており、これが内需の回復を生み出しつつある。」
（動画でのコール氏の説明の概要）
・日本のグッドニュースは、物価が下がりつつあることだ。なぜなら、コモディティやエネルギー資源の輸入価格がコモディティ価格の下落によって下がる一方で、労働市場において賃金が上がり、一般消費者が受け取る名目ベースの円が増え、同時に購買力が上がっている。だから、これは良性デフレだ。
・日本はインフレ目標を設定しているにも係わらず物価の下落が良いニュースだと発言したことについてだが、CPIには財とサービスの価格が総合的に織り込まれるが、コモディティの輸入価格の下落により今はこれが歪んだ形になっている。ただ、失われた20年における日本の不調の真の原因だった名目賃金の低下が変化しつつあるのだ。去年、賃金が約1％上昇した。今年は今しがたの労組の交渉で、賃金上昇はこの2倍の2％になりそうだ。そのため、名目ベースの円による収入が増える。これが心を明るくする要因を生み出しつつある。
・黒田日銀総裁は2％のインフレ目標を設定しているが、現在、一時的効果でCPIに下方圧力がかかっている。この理由はいま述べた価格変動と、去年4月の消費税増税がCPIを全般的に押し上げていた効果が切れつつあるためだ。これは今年4〜5月のデータが出れば分かるだろう。しかし、見落としてはいけない重要な事柄として、日本の労働市場が動き始め失業率が下がる一方で求人と求職が好調に増加している。こうした心を明るくする要因が戻りつつあり、内需回復を生み出しつつある。
−参考−
（CPI初のゼロ％、2月に増税影響除き−7カ月連続伸び鈍化：ブルームバーグ）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NLN5EP6S972F01.html
（CPI失速、日銀は原油急落で説明可能と静観：ロイター）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MN10A20150327
