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「福島原発の大事故から4周年」(RFIの記事):阿修羅♪

福島原発の大事故から4周年」(RFIの記事):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/411.html











(Japon: quatrième anniversaire de la catastrophe nucléaire de Fukushima: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20150311-il-y-quatre-ans-fukushima-nucleaire-tsunami-shinzo-abe-centrale-radiations-environnement/





日本原子力





発表 2015年3月11日・更新 2015年3月11日10:51






日本:福島原発の大事故から4周年





記者 RFI





A central nuclear de Fukushima passa por controles constantes desde os vazamentos registrados após o tsunami em março de 2011.
ポルトガル語のようです。機械翻訳にかければ大体の意味は分かるのですが、責任が持てないのでそのまま残しておきます。:投稿者)
EUTERS/Tomohiro Ohsumi






2011年3月11日、地震が引き起こした津波のために日本・太平洋沿岸の福島第1原発で大規模な産業災害が発生した。この原発事故は国際原子力事象評価尺度で最高段階のレベル7に分類され、このために20,000人が死亡した。この犠牲となった人々を思い出すために、3月11日水曜日の正確な時刻である現地時間14時46分、国民に1分間の黙祷を促すサイレンが国内の至る所で鳴り響いたはずだ。





RFI特約記者 フレデリック・シャルル福島からの報告



230,000人の人々がずっと仮設住宅で生活している。彼らの生活はいまなお悲しみに打ちひしがれている。そして、こうした津波の被災者の一部は絶望に身を委ねた。この4年間で彼らのうちの1,500人以上が自ら命を絶った。東北沿岸の長さ800kmで破壊の跡がいまだに見いだせる。穴が開いたり柱だけが残ったりしている建物や、まるごと消滅した村落だ。復興は遅れており、日本国内は高齢化し労働力が足りないが、移民の開放は拒んでいる。職がないために若者は地元を離れ、漁獲量も津波の前のほんの3分の1だ。



そして、福島発電所の周囲20kmの立入禁止区域内では相変わらずしつこい傷が残っている。少なくとも放射能が許容できるようになった場所には住民を帰したいと、政府は考えている。元会社員のサイトウ・トシオ氏は月に2度しか自宅に戻らない。彼の線量計は鳴りやむことがない。大量の除染作業にも係わらず、そこの放射能は高いままだ。サイトウ・トシオ氏は1回の訪問につき2〜3時間しか、発電所から15kmに位置する自宅に滞在しない。「セシウム134・137が私たちの生活を消した」と彼は言う。彼の息子が戻ることはもうないだろう。そして、サイトウ・トシオ氏は隣人たちと一緒なら帰宅の用意をするが、そうでなければ帰宅は不可能だと考えている。幽霊の町で生活するために戻ることになるからだ。



「政府は私たちに1年以内に村に帰るよう促しているが、それは不可能だ。年間1ミリシーベルト放射能を回復させる目標は達成できない」と、放射性放出物に強く汚染された飯舘村のある住民は語る。村は緑・黄・赤と、放射能の被曝に応じて3つの区域に分類された。これらの区域のどこで生活しているかで、福島原発を運営する東電から支払われる補償金の額に2倍の開きが出る。不幸な人たちの中にも不平等があり、この不平等が福島の避難民の間に恨みや嫉妬を生んでいる。



かくして、ルクセンブルク一国に相当する範囲が福島の事故によって汚染された。発電所に最も近い双葉と大熊の2つの町は、核のゴミ捨て場を提供することを承諾した。600,000件の家屋や建物、そして、120,000haの農地が除染された。それでも、現在除染作業の3分の1が終わっただけだ。日本は福島原発周辺の環境を回復させることにし、発電所周辺で生活する人々の放射線被曝量の縮小を決めた。しかし、現地の除染は非常に骨の折れる仕事だ。













■日本政府は原発の再開を望んでいる



地震のために営業運転中の原子炉が停止して電気の供給が急に止まり、津波によって発電所の諸施設が水没し、それに続いて複数のヒューマンエラーがこの大災害と同時に発生した。緊急冷却装置の循環が止まったために3基の原子炉で炉心の一部が溶融し、続いて大量の放射性物質が放出された。数十人の発電所作業員が被曝した。



半径30km圏内では人々が財産や家畜を捨てて避難した。家畜は後日安楽死させられることになる。今日、発電所の周りの「レッドゾーン」と呼ばれる区域は放射能が依然として高く監視下にあるが、日本の諸当局は今後2年で30,000人の帰宅が可能になると発表した。





汚染



環境面では重大な影響が続いている。風や雨によって運ばれた微粒子のために土壌・地下・植物が汚染された。放射線を浴びた水は相変わらず原子炉から海洋に漏れており、微量の放射能が米国の太平洋沿岸までの範囲で発見され、この問題は解決に程遠い。



それでもなお、安倍晋三首相は2011年から停止している国内の原発を再起動したいと望んでいる。





→ 改めて読む:日本の福島の住民にガンのリスクが高まる(投稿者による和訳













(Quatre ans après l'accident nucléaire de Fukushima, où en est-on? : RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20150311-japon-fukushima-catastrophe-nucleaire-4-ans-apres/





日本日本の地震・津波・原子力大災害原子力





発表 2015年3月11日・更新 2015年3月11日10:49






福島原発の事故から4年、事態はどうなっている?





記者 クリストフ・パジェ





福島原発事故の中、警察は行方不明者の遺体の捜索を続けている。2015年3月11日、発電所の近くの浪江にて。
AFP PHOTO / YOSHIKAZU TSUNO






2011年3月、日本は近代史上最大の巨大津波に直面した。津波は日本の東北地方に大きな被害を与え、福島第1原発の大事故を引き起こした。この大事故はいまなお進行中だ。発電所を運営する東電は新たな事故を防ぐために、原子炉の炉心が融解したものや廃物に永続的に放水しなければならない。





事故から4年、新たな大事故を防ぐための重要なステップかも知れないことが最終的に上手くいった。津波発電所の事故のために非常に脆くなっていた原子炉4号機の燃料棒を、東電は取り出したのだ。新たな地震があった場合、4基の原子炉のメルトダウンによって生じた放射性廃物よりもずっと多量の廃物が生じただろう。この事業者は2014年11月末、1,355本の棒を安全な状態でより頑丈な建屋に置くことに成功したと発表した。「これだけが2014年の良いニュースだった。これでこの世の終わりが回避された」と、パリ第7大学のポール・ジョバン准教授は述べた。





タンク一杯の水



その反面、汚染水の問題は解決しなかった。まさしくダナイデスの樽だ。事故に遭った原子炉と核の廃物が過熱しないよう、東電は毎日そこに水を送らなければならない。さらに、1単位の水を送ると、2倍の量の水を貯蔵しなければならない。その水が浸透するために近くの地下水全てが汚染されるからだ。2011年6月から、700,000トンの汚染水が敷地内の1,000基を超す貯水タンクに保管されており、タンクは毎日新たに加わっている。東電は毎日最大2,000立方メートルの汚染水を処理しており、今のところ除去方法が見つかっていないトリチウムを除く放射性核種を除去している。



しかし、ロラン・デボルド氏に言わせれば、どう処理しようが効果は限られている。放射能に関する調査および情報提供の独立委員会(クリラッド)の事務局長である彼は、最初のタンクが建設されるちょうど前に、フランス・アレバ社が現地に赴き自社のサービスを提供したが、水の汚染の酷さを前にすぐにタオルを投げてしまったことに言及した。「彼ら(編集部注:東電と政府)は世論に向けて『処理はしてますよ』と言おうとしているのは明らかだが、私の目から見ると効果は取るに足らないだろう。管理を受けないまま海に放出される水の全部にそうした水が加わることになる。」それというのも、国際原子力機関(IAEA)は敷地内に場所がなくなる前にこうした水を海に放出するよう勧告し、地域の漁民から大きな怒りを買っているのだ。放射能の水が海に漏れたために彼らは既に激怒していた。





福島第1にいる6,000人以上の作業員



IAEAはまた、敷地内のセキュリテーの強化を勧告した。日々作業を行う人々の数はこの1年で2倍になり、6,000人を上回る数に達した。この作業員たちは水の問題に取り組んだり、別の巨大な作業を行ったりしている。地下水の汚染を食い止めるために発電所の周囲全体に氷の壁を設置しているのだ。作業員の放射能に被曝する時間が長くなりすぎないよう作業時間を制限しなければならず、そのため、作業員の数を増やさなければならない。「問題は、東電は質の高い働き手の確保がますます難しくなっており、それは労働災害の増加という形で現れている。2013年は23件だったが2014年は40件を超えており、2015年1月には死亡事故が2件立て続けに発生した」と、ポール・ジョバン氏は語る。





健康をめぐる闘い



地域の子供の甲状腺ガンの数が増えたが、原発事故との関連性の証明は不可能だ。ロラン・デボルド氏の話では、そのガンに「原発事故」という何らかの形の印が付いているわけではない。そのため、医学界と政府はこの2つの事象に関連性はないと言い切っている。他の問題がやはり子供たちに現れている。甲状腺に結節や嚢胞の出現が増加しているのだ。微小な結節の5件に1件がガンに変化する可能性があるとポール・ジョバン氏は強調し、医学的な追跡調査が重要だと主張する。



「しかし、調査を行うのは『最後は全て上手くいく』ということで決着を付けるためか、それとも、子供たちをできる限り放射線に当てないようにするためか?人々は不安を抱えているのに福島県や隣接の県に帰るよう圧力をかけるのなら、被曝をどれだけ食い止められるか私には予見できない。」家を失った人々にはあらゆる問題が存在しているが、政府は彼らを津波原発事故のために無人となったいくつかの区域に帰そうとし始めている。











(投稿者より)



RFIサイトに掲載された記事です。誤訳や訳が下手なところがあるかも知れません。ご容赦下さい。